「請求権消滅せず」？なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう

私が「国民の敵」と位置付けている組織の１つは日本共産党ですが、この「国民の敵Ｃ」は日本の国会で、日本の国益に明確に反する質問を行ったばかりか、喜々として政党機関紙にその話題を紹介しました。「日韓請求権協定で個人請求権は消滅していない」、「だから（自称）元徴用工は日本企業に損害賠償を請求することができる」という詭弁です。ただ、この詭弁がもし認められるのならば、むしろ日本国こそ、韓国に残してきた莫大なインフラの対価を請求する権利があることになります。是非、それを韓国に対して請求しようじゃありませんか。

日本共産党は国民の敵

韓国の立場代弁する日本共産党

昨日、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、こんな記事が掲載されました。

穀田議員の韓国徴用工質問（2018年11月17日付　しんぶん赤旗より）

これは、日本共産党所属の穀田恵二衆議院議員が11月14日の衆議院外交委員会で質問に立ち、河野太郎外相から「個人の請求権自体は消滅していない」という言質を引き出した、とする記事です。

穀田議員は、1991年８月、当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と答弁したことを持ち出し、その見解を踏襲しているのかどうかについて尋ねたところ、このような答弁を引き出したのだとか。

日本共産党はこれについて、

「元徴用工の慰謝料請求を認めた韓国の大法院判決が「請求権協定に明らかに反する」という安倍政権の言い分は、過去の外務省見解によって自ら破綻した」

と喜々として報じているのですが、いったいこの政党はどこの国の利益を代弁しているのでしょうか？わざわざ日本の国会で、日本政府の立場にも日本の国益にも反する内容を質問すること自体、外患を誘致しているようにしかみえません。

というのも、日本の国会でそのような質問が出ること自体、外国に対して誤ったメッセージを与えるからです（※その実例については、のちほど紹介します）。

もちろん、政党である以上、日本政府の政策を批判的に検証するという行動自体は正当なものです。しかし、「日本政府の打倒」「日本社会の転覆」といった革命的、反社会的な目標を掲げた政党が国会に議席を持っていることは許されません。

日本共産党の詭弁

ただ、日本共産党の主張は、根本から間違っています。というのも、日韓請求権協定の原文を読みに行けば、戦時賠償等の問題は、単に日韓両国間で解決したと述べているに過ぎず、韓国国内で個人が韓国政府に対して主張することは韓国の自由だからです。

少々読み辛いのですが、原文で確認しておきましょう。

日韓請求権協定は、正式には『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』といい、公式の略称は『韓国との請求権・経済協力協定』です。そして、ポイントは協定の第２条第１項と第３項です。

日韓請求権協定第２条第１項（ＰＤＦファイルの８ページ目）

両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第２条第３項（ＰＤＦファイルの９ページ目）

「２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」

（※「２の規定」とは：1945年８月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。）

分かりやすく言えば、「この日韓請求権協定によって韓国の個人が日本政府や日本企業などに対して持っている損害賠償その他あらゆる請求権の問題は両国間では完全かつ最終的に解決されていて、日本政府や日本企業などにに対して請求できないよ」、という条文ですね。

その意味で、河野外相の答弁は何ら間違っていません。「（自称）元徴用工」らの損害賠償請求権だの、慰謝料請求権だのといった権利は、別に「日韓請求権協定によって消滅した」わけではないからです。単に「請求先」が日本政府と日本企業ではなく、韓国政府に移っただけの話です。

日本共産党は非合法化が妥当ではないのか？

それよりも、穀田恵二衆議院議員がこのような質問をすること自体、外国（※韓国だけとは限りません）に対して誤ったメッセージを与えていることの方が大きな問題です。

刑法には、「内乱」（第77条）、「内乱予備及び陰謀」（第78条）、「外患誘致」（第81条）、「外患援助」（第82条）などの規定が設けられています。

内乱（刑法第77条）

国の統治機構を破壊し、またはその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること。

外患誘致（刑法第81条）

外国と通謀して日本国に対し武力を行使させること。

いちおう、日本国憲法第51条によれば、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とあります。このため、日本の国益を毀損することを目的としていたとしても、国会質問を行っただけでは、残念ながら内乱や外患誘致などの罪を適用することはできません。

しかし、日本の国会において、堂々と日本の国益を傷つける観点からの質問を行っていること自体、看過できません。

私は以前から、日本共産党こそ、「国民の敵」と呼ぶに値する組織の１つだと考えています。

最高指導者である志位和夫委員長自体による独裁体制が18年も続いており、また、日本共産党では委員長を選出するための一般党員による民主的な選挙も行われていません（行われているのかもしれませんが、少なくともそのような事実が報道されたことはありません）。

民主主義を全力で否定している政党である日本共産党に、民主主義を騙る資格などありません。このような政党に、国民の厳粛な信託を受けるべき国会の席を汚すことを許してはならないと私は考えているのです。

中央日報の思考力を疑う

はい、中央日報が報じました

ただ、この日本共産党の詭弁を、喜々としてさらに報じたメディアが１つあります。それが韓国メディア『中央日報』（日本語版）です。

ウィキペディアでは中央日報が「朝鮮日報、東亜日報と合わせて（中略）保守系紙の代表格とされる」と記載されていますが、私はこの記述は明らかに間違っていると考えています。私がそう考える理由はたくさんあるのですが、たとえば、次のような記事を掲載するメディアが「保守系紙」といえるのでしょうか？

河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」（2018年11月17日10時24分付　中央日報日本語版より）

中央日報は記事の冒頭では、先ほど紹介した河野外相の答弁について、次のように記述しています。

「河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。」（※下線部は引用者による加工）

通常、記事の１行目は客観的事実を淡々と述べるのが冷静な記事だと思うのですが、中央日報の場合は１行目からいきなり記事の執筆者の主観（しかもかなり歪んだ認識）を前面に押し出してしまっています。

