事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応
昨日の「徴用工判決」では、韓国司法はついに越えてはならない一線を越えてしまいました。あとは韓国政府がどう事態を収拾するのかが問題となってきますが、私はウェブ評論家の１人として、ここでは韓国側の反応（と日本の一部メディアのトンチンカンすぎる主張）を、備忘録的にまとめておきたいと思います。
目次
2018/10/31 12:40付 追記
当初執筆した本文では「現時点で中央日報が社説を公表していない」と申し上げましたが、その後、中央日報に社説記事を発見したので、末尾に追記しております。
韓国の反応
昨日『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』でもお伝えした「徴用工判決」が、現在、日韓間の新たな大問題として浮上しました。
この判決は、韓国の最高裁にあたる「大法院」が「戦時中の強制徴用被害者」に対し、日本円換算で１人当たり約1000万円を支払うよう、新日鉄住金に命じたものです。また、これについては日本政府側は「日韓基本条約、日韓請求権協定などの土台を覆す」として猛反発しています。
その一方、この「徴用工判決」について、韓国側の受け止めが少しずつ明らかになって来ました。ここでは、現時点までの韓国メディアの社説などをベースに、「韓国の反応」を列挙してみたいと思います。
韓国各紙の社説は？
安定のハンギョレ新聞「遅れて来た正義」
私がみつけた韓国メディアの論調の中で、もっとも今回の判決を「当然だ」と考えているのは、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権にも近いとみられる『ハンギョレ新聞』です。同紙はこの判決を巡り、「遅れて実現した正義」と述べています。
「裁判取引」で遅らされた正義…徴用被害者もあの世で笑うだろうか（2018-10-31 07:59付 ハンギョレ新聞日本語版より）
ハンギョレ新聞の記事は少し長いのですが、そのわりに中身はスカスカですので、私自身の文責で要約しておくと、
- この訴訟は2005年以来、13年８ヵ月にも及び、その間、原告は１人、また１人と世を去った
- 日本で地獄のような労役と蔑視によって75年続いた恨みを晴らすには、判決は遅すぎた
- 朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権は韓日関係悪化を防ぐために司法に介入した疑惑もある
- 今回の判決で強制動員被害者と遺族が日本の戦犯企業に対し賠償を求める道は開かれた
- 今後は日本企業に賠償を強制する方法や韓日関係への波紋について考慮する必要がある
といったものです。
さらに、注目すべきは、次の下りでしょう。
「「反人道的不法行為」による個人請求権は消滅していないとする最高裁の判断は、強制動員はもちろん、韓国人原爆被害者や日本軍慰安婦被害者など他の「人道に反する不法行為」にも適用されるものとみられ、注目される。」
要するに、「これから韓国は国を挙げて日本に対して徹底的に過去を蒸し返すことができるようになりましたよ」、という宣言と見ることもできます。もちろん、こうしたハンギョレ新聞の主張内容は国際法の常識に照らしても説得力があるものではありませんし、日本としても絶対に受け入れられません。
かりに韓国国民や韓国政府が、このハンギョレ新聞の主張をそのまま受け入れて日本に突き付けて来るのであれば、残念ながら日本の対応としては「日韓断交」の一択しかないと言わざるを得ないでしょう。
東亜日報の「危険な普通の国」という意味不明な用語
一方、韓国国内では『ハンギョレ新聞』とは対極的な保守メディアとされている『東亜日報』（日本語版）には、こんな社説が掲載されています。
大法院、不法植民支配下の「強制徴用賠償請求権」を再確認（2018/10/31 09:38付 東亜日報日本語版より）
はっきり言って、ハンギョレ新聞の社説よりも酷い代物です。内容を私の文責で要約し、箇条書きにしておきます（※ただし日本語表現については手直ししています）。
- 今回の判決で元徴用工が実際に補償を受けられるかは明らかではないが、韓国の大法院が日本の韓半島不法支配と反人道的行為に対する司法的な断罪を確認した点では意味がある
- 訴訟は2005年２月から13年に及んだが、原告４人のうち３人が死亡するなど、遅い判決に遺憾が残る
- とくに、上告審を５年間も遅らせた梁承泰（りょう・しょうたい）元大法院長の行動は裁判取引に該当する可能性もあり、この点については今回の判決とは独立して事実関係が究明されなければならない
- 日本側は今回の判決に直ちに反発し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴などの強硬策も警告したが、このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪を欠いており、右傾化した「危険な普通の国に」に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない
- しかし、韓日関係が悪化すれば両国いずれにも損害が生じることになる
- 葛藤を管理して日本との過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要だ
果たしてこれが「保守メディア」を自称する新聞社の社説なのでしょうか？私は思わずハンギョレ新聞や日本の朝日新聞、東京新聞あたりの社説を読んでいる気がしましたが、読んでいて正直、頭がクラクラします。
今回の判決が国際的な常識から見ていかに逸脱しているか、いかに韓国の立場を追い込んだかについて、読者に知らせるのが報道機関としての矜持ではないかと思うのですが、東亜日報の社説は、今回の判決がさも「当然のものである」かのように述べています。
また、日本政府が反発していることについては「過去の過ちに対する反省と謝罪のなさ」を示すものだ、だの、「右傾化して危険な普通の国になる」だの、極左メディアの主張と大差ない気がします。
（どうでも良いですが「危険な普通の国」という表現、初めて見ましたが、支離滅裂で意味不明ですね。）
