現実に評論が追い付かない！米韓関係と日韓関係崩壊が加速？
ここ数日、毎日のように重要なニュースが出て来ます。「重要ニュース」とは、日韓関係が破綻するのではないかとする私の懸念を裏付けるような話題、ということです。とくに、昨日『「山吹色のお菓子」？韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき』でも報告した、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が公表したレポートに対し、韓国政府高官がどう発言したのかを見ると、それだけですでに韓国政府は北朝鮮に乗っ取られてしまっているのではないかと思わざるを得ないのです。
現実は評論のはるか先を行く
最近、私は「悲鳴」を上げそうになっています。
あまりにも急激に動く現実に、ウェブ評論が追いつかない状況になっているからです。
もともと、当『新宿会計士の政治経済評論』は、私が「新宿会計士」というペンネームを使い、独立の立場から政治、経済、金融、外交などについて議論することを目的としているものであり、別に「韓国専門サイト」に衣替えしたつもりはありません。
しかし、思い起こしてみれば、先月11日に韓国・済州島（さいしゅうとう）の海軍基地で行われた国際的な観艦式で、韓国政府が旭日旗を掲揚しないように日本に要求した騒動（いわゆる「旭日旗騒動」）以降、日韓関係の破綻が現実味を帯びてきたように思えてなりません。
そうした流れを加速させたのが、10月30日の「徴用工判決」です。
この判決を巡っては、日本政府、日本企業、何より日本の国民世論が一体となって、韓国に対して強い怒りを示している状況にあります。しかし、判決から２週間以上が経過しているにも関わらず、韓国政府はこの「徴用工判決」を巡って、どのように対処するつもりなのか、まともに方針すら示していません。
さらには、韓国政府は現在、「慰安婦財団」を解散する意向を示しています。もしこの財団を解散することが確定すれば、日本政府はこの動きを2015年12月の「日韓慰安婦合意」の破棄だと受け止めるでしょう。
こうしたさまざまな日韓間の懸案に対し、おそらく韓国政府（いや、文在寅氏）は、まともに対処する意思も能力もないのだと思います。
これについて、日本経済新聞社の元編集委員で韓国ウォッチャーでもある鈴置高史氏も、次の日経ビジネスオンラインの記事で、韓国内では保守派から文在寅氏が「徴用工判決を促進したくせに、具体的な対策を取ろうとしない」ことに対する批判が寄せられていると指摘されています。
「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ／反日の先にあるのは米韓同盟の破壊だ（2018/11/14付 日経ビジネスオンラインより）
私も「文在寅氏は無責任に事態を引っ掻き回すだけ引っ掻き回して、具体的に事態を収拾する能力もない」という点には完全に同意します。
ＷＳＪが報じたＣＳＩＳレポート
さて、当ウェブサイトで今朝方、掲載した『北朝鮮に呑まれる韓国：本気で日韓の往来制限も検討すべき？』は、韓国がもはや「レッド・チーム」として北朝鮮の属国となることがほぼ確定事項となりつつある中で、日本としてもまずは日韓の往来制限を真剣に検討すべきだ、とする主張です。
ところが、さっそくに「続報」が続々と出ています。
本稿ではこれらについていくつか取り上げたいのですが、その前に、前提条件として、『「山吹色のお菓子」？韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき』でも触れた、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の衝撃的な報道を取り上げておきましょう。
North Korea Keeping Up Work on Missile Sites, Report Says（米国時間2018/11/12(月) 11:23付＝日本時間2018/11/13(火) 01:23付 ＷＳＪより）
ＷＳＪの報道は英語で、かつ、契約していないと読めない可能性があるため、ここに全文を引用することは控えますが、私の文責で要点を日本語にまとめておきましょう。
- ＣＳＩＳ（戦略問題研究所）は月曜日、衛星写真から北朝鮮が弾道ミサイル基地の運用を続けているとする報告書を発表した
- 米朝外交交渉が停滞する中、米国や南朝鮮（※）による緊張緩和に向けた努力にもかかわらず、北朝鮮が依然としてミサイルや核兵器の開発を続けていることが示された格好だ
- 複数の衛星写真によれば、シンガポールで米朝首脳会談が行われた６月12日以降も、こうした活発な活動が続けられていると見られる
- 米朝両国は現在、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断することで合意しているにも関わらず、金正恩による非核化に向けた意思の有無が問われている
（※「南朝鮮」とはＷＳＪの記述 “South Korea” のこと。なお、ＷＳＪに限らず、英字メディアでは韓国を「南朝鮮」と呼ぶのが一般的です。）