私に言わせれば、日本共産党と同じ表現で河野外相を批判している時点で、中央日報には「保守系メディア」を名乗る資格などありません（※余談ですが、当ウェブサイトでウィキペディアの記述を自説の補強として利用することが少ないのも、誤った記述、不適切な記述がたくさんあると考えているからです）。

韓国の記者は「請求権協定」を読んでいないのか？

中央日報は、まさにこの穀田議員の質問を大きく取り上げ、個人の請求権が消滅していないと河野外相が述べた、という点をことさらに強調しています。

くどいようですが、別に日韓請求権協定第２条に書かれているのは、「日韓両国の国民や民間企業などが、1945年８月15日以前に発生した相手国の国民や民間企業に対する請求権について、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決し、いっさい請求することができない」というだけのことです。

この「完全かつ最終的な解決」は国家間の請求権について述べているだけであり、別に個人の請求権が消滅しているわけではありません。もっといえば、韓国政府が個人に補償したければ、韓国国内で「日帝強占期の被害者を救済するための法律」といったものを勝手に作れば良いだけの話です。

別に日韓請求権協定で「韓国政府が自国民に対する個人請求権を完全に消滅させた」と宣言されているわけではありません。

だいいち、かりに「お互いの国に対する個人請求権が消滅していない」という日本共産党の解釈が正しいのであれば、日本の政府や個人、会社は、1945年８月15日時点で朝鮮半島に残してきたすべての財産に対する請求権を行使することができるはずです。

いや、請求できる権利は韓国（大韓民国、南朝鮮）が実効支配している軍事境界線南部に所在するものに限定されるかもしれませんが、その場合であっても、「日帝強占期」に作られた道路、港湾、鉄道、学校などの建設費用を、韓国政府は今すぐ日本に支払わねばなりません。

こんな単純なことが理解できないとは、中央日報は果たして大丈夫でしょうか？

日本にも悪いところはある

ただ、この件については、単純に中央日報を責めるのも間違っています。

そもそも論として、日本共産党が、日本の国会に議席を持ち、こんな質問をしたことが、外国メディアである中央日報に対しても誤ったメッセージを与えたからです。

今回の「穀田質問」は、正直、解釈もめちゃくちゃですし、今回の「徴用工判決騒動」に対して何らかの影響を与える心配は皆無ですが、それと同時に、日韓関係で問題が複雑骨折していく過程が再現されたという意味では興味深い現象です。

思えば、日韓関係では、日本国内で変な報道や変な国会質問が行われ、韓国政府や韓国のメディアなどがそれに飛びつき、日韓間で問題化する、というパターンが見られました。朝日新聞が捏造した慰安婦問題など、その典型例でしょう。

つまり、日本共産党や朝日新聞社などが韓国や中国、北朝鮮に対して「告げ口」をし、それが日本に逆流するという流れであり、その意味で、日本共産党や朝日新聞社などは「日本を壊そう」とする目的を持っているのではないかとしか思えないのです。

そして、日本共産党が国会に議席を持っている理由は、日本共産党に投票している有権者がいるからですし、朝日新聞社が日本の言論空間において隠然たる影響力を保持している理由は、公称600万部弱（実売400万部弱？）の朝日新聞を購読している読者がいるからです。

その意味で、究極的に見れば、今回の「徴用工判決」による騒動も、間接的には日本国民が招いたものだという言い方をしても良いと思うのです。

結局「いつものお願い」に辿り着く

私自身、ページビュー（ＰＶ）を稼ぐことを目的に、当ウェブサイトを運営しているわけではありませんが、だからといって、世の中の人たちの関心と無関係なことを書くつもりもありません。

というのも、私は当ウェブサイトは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブサイトを運営しており、人々が強く関心を持っている話題を、私なりの視点で取り上げて解説するという姿勢は必要だからです。

そして、10月30日以降、当『新宿会計士の政治経済評論』においては、徴用工判決に関わる話題を大量に紹介して来ました。その理由は、それだけ人々の関心が強かったからです（実際、これらの記事に対しても非常に多くの方々からコメントをいただきました）。

（※余談ですが、別に当ウェブサイトは「嫌韓サイト」ではありません。昨日、「たけ」様がご指摘くださいましたが、「韓国ざまあ見ろ」と叫んで溜飲を下げることが目的ではなく、あくまでも読者の皆さまに対し、さまざまな論点や話題を提示することが当ウェブサイトの最大の目的です。）

ただ、当ウェブサイトは別に「韓国専門サイト」ではありません。

「日中為替スワップ」（「日中通貨スワップ」、ではなくて）の話題や「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、じゃなくて「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の話題、外貨準備や金融政策の話題、北方領土など、人々が関心を持つさまざまな話題を取り上げて来たつもりですし、これからもそうするつもりです。

そして、これらの話題を議論していると、最終的には、どうしても日本国内のことに行き着いてしまいます。

憲法に問題があるから国防が不十分になる。

国防が不十分になるから諸外国から舐められる。

諸外国から舐められるから国益が損なわれる。

憲法を改正しようとしたら野党とマスコミが全力で妨害する。

こうした「負の循環」を断ち切るためには、結局のところ、私たち日本国民が賢くなる以外に方法はありません。以上から、私は「いつものお願い」を繰り返しておきたいと思います。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

この３点は、いずれも地味ですし、とても時間がかかる方法です。ただ、日本が民主主義社会である以上、世の中を変えていくには民主主義の方法に従う以外に方法はないのです。

そのことを、私は強く申し上げておきたいと思います。