また、「葛藤を管理すべし」とおっしゃいますが、こんな判決が出た時点で、すでに韓国が日韓関係を管理できていない証拠でしょう。
中央日報と朝鮮日報は社説すらなし
ただ、主要メディアの社説を探している中で、保守メディアを自称する『中央日報』や『朝鮮日報』には、現時点で社説が見当たりません。
もちろん、翻訳に時間が掛かっていて、本日の昼過ぎに社説が掲載されるという可能性はありますが、私の目からすれば、「社説がない」という時点で、この件についての「社としての意見がない」という意味だと受け止められても仕方がないと思います。
その意味では、常軌を逸しているとはいえ、きちんと自社の見解を表に出している東亜日報やハンギョレ新聞の方が、遥かにマシでしょう。
なお、中央日報は今朝から論旨不明な記事がたくさん掲載されているのですが、そのなかで私が気になった記事を１つだけ取り上げておきましょう。
韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に（2018年10月31日07時39分付 中央日報日本語版より）
タイトルだけで主張がわかりますが、要するに「ツートラック外交」という単語が出てくる時点で、韓国政府が相当に苦慮しているというものです。
この「ツートラック外交」とは、「過去の歴史問題を巡って日本を糾弾するが、現在困っている点については日本に依存する」という韓国政府が掲げる外交戦略のことです。もっとわかりやすい日本語で言い換えれば、「ご都合主義」ということです。
これに対して私が申し上げたいのはただ１つ。
「ご都合主義は自らの破滅を招く」。
ただ、それだけです。
本当に日本メディアなのか？
朝日新聞さん、それは韓国に言ってください
さて、口の悪いインターネット・ユーザーからは、「朝鮮日報日本版」と揶揄されることもあるのが、『朝日新聞』です。その朝日新聞が今朝、徴用工判決を巡って、社説を出しています。
（社説）徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を（2018年10月31日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
私の記憶だと、朝日新聞はいちおう日本のメディアだったような気もしますが、ここでは面倒臭いので「韓国各紙の社説の反応」の続きで紹介してしまいます。私の文責で、リンク先の社説を要約すると、次のようなものです（※ただし、社説に記載されている訴訟の概略などの周辺情報については割愛します）。
- 原告側は日本企業が賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するとしており、日本政府は韓国政府が協定に基づく補償などの措置を講じない場合にはＩＣＪへの提訴を含めた対抗策も辞さない構えだ
- そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない
- 韓国政府は有識者の意見も聞き、判決について総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避け、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ
- 一方、（日本としても）多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない
- 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか、政治の力量が問われている
やはり、今回の社説でも「日本としても韓国人に暴力、過酷な労働を強いた史実を認めよ」、といった具合に、「日本にも悪いところはあった」とする記述をしっかりと含めている点は、さすが、「従軍慰安婦問題」を捏造した新聞社の名に恥じるところはありません。
もっとも、私が読んだ感想を申し上げれば、朝日新聞の社説にしては、韓国政府に「適切な行動」を促すという記述が多く、意外と「日本政府を糾弾する」という姿勢は控えめであるという印象を持ちます。いつもの朝日新聞の反日を期待している人からすれば、やや物足りなさを感じるかもしれません。
ただし、「政治の力量が問われている」という点については、日本政府に対してではなく、韓国政府に対して主張して頂きたいと思います。
東京新聞、この期に及んで「両国が協力」
一方、「本当にこれは日本のメディアの報道なのか？」と疑うような社説を掲載しているメディアは、朝日新聞に限りません。次の『東京新聞』の社説も、ズレています。
元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を（2018年10月31日付 東京新聞より）
社説の冒頭と末尾の文章だけ引用しましょう。
「韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。／摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。」
はい。もう論評にも値しませんね。
朝日新聞の社説についても申しあげましたが、東京新聞さんにも同じことを申し上げます。
「韓国に言え」、と。
「誰が」考えるのかが重要
さて、今朝方の『徴用工判決「毅然たる措置」ビザ厳格化と外為法金融制裁は？』でも申し上げましたが、本件を巡っては、「誰が」解決策を考えるのか、という点が最も重要です。
もちろん、「解決策を考えるべき」なのは、日本政府ではありません。韓国政府です。
日本としては、あらゆる日韓関係の諸問題については、あくまでも国際法と日韓基本条約、日韓請求権協定に従って解決を求めるべきであり、ここから逸脱する必要はありませんし、してはなりません。
今回の訴訟の本質も、韓国という国全体に蔓延する、「日本が相手なら約束を破っても構わない」という「思い上がり」にあります。そうであるならば、その「思い上がり」が間違いだと韓国国民に教える責任があるのは、韓国政府でしょう。