誰の報道官なのか？
つまり、ＣＳＩＳのレポートが事実ならば、北朝鮮は米国に対して「核・ミサイル開発を中断する」と言っておきながら、現実には核・ミサイル開発を継続していたということであり、これは米国を騙していたのと同じです。
しかし、このＣＳＩＳのレポートに対し、韓国大統領府の報道官は「何１つとして新しい情報はない」、「ＣＳＩＳの報告書は米国側の過敏反応だ」、などと釈明したのだとか。それを報じているのが、次の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事です。
韓国大統領府報道官「北の欺まんはない」…野党「誰の報道官か」（2018年11月14日08時26分付 中央日報日本語版より）
記事の中では韓国の野党側から「韓国大統領府の報道官は北朝鮮の報道官ではないか」といった批判も出ていると述べられているとおり、こうした大統領府報道官の発言自体、「文在寅大統領自身が北朝鮮の代理人である」という仮説を強く裏付けるものです。
（ただし、記事の推敲が足りないためでしょうか、日本語の文意が今ひとつ伝わらない箇所が多々ありますので、リンク先記事を読む際には一応ご注意ください。）
米韓のすれ違いはいっそう明白に
一方で、同じ中央日報にはこんな記事も掲載されています。
韓国「約束ない」、米国「包含事項」…北ミサイル廃棄解釈に違い（2018年11月14日07時48分付 中央日報日本語版より）
これは、北朝鮮の弾道ミサイルプログラムの廃棄を巡り、米韓両国の解釈の違いが明らかになってきた、とするものです。
米国側は以前から、６月12日の米朝首脳会談において、北朝鮮が弾道ミサイルの廃棄で合意したとの見解を示しています。しかし、先ほどの記事でも出てきた大統領府の報道官は、13日午前、「北派ミサイル廃棄義務条項を入れたいかなる協定も結んだことがない」と述べたのだとか。
この記事が事実ならば、明らかに、米韓両国の見解は一致していない、ということです。
いや、むしろ、米国が北朝鮮の非核化に向けて努力をしようとしているときに、「同盟国」（？）であるはずの韓国が露骨に北朝鮮を支援しようとしているのだとしたら、米国としても面目は丸つぶれです。
「次に来るもの」はいったい何か？
さて、ウェブ評論が現実に追いつかないような事態が生じるとは私も思っていなかったのですが、こうした中で、必死に現実に追いつこうと努力しているのが最近の当ウェブサイトの現状です。
ただ、こうした中であえて「次に来るもの」を読んでみると、やはり、それほど遠くない未来に、米韓同盟は廃棄を余儀なくされ、日韓関係も破滅に近付くのではないかと懸念せざるを得ないのです。
日韓関係に限定して言えば、当面は「徴用工問題」に注目が集まりそうですが、それだけではありません。米国が韓国に対する不信感を募らせていることから、ごく近い将来、米国が韓国に対して何らかのアクション（セカンダリー・サンクションなど）を取る可能性があるのです。
いや、『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』で既報のとおり、すでに水面下で日本政府や米国政府は韓国への事実上の経済制裁を始めている可能性すらあります。このように考えていけば、現在、ちょっとした報道も、日韓関係を巡っての先行きを予測するうえで重要なのです。
余談ですが、ただでさえ「貧乏暇なし」な私ですが、ウェブ評論の題材が増え過ぎ、「嬉しい悲鳴」（？）をあげているのが現状だ、ということはお伝えしておく価値があるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも記事を記載頂き、ありがとうございます。
これだけの記事を書くのに、毎日どれだけのお時間を掛けてるのだろう、と思うと
本当に頭が下がります。
お忙しいとは思いますが、ご無理されない範囲で続けて頂けると嬉しいです。
（議論のネタにならないコメントですみません）
＞＞更に動きましたね。韓国政府の韓国造船への不正支援の件で(いわゆるダンピング)WTOへ提訴したことが公に公開されました。
https://jp.reuters.com/article/bc-world-idJPL4N1XO6W7
＞＞まぁ徴用工判決以前から匂わせていた事態ではありますがどんどん畳み掛けてますね。
さっき見たときにはこのエントリが無かったので、過去のエントリに付けてしまったコメントなのですが
——————————————————
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400919.html
ペンス米副大統領は韓国パッシング、韓国は米日をパッシング
>しかし今回韓日首脳会談は行わないことになっている。
>また米国のペンス副大統領との会談も調整中だが実現するかは未知数だ。
>文大統領が今回の歴訪期間中に中国・ロシアと首脳会談を行い、米国のペンス副大統領と日本の安倍首相とは会談を行わなかった場合、対北朝鮮制裁を巡る米日対中ロの構図で、韓国が中ロの側に立ったという印象を与えかねないとの懸念もある。
