何と月間ＰＶが70万件に！保守系言論サイトの話題あれこれ

先月は当ウェブサイトに多くのアクセスをいただき、ウェブ評論活動を開始して初めて、月間のページビュー（ＰＶ）数が70万件直前にまで達しました。ご愛読いただいている皆様には心から感謝申し上げます。ただ、その一方で、最近、一部のサイトに攻撃が加えられているようであり、また、悪質なフェイク・ニューズ・ブログは後を絶ちません。これについてどう考えるのが良いのでしょうか？

ついに月間ＰＶ数が70万件に！

「月間ＰＶ50万件」報告を撤回し、訂正します

先週、『月間ＰＶ数が50万件に到達　皆様に改めて御礼申し上げます』という記事のなかで、当ウェブサイトの「ページビュー」（ＰＶ）数が初めて月間50万件に到達したと報告しました。

月間ＰＶ数が50万件に到達　皆様に改めて御礼申し上げます

ただ、「10月のＰＶ数は50万件だった」という内容については、結果的にはウソになってしまいましたので、謹んで撤回し、修正たいと思います。というのも、昨日時点で月間ＰＶ数は50万件どころか、70万件を越えてしまったからです。

もっとも、アクセス数が急増した理由は、一時的に当ウェブサイトで取り上げている話題が注目を浴びただけの話であり、今月以降もこうしたアクセスを維持できるのかどうかはよくわかりません。いや、そもそも論として、当ウェブサイトがこれほどまでに多くの方から読んで頂く価値があるのか、正直、自分でもよくわかりません。

しかし、私なりにこのアクセス数の意味を解釈するならば、新聞、テレビなどのマスコミ報道に対し、人々はかなりの不満を持っており、世の中のありとあらゆる事象について、「もっと納得がいく説明」を求めている、という背景があるのではないでしょうか？

ウェブ評論家の役割とは？

たとえば、消費税の増税１つとってみても、マスコミ報道は「財政再建が必要だ」、「年金、社会保障の負担増への対応が必要だ」、といった、財務省が喧伝するロジック（というかプロパガンダ）を垂れ流しているだけの話です。

私に言わせれば、日本は増税をする必要がありません。政府が保有している外貨準備、天下り法人に対する出資や貸付金、ＮＨＫが溜め込んだ資産、地上波テレビに格安で使わせている電波利用権など、売却して捻出できる資産などいくらでもあります。

また、そもそも論として日本が財政危機ではない理由については、過去に当ウェブサイトでも具体的な数字を挙げて、いくつも指摘してきました（これについては『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』あたりがいちばんわかりやすいと思います）。

日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環

しかし、日本のマスコミが資金循環構造について、ほとんど取り上げることはありません。

日本のマスコミの報道が低レベルである理由は、正直、よくわかりません。マスコミが既得権益にあぐらをかき、不勉強すぎて、新聞記者が貸借対照表すら読めないからなのか、それとも業界を挙げて財務省と癒着し、完全に腐敗し切っているからなのか、あるいはその両方なのでしょうか。

いずれにせよ、私自身の役割は、あくまでも１人のビジネスマンという立場から、ウェブ評論サイトを使って自分自身の見解を述べ続けることだと思います。

できるだけ客観的な情報に、分自身の考え方や感じ方を付け加えることで、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ような記事を目指していきたいと思いますので、もし気に入っていただけるようであれば、引き続きのご愛読に加え、お気軽な読者コメントを頂けると幸いです。

サイトへの攻撃

保守系ウェブサイトが閲覧できない？

先週、すなわち10月25日ごろから、一部のウェブサイトの閲覧ができない状況が発生しています。これについては、ＩＴメディア（株）が運営しているウェブサイト『ねとらぼ』に先週時点の状況がまとめられています。

「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か　サイト閲覧できない状態に（2018年10月27日 18時03分付　ねとらぼより）

記事によると、繋がりにくくなっているのは、たとえば次のようなサイトです。

• 保守速報（http://hosyusokuhou.jp/）
• もえるあじあ（http://www.moeruasia.net/）
• Share News Japan（https://snjpn.net/）
• アノニマス ポスト（http://anonymous-post.news/）
• netgeek（http://netgeek.biz/）

『ねとらぼ』の記事によれば、これらのウェブサイトは「DoS攻撃」（サーバに過剰な負荷を掛けてダウンさせてしまう攻撃）を受けている可能性があると指摘されています。そして、私が見たところ、一部のサイトでは現時点でアクセスできるようになっているようですが、いまだにアクセスができないサイトもあります。

これについてどう考えれば良いでしょうか？

保守速報広告配信停止事件

実は、ここに名前が挙がったサイトのうち、当ウェブサイトが『保守速報』について言及するのは、今回が初めてではありません。今年６月に、『保守速報への広告配信停止事件とマス・メディアの抵抗』という記事で取り上げました。