もっとも、韓国は民主主義国であり、韓国の大統領は韓国国民が選んだ人物ですので、いかに韓国大統領といえども、最終的に韓国国民の意思に反する行動をとることは、できません。そうであるならば、結局は日本が「韓国とどう付き合うか」を最終的に判断し、決断しなければなりません。
しかし、日本政府が考えるべきは、「どうすれば韓国国民を納得させることができるか」、でもありませんし、「日韓友好を守るにはどうすれば良いか」、でもありません。あくまでも「どうすれば日本の国益を損ねないようにすること」に尽きます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
北朝鮮情勢を踏まえると、いちおう、「日米韓３ヵ国協力」という建前は残しておかねばなりません。このため、日韓関係は当面、「徴用工問題」「旭日旗問題」「慰安婦問題」などの爆弾を抱えながら走らざるを得ません。しかし、私自身は、現在の韓国政府に、これらの問題のハンドリングはできないと考えています。
このため、日本政府と日本の国会、そして日本国民がやるべきことは、決まっています。
まずは韓国の協力がなくても北朝鮮と対峙できるよう、抜本的に国の態勢を立て直すことです。
そのためには、「国民の敵」をやっつけることが、今まで以上に重要になって来ます。
国民の敵ＡｔｏＺ
- Ａ…虚報を垂れ流して改憲を阻止する朝日新聞
- Ｃ…日本の民主主義体制の破壊を目指す独裁主義政党・日本共産党
- Ｎ…受信料を強制徴収し、職員に高額の給与を払いながら愚劣な報道を垂れ流すＮＨＫ
- Ｒ…衆参ともに野党第１党となり武装闘争路線で国会審議を妨害する立憲民主党
- Ｚ…増税原理主義で国民生活を破壊しようとする財務省
したがって、非常にワンパターンで恐縮ですが、次の３つをお願いしておきたいと思います。
- 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
- 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
- 選挙にはきちんといきましょう。
韓国の話題を書いていたのに、最後は日本の話題に戻ってくる…。
このこと自体、すべての問題の根っこがつながっている証拠ではないかと思うのです。
オマケ：中央日報の社説（2018/10/31 12:40付 追記）
さて、本稿を公表した直後に、中央日報が社説を出しています。
【社説】強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ（2018年10月31日10時14分付 中央日報日本語版より）
中央日報の社説の主張を箇条書きで要約しておきましょう。
- 今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった
- 強制徴用被害者は自主申告ベースで22万人、韓国政府認定者は７万人に達するが、日本側は韓国裁判所の判決を受け入れないだろう
- 日本側は第三国が介入する仲裁委員会、あるいはＩＣＪを通じた解決を図る可能性があるがそのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる
- 日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならないし、今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない
- 韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある
- 両国いずれも未来を考えるべきだ
早い話が、「過去を真摯に謝罪して来なかった日本側にも反省点がある」とする社説であり、てんでお話になりません。
このような主張が、ハンギョレ新聞、東亜日報、中央日報など、韓国側の主要メディアから相次いで出てきたということ自体、日韓両国は論壇レベルでももはや分かり合える関係にはない可能性がある、ということです。さすがに今回の件については、日本国内の親韓派であっても、もはや韓国のことを擁護できないのではないかと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
米中対立で板挟み。
双方から捨てられ、冷遇され責められる始末。
対北政策でも板挟み。
従北vs国際世論で、どちらの信認も得られず孤立。
おまけに北からも成果なしとされて冷遇される。
対日政策でも板挟み。
ご都合主義のツートラック論法で支援を引き出したいが、今回の件もあって完全頓挫。
このまま国家間条約無視なら、スワップどころかTPP加入もできない。
国内左派の強硬論の突き上げによる板挟み。
外交で強く出ないと国内左派に失脚させられるが、韓国をまともに相手にする国はいない。
もう韓国政府は完全に身動きとれないですね。
レームダック不可避です。
【「徴用工」訴訟判決 韓国外務省「さまざまな可能性を検討中」】
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したことについて、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は、定例の記者会見で、「韓国政府としては、さまざまな可能性について検討している」と述べました。
そのうえで、ノ報道官は「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ばさないよう、日韓両国が知恵を出し合う必要性を日本側に伝えてきている」と強調しました。
(2018/10/30 NHK)
皆さんお怒りのようですが、韓国をまともな国と見なすから怒るのであって、韓国を異常な国と見なせば、今回の判決は当然だなと了解できるのではありませんか？