>しかし韓国大統領府は「ペンス副大統領の面会に向けて調整している。何か特別な理由があるわけではなく、スケジュールの調整がつかないだけだ」とコメントし、意図的な米国パッシングではないことを強調した。
まあ、日本との会談は能動的に回避しているのはわかりますが、米国からは能動的に回避されているんですよｗ
————————————————–
こちらの方が適切な内容でした。
あと、
>韓国内では保守派から文在寅氏が「徴用工判決を促進したくせに、具体的な対策を取ろうとしない」ことに対する批判が寄せられていると指摘されています。
これに関係したのか、
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111302743.html
韓国外務次官「世界記憶遺産の解釈、歪曲してはならない」
>遺産の解釈には全ての歴史的事実が含まれなければならないとした上で、「現在の政治的要求によって歪曲（わいきょく）されてはならない」と指摘した。
>李氏の発言は、数多くの朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）など２０１５年に世界記憶遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）に関連し、強制労働を含む「全体の歴史」を説明するよう日本側に改めて促したものとみられる。
>先月３０日に韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を言い渡してから、強制徴用の強制性を否定することに焦点を合わせている日本政府に対するけん制の意味もあるとみられる。
本当に韓国人は潮目を読む能力が脳の機能として欠如しているのではないかと思います。
彼ら韓国人は今さえ良ければいいと考える傾向が見られますんで根本的に長期的、先見性が欠如していると感じますねぇ。んでこれから察するに、いわゆる保守派による追求もただ文政権を引きずり下ろしたいが為だけに批判してる節が感じられるというざま。ほんと併合直前まで、ひいては李氏朝鮮時代から何も変わってない。
・赤化統一もしくは北主導の連邦制（核持ったまま）
・在韓米軍撤退、米韓同盟の破棄
この2点は、
もうクーデターが起こらない限り変えられない流れになってきてしまいました。
中国は統一朝鮮を扇動し、日米と対峙させるでしょう。
ロシアもおそらく同様。
日本は北東アジアで軍事的には孤立することになります。
テロを目的とした人民も多く侵入してくることになるでしょう。
国益から考えれば韓国の崩壊は望ましい物ではないですが、かといってマネージし続けられる対象でもなくなってきました。
日本は、この「ほぼ確実な最悪の事態」に、どう対応すべきか。
頭が痛い問題です。
「嬉しい悲鳴」が「苦しい悲鳴」に変わらないよう、
諄いようですが、ご無理為さらないよう、よろしくお願いします。
これだけ質が高く需要が多い記事なのですから、有料（もしくは一部有料）制を行っても良いのではないでしょうか？価値がある情報は有料で良いと思います。
そうすれば、ブログ主の励みになると思います。
ーいつも拝見していて、書店で立ち読みをしているような罪悪感を感じている一読者よりー
とにかく米国があちこちの国ちょっかいを出しているので、
世界中で諸問題が上がってる気がしますなｗ
価値観の違う国とは断絶する方があらぬ心配をせずに済むでしょう？ｗ
安保は大事ですけどねｗ
韓国政府は、1965年の日韓国交正常化交渉そのものを否定するつもりだった。だから、中断していた最高裁の徴用工の審理を再開させて、賠償判決を引き出しました。
しかし、日本側からの予想外の反発を受けた文在寅大統領は李洛淵首相に丸投げ。
李首相は、遅まきながら韓日関係の専門家と判決について意見を聴き解決策を見つけようとしている状況です。（韓国の牛歩戦術か？）
強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000057-yonh-kr
聯合ニュース2018.11.13
しかし、結局は日本の政府や企業が金を出して「徴用工財団」を作れと泣きついて来ると思われます。もはや韓国の出方待ちは無意味で時間のムダだと思います。
APEC、ASEAN+3で、文在寅大統領と直接対決し、これ以上対話の必要なしと判断したら、今度こそ国際司法裁判所への提訴を決断し実行すべきだと思います。
これが最良で最後のタイミングだと思っています。
募集工裁判の日本の反発に比較して、
今回のは用意されたコメントな気がするのが訝しい。
制裁緩和の仲間探しで駆けずり回ってる時にミサイル準備されたら動転するでしょ。
越冬への危機感から北首脳部への求心力が落ちているため、焦って恫喝やってみる作戦かなぁと。韓国と口裏合わせて。
日米のやることは目に見えることはASEANの地固め。社会主義や中立主義が多い中で大変でしょうが頑張ってもらいたい。
というかポストチャイナ、ポストコリアとして優先的に考えてもらいたい。
< 更新ありがとうございます。