このサイトは、匿名掲示板の書き込みを転載する「まとめサイト」のたぐいであり、また、あくまでも私の印象ですが、過激なタイトルや悪質なフェイク・ニューズのたぐいを垂れ流すというものでもなく、読みやすく、すっきりとまとまったサイトだと思います。

もっとも、ウェブ記事や匿名掲示板の書き込みなどを「そのまま転載すること」に著作権法上の問題はないのか、他人を実名で批判した書き込みを転載することが名誉棄損にならないのか、といった点については、他人事ながら少々気になる点です。

とくに、一部では保守速報に対して「ネトウヨサイト」といった批判もあるようですし、また、在日朝鮮人の女性に対する名誉棄損により200万円の損害賠償の支払いを命じられたこともあります（これについては二審で敗訴したのちに、現在、上告中との情報もあります）。

つまり、保守速報に対する名誉棄損の訴えが認められたということは、そのサイトが他人の名誉を傷つけるようなコンテンツを掲載したという問題点を裁判所が認めたということでもありますし、名誉棄損が事実ならば、そのような態度は反省しなければなりません。

気に入らなければ攻撃して良いという話ではない

ただ、『保守速報』に限らず、これらのブログ・サイト、まとめサイトなどについて、私自身が「良いサイトだ」、「悪いサイトだ」といった、何らかの見解を述べることは控えたいと思います。私がここで問題にしたいのは、物理的にサーバをダウンさせるような攻撃を仕掛け、強引にサイトを封殺しようとする態度です。

たとえば、保守速報を問題視する人は非常に多いのであろうと想定されますが、それと同時に、ウェブサイトを物理的に攻撃し、閲覧ができなくなってしまうことは、明らかにやり過ぎであり、不法行為です。

もちろん、誰がそれを仕掛けたのか、現時点で私も確たる情報を持っているわけではありませんので、本件をめぐって、特定の勢力を批判するようなことは避けたいと思います。

しかし、そのサイトの主張に、「攻撃者」の目から見て都合が悪い内容が含まれているから攻撃しているのだとしたら、彼らがやっていることは「言論封殺」と何も変わりません。

私の運営するこの『新宿会計士の政治経済評論』を巡っては、ときどき、コメント欄に辛辣な批判もいただきますし、最近だと、当ウェブサイトを批判する（ときとして主張が支離滅裂な）ブログサイトなども存在しているようです。

ただ、私は自分の意見が批判されたからといって、批判コメントを「批判的だ」というだけの理由で削除したりしませんし、批判者のサイトを特定し、「名誉棄損」で訴えるということをするつもりもありません。

なぜならば、当ウェブサイトを批判する人が現れたとしても、他の読者の方が当ウェブサイトの主張とその批判を読み比べ、どちらが正しいかを判断すれば済む話だからです。

これが「言論の自由」の本当の意味です。

自分の意見や行動を批判されたからといって、それらの批判に正面から向き合わず、「なかったこと」にしてしまおうとする姿勢は、正直、中国共産党や朝鮮労働党などがやっていることとまったく同じであり、日本のような自由・民主主義社会においてはまったくなじまないものです。

サイト攻撃の傾向と対策

潰せば増えますよ

さて、ついでに申し上げておけば、仮に保守速報などのサイトを潰せば、それで「反保守速報」の人たちにとって満足できるウェブ空間が実現する、というものではありません。

よく勘違いされている方も多いのですが、別に「インターネット世論」などというものは存在しないからです。

おもに私が「パヨク」と呼んでいる、偏狭で反日的な主張をかざす人たちは、「インターネット言論空間で『保守速報』などが右翼的な内容を煽っているから、それでインターネット世論が右側に誘導される」、などと思っているのではないかと思います。

だからこそ、「諸悪の根源である『保守速報』」を潰せば、自分たちの考える理想的な言論空間が実現する、とでも思っているのかもしれません。

しかし、「インターネット」は、別に「特定の思想を持った集団」のことではありません。単なるツールです。

もっといえば、人々がインターネット空間で意見を交わすことで、自然発生的に形成されるものが「インターネット世論」であり、保守速報はインターネット世論に受け入れられたからこそ、あそこまでの大きなサイトに成長したのです。

つまり、保守速報を潰してもインターネット言論空間が変わることは絶対にありません。

いや、むしろ保守速報を潰せば、逆に似たようなサイトがたくさん乱立し、増えてしまいます。インターネット言論空間では、その気になれば誰にでも気軽にウェブサイトを作ることができますし、べつにウェブサイトを作るのに国の許可など必要ありません。

オールドメディアとインターネットとの最大の違い

このように考えていて、私がふと気づいたことがあります。

それは、新聞やテレビの場合、その媒体そのものを潰してしまえば、主張が潰れる、という性質を持っている、という点です。たとえば、民主主義が不十分ではない国では、得てして新聞などの「発禁処分」、テレビの「停波処分」などが行われることがあると聞きます。