思い出してみてください。例えば2011年の秋、韓国ウォンは欧州金融のいざこざで急落し、野田さんが通貨スワップの上限を30億ドルから700億ドルまで拡大させて韓国を助けてあげましたが、冬になると在日大統領の李明博が慰安婦に謝罪しろと言い出し、2012年には竹島にも上陸したではありませんか。韓国の大法院が徴用工問題における個人請求権を認める判決を出したのも2012年です。日韓関係を毀損させて困るのは韓国自身ですから、韓国のこれらの行動は常識ではあり得ないことです。しかしこのことから韓国は大統領が保守派でも日韓関係を毀損させないと権力を維持できない構造になっていると考えられるのです。もちろん日韓関係が壊れて喜ぶのは北朝鮮や中国です。つまり韓国の国家の中枢はすでにこれらの勢力によって乗っ取られていると言えるでしょう。在韓米軍の存在が韓国の体裁をかろうじて自由主義国擬きに留めているに過ぎません。上記は市井の一庶民に過ぎない私ですら分かってしまうことなので、日本の指導者層、大企業の経営者の方々にとっては当たり前の常識だと思います。つまり韓国では我々の常識が通用することはあり得ないのです。ですから、韓国とのお付き合いは、深入りしない、前払いの現金決済しかあり得ないのです。鶯谷の韓国デリバリーの女の子とのお付き合いと同じですね。
害務省は大使召還ぐらいはサッサとやりなさい
なんぼ何でも、動きが遅すぎる
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
今回の判決から、日本国内の今後の動きを推測します。
①安倍総理
安倍総理が最悪の日韓国交断絶もあり得ると、覚悟出来るかが重要になり
ます。つまり、 最悪の場合は、前例のないことを、それにより不都合を生
じる人の非難を覚悟して、上手くいかなければ一身に責任を負うことを
覚悟して、出来るかどうかです。
確かに日韓は隣国ですが、北朝鮮問題で既に北朝鮮の代理人と呼ばれる韓国
を当てにできないことを覚悟出来るかどうか、経済問題では韓国を助けるこ
とのメリットとデメリットを考え、デメリットが大きいと考えれば損切り
出来る覚悟があるかです。
②野党
もし、日本が韓国に具体的な対抗措置をとったら、日本の野党は安倍総理を
批判することが予想されます。ただし、(実質上)何もするなと要求するのか、
対応が生ぬるいと批判するのかは分かりません。
③朝日新聞
朝日新聞も、日本が具体的な対応措置をとったら、( 内心は日韓悪化を避けたい
はずだから)時間をかけて対応しろと、(実質上)何もするなと社説で主張する
ことが予想されます。
④リベラル派
日本の高齢者のリベラル派は、自分たちの過去の経験が通用しなくことを恐れて
何もするなと、抗議行動をすることが予想されます。
⑤有識者
朝日新聞村の有識者は、過去の反省のために、日本が妥協しろと主張することが
予想されます。ここからは私の妄想になりますが、全員ではないにしろ、一部は
一種の認知症ではないでしょうか。つまり、過去の成功体験に囚われ、それを
指摘されると逆ギレを起こすのです。
⑥企業経営者
日本の企業経営者が、全員ではないにしろ、前例もない、護送船団方式で大まかな
指示もない、重要な決断が出来るかが疑問です。
⑦海外
今後は日本が海外で、自己の主張を英語で宣伝することが重要になるでしょう。
妄想にて失礼しました。
各方面とも要するに、日韓関係が否応なく新段階に突入してしまった今、この前例のない事態を直視し的確に対応する覚悟があるか、ということですよね。
日本人に限らず、人類は基本的に前例主義ですから、未知の事態には恐怖します。左の人たちは、既に前世紀のイデオロギーにしがみついたままですから、無理です。マスコミも無理です。経営者の大部分はサラリーマン社長です。自分が役員である間は大過なく過ごさせて欲しいと問題を先送りする意気地無しです。頼みは安倍総理だけです。
大げさかも知れませんが、今回の判決は多くの企業にとって試金石になるでしょう。旧弊に留まって半島に沈むか、新時代に漕ぎ出すか、各社の動向を精緻に追えば、株で一儲けできるかもしれませんね。
正直、この国で生きていることが疲れてきました。「無知は罪なり、知は空虚なり、英知持つもの英雄なり」という言葉がありますが、小生を含む日本人が今までどれだけ韓国に施してきたのか、日本人が何故怒っているのか、韓国の上層部は理解できないのではないかと思います(理解しているのかも知れませんが、少なくとも小生にはそう見えます)。小生の務める会社も、知り合いの韓国人も日韓関係の破綻は望んでおりません。少なくとも口ではそう言います。みんな口をそろえて仕方がないと言います。今の政府を選んだのは国民だと言うと、私は投票していないと言います。これで良いのかと聞くと「移民しかない」と言います。北朝鮮主導の統一になったらどうすると聞くと、それは絶対にないそそうで、では「金正恩の体制を認めることは統一した時に金正恩体制になることじゃないのか？」と聞くと、「あ！ やっぱり移民しかないか」となります。この短絡思考、やる気のなさ、無関心が今の韓国の立ち位置につながっていると思います。
小生嫌韓派ではありませんが、理解できなければ力ずくでも分からせないとダメです。経済的に追い詰めるのが一番の方法でしょう。経済に行き詰まり、仮に日本が助けたとしても「日本は余計なことをする」などの無礼な発言しか言わないのであれば、もう一度国を倒産させれば良いでしょう。その時はIMFも日本も韓国を救済することは経済規模からみても不可能ですから、勝手に国土やインフラを中国あたりに売却して、経済植民地となって生きていくしかないでしょう。悲しい話ですが・・・
駄文にて失礼します
日経新聞の社説が珍しく、まっとうな方向に舵を切りました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3714927030102018EA1000/
>韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。
>日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。
しかし、一般記事ならともかく、社説すら課金しないと読ませないというのはどうなんだろう・・・。
抽象的なコメントで申し訳ないですが、
韓国とのお付き合いはもう疲れましたよ。言った言わなかった約束した約束してない賠償しろ謝罪しろのオンパレード。
もうそろそろいい加減、距離置いていいんじゃないですか？
心の底から時間がもったいない。
皆様お疲れですね。