< 韓国の文は、韓国を完全に北の手下、配下に落としました。支持率もずっと落ちている。本当に10月30日の『新日鉄住金朝鮮労働者判決』頃から、矢の如くのスピード。
< でも思惑と違って、日本がこれまでなら必ず水面下で再交渉の提案をしたり、親韓派企業、国会議員らが動いてくれて、文の顔が国内で立つようにしてくれたのに、今回は、、、無いッ‼︎ 何故だッ‼︎安倍はそろそろ手綱を緩めないのかッ‼︎ 、、と思っている事でしょう（笑）。
< 希望者のくせに自称徴用労働者の判決から2週間。ダンマリの文在寅政権。息してるか？（笑）ASEANやAPECは逃げ回って日本をチラ見するだけだろう。
< 本当に文在寅は、韓国歴代（と言っても大した人数いないし、ロクな末路を辿ってないが）最低クラスの大統領です。反日と半島統一以外興味無し、国を立て直す気ナシ、日米に歩み寄る気まっったくナシ（笑）。
< 私が米韓の事態が最悪に突入したな、と思ったのは『南北鉄道、道路締結』の一報です。物流を一体化させたら統一と同じ。
< 金正恩は、文などどうせ用無しになれば使い捨て。公開銃殺か突然心筋梗塞か夜中に知人と出て行ったきり行方不明か。金との記念写真からも消されるのに。韓国最後の大統領の最後の瞬間が近づいてます。妄想です。
南北コリアと日本との関係は、３国間だけを見ていても、解決策は見えてこないと思われます。
米国は勿論のこと、ロシアとの関係も、多大な影響を及ぼすでしょう。
「平和条約について、私とプーチン氏の手で必ず解決していくとの強い思いの下、交渉をしっかりと前進させていく決意」を、安倍首相が述べられたそうです。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50055.html
日露平和条約は、領土という民族感情の機微に触れるハードルが横たわっている為、一朝一夕には話が進まないように感じます。日露両国民の民族感情を解きほぐす熟慮されたプログラムを成功させて初めて道筋が見えてくるのではないでしょうか。
外務省の職員だけでなく国民の英知を結集して慎重に取り組んでいくべきですが、このとき、「国民の敵ＡtoＺ」は全力で妨害工作を仕掛けてくるでしょうから、熾烈な戦いが予想されます。
米韓同盟の最近記事がここのようですので、空気を読まずここにコメントします。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/11/2018121180021.html
韓国軍が韓米合同演習の名称変更を検討、一部から批判の声
よくもまあこんなくだらないことで米国の機嫌を損ねる様なことが平気でできるのかｗ
北朝鮮に気を遣うくらい同盟国にも気を遣えよｗ
まあ、こんなのはどうでもいいですが、こっち
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/10/2018121080020.html
思いやり予算：米紙「トランプ大統領、韓国に大幅増額を要求」
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在韓米軍の駐留経費について、米国のトランプ大統領が韓国の負担を今の2倍に増やすよう求めていることが分かった。米ウォールストリート・ジャーナル紙が米国時間の7日付で報じた。韓米両国は今月11－13日に在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（SMA）に向けた10回目の交渉を行うが、それに先立ち米国の有力メディアがトランプ政権の方針を伝えた形だ。在韓米軍駐留経費のうち今年の時点で韓国が負担しているのは全体のほぼ半分に当たる9602億ウォン（約960億円）だ。
ウォールストリート・ジャーナルは米政府筋の話として「米国政府は総額で50％引き上げとなる12億ドル（約1350億円）を韓国側が負担するよう求めている」とした上で上記のように報じた。これはトランプ大統領が求める割合よりは低いが、それでも韓国政府にとっては受け入れがたい要求だ
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いやね。日本の水準からすれば割合からも金額ベースでも、お前らもっと払えよとｗ
日本の駐留米軍は、日本を守るためと言いながら、実際のところ米軍の海外展開の拠点や情報収集の要所としてアメリカの都合でいる部分が多いのに、駐留経費を防衛省の主張では86%、米国の主張では74.5%(単に時期が違うだけかも。年々増えて最近の予算では5600億円くらい。赤旗が7800億円だと主張していますが計算が志位的だったので除外ｗ）
それに対して在韓米軍はほぼ100%韓国のために駐留してるだろう・・・。
トランプも最初は日本は100%負担しろと吠えてたんだけど、シンゾーと仲良くなったら、そこまでは言わなくなった。
メキシコの壁みたいなもんだったのでしょう。
しかし、この時期に韓国に対して言い出したのは、記事の様にNATO同盟国に軍事費負担を求める動きの一環なのか、狙い撃ちなのか。