新聞の場合は情報を紙に印刷して届けていますし、テレビの場合は情報を電波に乗せて送っています。このため、物理的に新聞を発禁処分にし、テレビを停波処分にすれば、独裁者などにとって都合が悪い内容が広まることを防ぐことができるのです。

しかし、インターネットの場合、独裁者にとって都合が悪いブログが出現しても、それを取り締まることができるとは限りません。なぜなら、ブログのサーバ本体は国内にあるとは限らないからです。

中国の場合、国内のネット環境を外国から遮断するために、かなりのコストを掛けているという話を聞きますし、それでも防ぎきれなくて、当局にとって都合が悪い情報が部分的に中国国内に入ってきてしまう、という状況にあるようです。

これこそが、新聞・テレビなどの「オールドメディア」とインターネットとの最大の違いでしょう。

インターネットサイトに物理攻撃を仕掛けている人は、新聞社やテレビ局に対する物理的な弾圧と同じような感覚でやっているのかもしれませんが、『保守速報２』が立ち上がれば、結局は元の木阿弥です。

フェイク・ニューズは垂れ流し？

ところで、私が気になっているのは、『２ちゃんねる』だの、『５ちゃんねる』だのといった匿名掲示板に掲載された文章を転載しただけの「まとめサイト」はたくさんあるにも関わらず、どうして今回の攻撃対象がこれらのメディアだったのか、という点です。

たとえば、10月30日付で、『BLOGOS』というウェブサイトに、ノンフィクション作家の門田隆将氏が執筆した、次のような記事が掲載されていました。

今こそ「日韓断交」の準備を（2018年10月30日 17:50付 BLOGOSより）

門田氏の主張を精読したわけではありませんが、私自身の文責で門田氏の文章を要約すれば、

「日韓が真の友好を目指すなら、一度、国交を遮断してみるのが良いのではないか」

というものだと思います。これはこれで、１つの主張としては別におかしな内容ではありません（※賛否両論あるとは思いますが…）。

ただ、この文章に含まれていた「日韓断交」という表現が独り歩きするきっかけになったのが、ある「まとめサイト」に掲載された、

『ついに日韓断交について報道！！！』

という記事です。これを掲載したのは『あ●あ●ュ●ス●ゃ●ね●』などと名乗るウェブサイトです。

まとめサイト、どこかのブログ記事をベースに『ついに日韓断交について報道！！！』。こんなフェイク・ニューズを載せるからマスコミに「インターネットにはウソが多い」とか書かれてしまうのだが。ウェブ評論家の１人として、本当に迷惑だと思う。https://t.co/mgCxXQobz5

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年10月31日

念のためお断り申し上げますが、私は門田隆将氏のこの文章を批判しているわけではありません。『２ちゃんねる』だか『５ちゃんねる』だかに転載されたこの文章と、それに伴う有象無象の書き込みを転載しただけの記事に、紛らわしいタイトルを付しているこの「まとめサイト」のことを批判したいと思うのです。

私に言わせれば、この手のくだらないサイトが潰れても、日本社会にとっては何１つとして困りません。しかし、不思議なことに、こうした明らかなフェイク・ニューズ・サイトに対して、DoS攻撃が加えられたという話はあまり聞きません。

つまり、あえて仮説を申し上げれば、攻撃を受けている保守速報などのウェブサイトは攻撃者にとって本当に脅威だから物理的に潰そうとしているのであり、私が「フェイク・ブログ」と批判する『●じ●ニ●ー●ち●ん●る』などのサイトは、攻撃する価値すらないと見られているのかもしれません。

極端なサイトと距離を置く

さて、当ウェブサイトでは、私が個人で運営している評論サイトであるにも関わらず、先月の月間ＰＶ数は50万件どころか、70万件に達しました。

ただ、多くの方々にウェブサイトの記事を読んでいただけること自体は嬉しいのですが、私はあくまでも、ＰＶ数を稼ぐことを目的にウェブサイトを運営しているわけではありません。「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」がウェブサイト運営上の最大の目的です。

この点、確かに極端な嫌中・嫌韓サイトなどを運営していれば、ＰＶ数自体を稼ぐことはできます。

「日中断交しろ！」「日韓断交しろ！」だの、「シナ人（中国人）は日本から出て行け！」だの、「韓国人（朝鮮人）は朝鮮半島に帰れ！」だの、果ては外国で発生した悲惨な事故を「お祝いする」だの、誠に残念ながら、インターネット上にはそういった極端なサイトも存在しています。

しかし、私はＰＶ数を無理やり維持するために、こうした極論を主張する、というつもりは一切ありません。もし「もっと過激な文章」がご希望であれば、残念ながら、当ウェブサイトに期待しないでください。

その代わり、私はあくまでも客観的に検証可能な情報をベースに、私自身の知識と見解を付け加えた情報を淡々と提示することに務めたいと考えており、「知的好奇心を刺激する良質な記事」を目指して頑張っていきたいと思います。

どうか引き続き当ウェブサイトをご愛読いただいたうえで、お気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。