本当に「関わらなければいいのに」なのですが、みずきさん言うところの「近づく反日」というのがありまして、向こうから仕掛けてくる問題が多々あるのです。
典型は竹島問題。日本は韓国の不法な竹島実効支配に目をつぶっているのに、あちらは日本にまで来て「トクトヌンウリタン」と騒ぐのです。日本海呼称問題もそうです。旭日旗も。ソメイヨシノも。日本は何もしていないのに、あちらが勝手に仕掛けてくるのです。
だから私は、こちらが距離を置く決心をしても無駄だと思います。彼らは、そこに日本という国がある限り、次々に難癖をつけてきます。
日本人が心安らかに暮らすには、中国をお手本として、韓国人に上下関係を体で覚えさせるしかないと思います。それは日本人が最も不得手とし、かつ、好まない態度です。
次善の策としては、酷い目に遭わせることです。上下関係はさておき、日本に手を出すと痛い目に遭うと体に覚えさせ、日本に近づこうとする意欲を削ぐことです。今回の場合なら、資金の引き上げや信用格付けの変更で経済的打撃を与えることです。
初めてコメさせて頂きます。いつも興味深く拝読させて頂いております。
今回の判決についてですが、対応を間違えなければ安倍政権にとって大きな追い風になるのは皆様既にご承知かとは思いますが、もう一つの役割が見える気がしまして。
平たく言えば「踏み絵」です。今回の件で、国内の媚韓派…現状で言えば会計士様の仰る「国益」を損ねかねない者たちを炙り出す１つの指針になったりするのかなぁ、と。
慰安婦、旭日旗でもダブル役満なのに、今回の徴用工でトリプル役満あがりなわけですから、この状態でそれでも彼の国を擁護する者がいたら、それはもう敵と言っても過言ではないかと。まぁ常日頃から会計士様が仰ってる某新聞社とかなんでしょうが。それに加えてさらに炙り出す事も可能になるのではないか、と思いまして。
このサイトをご覧の方は皆様とても聡明でいらっしゃるようなので今更そんなんわかってるよとか言われそうですが…
>>阿野煮鱒さん
確かに仰る通りですね。
韓国に対しては、疲れたから距離を置くのではなく、疲れたのなら次が無いよう制裁して黙らせるのが、一番良い方法ですね。
韓国側が予想している遥か上の経済制裁を期待します。安倍さん本当にお願いします。
韓国への経済制裁をして（それの仕返しで日本への類似した経済制裁を韓国側もするかもしれないと想定して）
年間800万人も来る韓国人観光客が激減してしまった場合、日本経済への打撃も考えられます。
日本政府は身を切る覚悟の上で、現実的に韓国への強硬な制裁を執行することができるのか甚だ疑問です。
ちなみに韓国側は慰安婦財団解散をこのタイミングで伝えてきましたね。足元見られてやりたい放題ですね。
2016年のデータですが、訪日外国人の一人当たり支出のデータです。
https://toukeidata.com/country/houniti_kunibetu_syouhi.html
1位 オーストラリア 246,866円
2位 中国 231,504円
3位 スペイン 224,064円
4位 イタリア 198,001円
5位 ロシア 190,881円
6位 フランス 189,006円
7位 ベトナム 186,133円
（略）
20位 韓国 70,281円
韓国人は、上得意様の1/3位しか金を使いません。突き抜けたケチです。彼らは、格安航空チケットでやってきて、コンビニ弁当を食って塩っぱいだの脂っこいだの文句を言い、観光地を見て落書きをして仏像を盗んだり壊したりして、碌に買い物もせずに帰って行くのです。こんな客は来なくても困りません。
観光公害が問題になってきている今、無闇に観光客数を増やすよりも、マナーが良くて気前の良いお客様に来ていただく方が国益に叶います。その点、中国人は金払いは良くてもマナーが最悪です。いわゆる欧米先進諸国と、東南アジアの皆様においでいただきたいです。
日本の観光開発に関してはこちらの本がお薦めです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4492502904/
『世界一訪れたい日本のつくりかた』デービッド アトキンソン (著)
東洋経済新報社
中国・韓国はあかん、フランス人よりドイツ人を呼べ、など面白い提言が数字の裏付けを伴って述べられています。
＜ 更新ありがとうございます。
＜ イキナリですが、新宿会計士さんの本文中発言→【かりに韓国国民や韓国政府が、このハンギョレ新聞の主張をそのまま受け入れて日本に突き付けて来るのであれば、残念ながら日本の対応としては「日韓断交」の一択しかないと言わざるを得ないでしょう。】、、そう。ハンギョレ以外の東亜だろうが日報だろうが、中央だろうが、多少表現が違うとしても、『ニッポンジン、テーハングック 二 アヤマレ』『ズット シャザイ シテロ 』なんですよね。
＜ 日本人はお人よしだし、相手を慮る。また相手の立場も考える。人間同士基本平等だ、話せば理解できる—-と思いがちです。しかしそれは日本国というローカルルールであり、アメリカ人ともイギリス人とも全く完全一致なんてありません。あるほうがオカシイ。民族固有の生き方、考え方があるので、仕方ない。
＜ しかし、お互いにウマが合う、仲がいい、仕事上では公平な取引をしている、多大な利益を与えてくれる—なら最大限譲歩もし、共生をできるようにしますが、韓国のようなヤカラとは、もう全く【無理】です。
＜ 韓国在住日本人さんのコメントを見ると、ほとんどの韓国人がこの判決や文の親北姿勢について知らない、それより自分が今日より明日、カネが稼げて良い暮らしができれば良い、と思っているそうです。あと出国か(笑)。ということは極端な反日は一部の指導層が多いのか（中間層、貧民層も根には日本はなんとなく嫌い感はあるだろうが）。要は物事を真剣に考える民族ではないのでしょう。
＜ 韓国からの訪日客など、半減して結構です。中国も増えなくて良い。だいたい日本はウチ向き、世界相手の観光立国ではありません。不逞なヤカラは来なくていい。年間3,000万人とか4,000万人も要らない。マナー悪く、中韓が増えるだけの数字なら要りません。観光業は自ら努力して下さい。
