臨時国会開幕　マスコミのプロパガンダが効かなくなってきた

消費増税だの、「政治とカネの問題」だの、臨時国会を前にしたマスコミ各社の「放火活動」（？）が活発さを増しているように思えます。ただ、最近だとインターネットを通じて情報を得る人が急増しているためでしょうか、マスコミが大騒ぎしても、いまひとつ、「火災」にまでつなげることができない状況にあります。広告料の動向から見ても、やはり、日本全体でマスコミの影響力が急低下しているように思えてなりません。

臨時国会直前の「放火活動」

「消費増税決断」報道の怪

本日から安倍改造内閣発足後初となる臨時国会が始まります。

消費税の増税や日本国憲法の改正など、国政の課題は山積していますが、ただ、私は今回の国会については、マスコミが全力で安倍政権の足を引っ張りに来ると考えています。

じつは、すでにその前哨戦は始まっています。

『消費増税と国民の敵・財務省　「増税決断」は改憲と引き換え？』で述べたとおり、読売新聞などの一部メディアは、「安倍総理が予定通り来年10月からの消費税の増税を決断した」と報じました。

消費増税と国民の敵・財務省　「増税決断」は改憲と引き換え？

もっとも、この話題を巡っては、私自身、「本当に安倍総理がそう決断したわけではなく、政府（とくに財務省関係者）が安倍総理の退路を断つために、わざとこういう話を複数のメディア関係者にリークした可能性」があると申し上げましたが、その後を眺めていると、どうもガセネタだった気がしてなりません。

というのも、よく考えてみれば、そもそも「安倍総理が消費税の増税を決断した」、「それをこれから閣議で決定する」、というのはおかしな話です。なぜなら、消費税の税率が2019年10月に7.8％（地方消費税2.2％とあわせて10％）に引き上げられることは、すでに「法律で」決まっているからです。

わざわざ安倍総理が閣議で「予定通り引き上げます」と決定する話ではありません。

むしろ、これは「来年10月からの消費増税が予定通り行われるとしたら、それにともなう消費の落ち込みをカバーするための対策が必要だから、今からその準備をしなさい」という指示を安倍総理が関係閣僚に出しただけではないでしょうか？

そして、消費増税を中止すると決断する権限は、閣議にはありません。なぜなら、すでに成立した法律を覆すことはできないからです。この話題を報じた読売新聞の記者さんは、「閣議で法律を覆すことはできない」という当たり前の事実を理解していないのでしょうか？

新聞各紙は財務省の軍門に下った？

このことから、私は10月14日付の読売新聞などの報道については、「財務省（や財務省の意を受けた政府関係者）が、『消費増税やむなし』という世論を喚起するために、読売新聞に書かせた提灯記事である」、と断定したいと思います。

どうしてそんなことをするのかといえば、世論を支配し、「消費税の税率は引き上げなければならないのだ」と刷り込むためです。そして、新聞が（おそらくは財務省によるものと見られる）プロパガンダを垂れ流す理由は、日刊の宅配新聞にだけ認められた「軽減税率」という特権にあります。

つまり、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、産経新聞、毎日新聞を含めた主要紙は、消費税の軽減税率の恩恵を受けることになります。当然、財務省を公然と批判する記事など、書くことは非常に難しくなるでしょう。

そして、私の感覚では読売新聞だけでなく、安倍政権に批判的な朝日新聞こそが、むしろ消費増税という財務省のお先棒を担ぐプロパガンダ・メディアに成り果てていると考えています。その証拠が、次のような社説です。

• （社説）１０％まで１年　消費増税の先を論じよ（2018年10月1日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
• （社説）消費増税対策　何でもありは許されぬ（2018年10月16日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

まず、10月１日付の社説では、朝日新聞は安倍政権が、もともとは2015年10月に引き上げられる予定だった消費税の税率変更を２回も先送りしたことについて、次のように批判します。

「しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。」

そのうえで、朝日新聞の社説は、

「来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。」

と述べ、消費増税を断行するように安倍政権に迫っているのです。

これが、1989年に３％の消費税が導入された際に、反対の論陣を張った新聞の言うこととは思えません。どうしてここまで「変節」してしまったのでしょうか？やはり、財務省と結託して、国民を騙そうとしているようにしか見えないのです。