＜ 本日三流夕刊紙にトップで『日本企業330社韓国撤退』なあんて、デカデカ文字が躍ってましたが、ホントなら慶事です。韓国でビジネスするな。今の銭勘定している日本企業は、きっと彼の国で痛い目に合う。その時は、護ってやらないからネ(笑)。今、韓国政府の対処を待っているんでしょうが、待っても明日まで。
＜ 明日、韓国から納得できる事態収拾の返事が無ければ（無いだろうが）、経済制裁、ビザ免除無し、日本人渡航自粛、企業ビジネスの縮小、、でイチコロでしょう(笑)。
この件に関して新宿会計士様、並びにコメントされている多くの方々の御意見に概ね賛同します。ただこの問題の事後の流れは、米国/中国の厳しい対立と南北朝鮮のせめぎ合いを見ながら日本国としての対応を考えることになりそうですが、いかがでしょうか。
今回の「徴用工判決」について、国内の野党の反応を記事にしたものが見当たりません。
ぜひ記事を見たいですね。特に立憲民主党さん！どのように思われていますか？
立憲民主党と国民民主党は記者会見でさすがに韓国を批判しています。で、共産党ですが、赤旗で完全に韓国を支援しています。
・立憲民主党:
https://www.sankei.com/politics/news/181031/plt1810310039-n1.html
・国民民主党:
https://blogos.com/article/335305/
・共産党:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html
さて、国際法なる明分法はあるのでせうか？
「国際法」という名称の明文法は無い。
国際法とは、主として国家間の関係を規律する法のことで，国際私法と区別するために「国際公法」ともいう。条約と国際慣習法からなり、平時国際法と戦時国際法とに分けられる。具体的には管轄権など国の権利，義務を主たる内容とするが，国際関係の緊密化と人権保護要求の高まりのもとで国際法の規律範囲も拡大し，現在ではさまざまな個人の権利・義務も国際的な規律に服してきている。その法源には成立の態様の相違によって国家間の直接の合意を基礎とする条約と，国際的な実行を基本に認定された慣習国際法がある。条約は原則として直接当事国のみを拘束するのに対し，慣習国際法は国際社会全体を拘束する。実際の国際法規の形成は，規律内容および拘束力の有無を明確にできることから条約の形式によることが多い。国際法においては，紛争の司法的解決が義務づけられていないため，紛争の処理が政治的になされることが多く，国内法と比べ法システムとしての一体性が欠けている。にもかかわらず国際法規が行為基準として機能していることは否定できない。
そもそも論で基本的定義を持ち出して、議論を引っかき回すつもりにしては、あまりにもお粗末なのでは？w＞明分法
どうも朝鮮日報によれば、新日鉄住金については韓国内資産が差し押さえ対象になるんですけど、その資産のうち株式はアメリカの銀行が中間に介在する預託証券なので、結局差し押さえにはアメリカの裁判所の承認が必要になるようですね。
そこまでして取り立てるのか甚だ疑問です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000826-chosun-kr
下記ブログ内容をどなたか解説いただけませんか？
“日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたこと”と“条約で個人の請求権を放棄したこと”の関係が上手く理解できません。
https://blogos.com/outline/335611/
橋下徹 2018年10月31日 22:06
無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう – 10月31日のツイート
初めてコメントいたします。
前から見させていただいておりましたが、皆様の見識の高さに感心しきりです。
日本の弱点と言われる事についてこのことでしょうか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00246841-toyo-soci&p=3
韓国「徴用工勝訴」が日本に与える巨大衝撃：東洋経済オンライン
韓国は無償・有償の援助金を受け取り、個人賠償については韓国政府が行うとしたようですが
日本は日本人が韓国に置いて来た個人資産を日本政府が保障する事を避けるため、｢日本政府自身が、「日韓請求権協定ではあくまで外交保護権を放棄したものに過ぎず、個人の請求権は消滅していない」と答弁しています(1991年8月27日参議院予算委員会における柳井俊二条約局長の答弁)。｣
また、｢1990年からの10年間に韓国人が提訴した数十件の戦後補償訴訟においては、日本側が日韓請求権協定によって解決済みであるという抗弁を行っていませんでした。｣
｢この当時はまだ政府も、冒頭に示したように「完全かつ最終的に」解決しているとは考えていなかったということになります。｣
釣りバカ山ちゃん様
貴重な情報ありがとうございます。
頂いたURL（元記事=下記、田上弁護士）の解説で納得しました。国と個人は別ということですね。契約でも第三者のことを取り決めできないのと一緒。
韓国政府を引きずり出して、日韓請求権協定を守らせるために、先ず、新日鉄住金が韓国政府を相手取って損害賠償請求をするところから始めるのが良いと思います。
徴用工見舞金＋先の裁判費用＋新日鉄に対する慰謝料＝1億円/人と言ったところでしょうか。
これを実行すればだれも困らない。それにしても文はやはり日韓を離間させるための北の工作員の様ですね
https://toyokeizai.net/articles/-/246841
韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃
戦後体制そのものを揺るがすパンドラの箱だ
田上 嘉一 : 弁護士、弁護士ドットコム執行役員
2018/11/01 11:50
今回の徴用工の損害賠償請求権だが、権利は長年行使しないと時効消滅する。あまり過去のことまで延々と争うのは社会的損失が大きいから。ただ、化学物質で30年後にガンになったら、請求権が消滅するのでは被害者にあまりにも酷なので消滅しないこともある。今回の請求権も消滅していない可能性もある。
一方、日韓基本条約で過去の日本に対する請求権は行使不可能となった。その交渉過程で個人の請求権については日本政府が個別に賠償するのではなく、韓国政府が日本から受け取った独立祝賀金等から支払うことになった。
このような経緯からすれば条約を締結した韓国政府は国内法を整備して戦時における損害賠償金を支払う財団などを設立し、広く韓国国民にその賠償金の受け取り方法等について説明すべきであったが、それらをせずに韓国の経済復興に使ってしまった。つまり、当時の韓国政府は個人に対するお金をネコババしたのだ。
以上を考えると賠償金が時効消滅していない場合でもその賠償金を支払うのは日本政府でも日本企業でもなく、韓国政府にあるのはあきらかである。
日本政府としては条約締結時の経緯や日韓基本条約の基本的な意味を説明し、賠償請求権の行使先は日本政府や日本企業ではなく韓国政府であることを説明すべきのではないかと思う。
韓国としては日韓基本条約締結時の政府が軍主導の独裁政権であったとしても当時の合法な韓国政府であり、個人の賠償金を当時の韓国政府が使い込んだことを国民に誠実に説明すべきだろう。
今回の件で韓国政府とはいかなる条約を締結しても韓国内世論によりそれが覆される可能性がでてきた。条約を締結する能力が韓国政府にないとなると、日本と韓国だけではなく、世界的に韓国の条約締結能力を疑われることとなった。
また今回の判決は最高裁判決であり、日韓基本条約やその成立経緯を裁判官が知らないということはない。それでも韓国内世論により本来請求先となる韓国政府ではなく、日本企業に請求先を認めたことは韓国の司法の信頼感が揺らぐ事態となった。条約を締結しても最高裁判決で覆されれば、およそ条約だけでなく、それ以外の司法上の問題についても公正な裁判が受けられないことになる。韓国全体の信頼が地に落ちた結果となった。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
日本国民の意見は荒れていますが・・・。
契約について順守の意識のない国の判決としては当方が考えた想定未満で
「北朝鮮の代理人も務まらない」「無能な判決」と思っています。
つまんない。
北朝鮮の代理人をしたければ懲罰金を含め1人当たり1000憶ドルを日本政府から韓国政府が徴収したうえで
1億ウォンを原告へ支払いを命じる判決ぐらいしないと日韓関係を粉砕できません。
この場合、韓国政府は日本が保有する米国国債の所有を全て差し押さえて韓国へ引き渡すことを
アメリカ大統領に要求する一択しかなくなります。トランプが検討の素振りでも見せれば円はアルゼンチンペソやジンバブエドルも真っ青の大暴落でしょう。なお、4千億ドルあれば韓国の外貨準備高の問題も解決して万々歳です。
なにしろ原告の候補は22万人いるそうですから「日本の外貨準備すべて渡せ」は妥当でしょう。
それに比べ、今回の判決はなんと愛国心がなくて無能な判決なのでしょうね(笑)。
さて、「契約不履行国家を主権国家と認める断交論者を含めた皆様」に当方から国民の敵Aに代わって
手厳しい意見を書かせていただきます。
「隣の国を主権国家と認め、その国の実効支配内で活動する」なら確定した判決は順守すべきです。
企業としてコンプライアンスをうたっているなら、都合が悪ければ順守しないのはダブルスタンダードではないしょうか。
ソクラテスではないですが「悪法も法なり」です。
相互主義に則り日本政府はは自国主権内で隣の国に「同等の被害を与える制裁」を与える以外はありません。米中が今貿易でやっているアレです。
若しくは戦争という名の「武力での制裁」です。
皆様に相互主義と主権というものをお考えいただければ。
以上です。駄文失礼しました。
まあ、ぶっちゃけ
>相互主義に則り日本政府はは自国主権内で隣の国に「同等の被害を与える制裁」を与える以外はありません。
>米中が今貿易でやっているアレです。
その通りなのだと思いますよ。
しかし、昨日までの政府高官の発言を見ると、「韓国の行政府の対応を待っている」の一点張りですので、韓国政府がへたれて、自分のお金で「癒やし財団」とか作って国内問題にしてグダグダにするという一番面白くない路線もありえます。
あれだけもめておきながら慰安婦問題も日本側に対しては一切強気な対応ができない文在寅政権です。
残念ながら、低くない確率です。
新宿会計士様、鋭い記事の数々楽しく拝読させて頂いております。
私見ですがコメントしたいと思います。
wiki引用ですまない
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
日韓請求権並びに経済協力協定
1条で経済協力、2条で両締約国(国民、法人含む)の財産・権利に管理する請求権問題の完全解決、3条で協定に関する紛争の解決方法を定義
ぶっ飛んだ判決を出した裁判所は、国民感情に逆らえず該当の協定を見て
2条の部分で賠償されてないと思っている可能性があります。(妄想的ですが
日本としては協定で完全に解決している立場なので、3条の外交的解決→仲裁を要請する公文の発行→30日以内の両政府代表選出→30日以内の話し合い、と順に対応を進めるものと思います。(そもそもK国が無視して突っ走れば終わりですがｗ)
今後どれだけ斜め上の対応がされるのか、楽しみに見ていたいと思います。
駄文失礼しました。
韓国の政府は、まともに国民を教育していない。韓国マスコミも同じく国民にまともな報道をしていない。さらに韓国では、まともな国民教育をしていない。日韓基本条約を少しでもまともに読んだことがあるなら、あんな判決は、恥ずかしくて出せないのが、司法に携わるものの、常識でしょう。ところが、この恐ろしい非常識が、最高裁判所という、司法の中でも最高位の、裁判所で出されたということです。何という、恥ずべき判決でしょう。世界中どこへ出しても通用しない、恥ずべき判決です。それを当事者たちが解っていないのだから、始末に負えません。それならいっそのこと、中世さながらの、独裁的分からず屋の王様が、周りのものにろくに相談もせずに出した命令である。とした方がすっきり解りやすい。滅びの途上の国の王様が出した判決と思えば、理解できるかもしれません。それほどのばかばかしい、ひどい判決ですよ。韓国国民もろとも、滅んでいくのでしょうね。隣国としては、もはや面倒見切れません。さじも投げ出しましょう。
りょうちん様
当方の駄文にコメント賜りありがとうございました。
＞昨日までの政府高官の発言を見ると、「韓国の行政府の対応を待っている」の一点張りですので、韓国政府がへたれて、自分のお金で「癒やし財団」とか作って国内問題にしてグダグダにするという一番面白くない路線もありえます。
本来こういう案件は立場が不利な相手に時間を与えるのは愚策です。
CVIDに関するアメリカなんて物笑いのタネです。
我が国はTHAARDの際の中国の対応を参考にすべきでしょう。
時間と余裕を相手にあげるのは良くないのです。
大法院の裁判官は法律の専門家なら本来であれば書きたくてもかけない文章のはずですが
書いたところを見ると、国民情緒の上にある北の将軍様を忖度したのだろうと考えているのですが（笑）
そこそこの陰謀をめぐらす人間なら日本に簡単に払えない金額を身一つで韓国から逃げ出す民間の訴訟相手でなく「どこにも逃げられない」日本政府に罰金込みで払うように判決すればいいのです。
ムンムンも自分で取り立てをやろうとせず、トランプやプーチン辺りに権利を金額非公開で売ればいいのです。
驚嘆な話、売り渡し価格1セントでもタダでも構いません。
後は債権者がウン十兆円の借金の権利書でもって日本を凄みつつシメてくれます。
その機会に韓国は好き勝手すればいいのです。
対馬辺り借金のカタに補償占領できるかもしれません。
どうせ赤化統一の際に北の将軍様が全部持っていくでしょうが(笑)。
>我が国はTHAARDの際の中国の対応を参考にすべきでしょう。
いやアレは、さすが数千年の宗主国と感銘を受けました。
最近見たアニメの「アンゴルモア」という元襲来を題材にした作品にも、元のモンゴル人が当時の朝鮮人を味方であるにも関わらず使い潰したり略奪した物品を取り上げたりする描写があって、こういう関係が現代にも生きているんだよなと思いましたっけ。
>トランプやプーチン辺りに権利を金額非公開で売ればいいのです。
プーチンで思い出しましたが、北方領土問題なんかもロシア的には「歴史問題」なんですよね。
たぶん日本が北方領土！北方領土医！と言う度に、日本人が慰安婦の話を聞くような気分になっていると思われ。
まあ、北方領土問題は日本がロシアに必要以上に接近する愚を犯さないツールとしては有効なので解決する必要はないでしょうが。
りょうちん様
コメントありがとうございました遅くなりました。
返信遅くなりました。
＞北方領土問題なんかもロシア的には「歴史問題」なんですよね。
ロシア人に聞いたわけではないですが(笑)、実質は「安全保障」上の問題です。
日本は地震検知網と並行して音響探知網を整備しています。
その結果、今やロシアの原潜は太平洋地域に出れば日本・アメリカの対潜監視を逃れて活動できません。
戦略原潜が位置を把握されるのは核戦争時の反撃能力喪失につながりますので・・・。
もはやロシア戦略原潜が活動できるのはオホーツク海と北極海しかありません。
そして活動に制限が少ないのは前者です。
この重要なオホーツク海の活動域の南西側に蓋をしているのが北方領土のロシア領海とEEZです。
ここを西側に奪われると「ロシアの戦略ミサイル原潜はオホーツク海ですら活動できなくなります。」
北方領土がいかにロシアにとって大事かお分かりでしょうか？
ゆえに戦略ミサイル原潜が核戦力の１本の柱である限り、「北方領土が日本の元へ還る可能性はありません。」
国土を異民族に１世紀支配されたロシア人は日本人に比べて安全保障に関して遥かにまともな意識を持つからです。
路上で軍歌を鳴らす、日本で安全保障の意識が高い方々（笑）たちも上記の視点があれば
時間と金の無駄と気づくのですがね。
以上です。駄文失礼しました。
誤：コメントありがとうございました遅くなりました。
返信遅くなりました。
正：コメントありがとうございました。
返信遅くなりました。
誤字が多いです。すみません。
歴史問題をヨーロッパで言い出すと・・・
フランスはイギリス全土を、イギリスはノルマンディ地方を返せということができます。
オランダはベルギー全土を、オーストリアはドイツすべてとポーランドの一部・・・
こんな感じでキリがありません。イタリアはどこまで要求できるのでしょう？
まあ、ロシアを含むヨーロッパは領土の絡む歴史問題は「お互い触れないものである」のがお約束ですね（笑）
もう米国はSOSUS網をほとんど放棄してますよ。
特にロシア方面は最近までSSBNによる報復能力が激減していましたからねえ。
音響測定艦（T-AGOS）のSURTASS(曳航式ソナー)による機動運用が主流になっていますが、静粛性が向上した為、存在する確率の高い海域を絞るくらいしかできません。
もはやSSBNの位置を特定してSLBMの発射を阻止するのは技術的に不可能になっています。
逆に言えば、特定される某国の潜水艦がアレなわけですがｗ
見つけられないものを見つけようとするのはコスパ的に間違っているので、残存するSOSUSや日本の聴音施設も南西方面に集中していますね。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110100204/
これなら全て辻褄が合いますね。裁判官を変えた時点で文大統領の息がかかっているのは明白で、日本の大反発もある程度は予想できていた判決を意図的に導いたと思います。（日本国民も予想できていましたからね）
文大統領側としては、日韓同盟ならびに米韓同盟を破棄したい。でも自発的に直接同盟の破棄をすると弾劾になりかねないので、
日本や米国を怒らせてその方向性に向かわせるというのが理想的だと。
それにしても、今の北朝鮮のように韓国（統一国家）がなると、交流が激減して腹が立つことは少なくなりそうですが、軍事的には資本が今までの北朝鮮よりはある分脅威になりますね。
反日思想も今までより更に強まるのは目に見えていますし。
先ほどの日経ビジネスのURLが会員限定だったのでYahoo!側のURLを以下に貼り付けておきます。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181102-42708554-business-kr