その朝日新聞は、自分で「消費税の引き上げが必要だ」だの、「先送りは許されない」だのと主張しておきながら、10月16日の社説では、

「首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。／何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。」

と安倍政権批判につなげています。

しかし、消費増税について「国民に向かって明確に語るべき」は、安倍総理ではありません。朝日新聞です。自分で主張した以上、その責任を果たしてもらいたいと思います。

臨時国会のテーマを勝手に決める朝日新聞

さて、朝日新聞について言及したついでに、昨日のこんな記事についても紹介しておきましょう。

野党、閣僚の「政治とカネ」に照準　臨時国会２４日開会（2018年10月23日09時07分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

端的にいえば、これは朝日新聞の焦りが凝縮されたような記事です。

朝日新聞は本日から始まる臨時国会で、「新閣僚の疑惑や問題が相次いで報じられ」ていることから、「政治とカネ」をめぐる問題について野党が追及するつもりだと指摘しています。とくに、

「野党側が狙いを定めるのが閣僚らの「政治とカネ」をめぐる問題だ。週刊文春に国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生相について、共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で「事実であれば、大臣どころか国会議員としての資質が問われる」。国民民主党の玉木雄一郎代表も２０日に「事実だとしたら辞任は避けられない」と指摘した。」

という下りについては、呆れて物も言えません。

週刊誌が報じたから、相変わらず週刊誌を片手に片山大臣を追及するつもりでしょうか？

しかし、「政治とカネ」を議論するならば、真っ先に追及しなければならないのは、明らかに政治資金規正法違反の疑いが濃厚な、立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員をおいて他にいません。

また、朝日新聞は麻生太郎副総理兼財相や柴山昌彦文科相についても、次のように述べています。

「さらに森友学園事件をめぐる決裁文書改ざんなど、財務省をめぐる一連の不祥事がありながら続投した麻生太郎財務相や、会見で教育勅語を一部評価する見解を示した柴山昌彦文部科学相も、野党側は資質について厳しく追及する方針だ。」

主語が「野党」になっていますが、これはいずれもマスコミがスキャンダルに火をつけて、野党と一緒になって追及するという構図です。とくに、柴山文科相はＮＨＫの記者が質問を行い、それを他のメディアも一緒になって問題視しているのです。

まさに、「正当に実施された選挙を通じて国民から選ばれた安倍政権」を、「選挙というプロセスを経ていない朝日新聞」や、「選挙で与党になることができなかった野党」が結託して攻撃しているわけであり、見方によってはクーデターまがいの倒閣運動でもあります。

もし私たち日本国民に良識があるならば、こんなことを許してはなりません。

火をつけても盛り上がらない？

産経ニュースに掲載された「警告」

ところで、軽減税率の恩恵を受ける日刊紙は、いまや財務省を公然と批判しなくなりました。

ただ、不思議なことに、軽減税率の恩恵を受けるわけでもない民放各社も、軽減税率について正面から取り上げようとしていないようです。その理由は、やはり、新聞各紙とテレビ局各社が同一資本に属しているからなのでしょう。

そして、新聞とテレビが結託して、安倍政権のスキャンダルを報じたり、財務省の意のままに消費増税があたかも既定路線であるかのような報道をしたりしているのです。本当にマスコミこそが日本で最も腐敗した業界だと思います。

ただ、こうした腐敗した業界の中でも、私が少し感心したのは、どんな腐敗した業界であっても、まともなメディアは皆無ではない、という点です。というのも、大手メディアの一角を占める産経新聞のウェブ版『産経ニュース』に数日前、こんな記事が掲載されましたからです。

【新聞に喝！】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない　作家・ジャーナリスト　門田隆将（2018.10.21 10:00付　産経ニュースより）

リンク先の記事に書かれている内容は、きわめて妥当なものですが、それと同時に、正直に申し上げれば、私の目から見て新味はありません。

マスコミ関係者が「倒閣運動」を行っているという点については、当ウェブサイトでも繰り返し指摘してきたところであり、また、柴山文科相に対し、ＮＨＫ記者が教育勅語に関する質問を行い、それを朝日新聞などが社説で問題視したという「マッチポンプ」事件についても、インターネット上では広く知られています。

ただ、ポイントは、これを産経ニュースという「大手メディア」が堂々と取り上げた点にあります。

記事を執筆したのが産経新聞の記者ではないという点、記事が掲載されたタイミングは「柴山事件」から２週間以上も経過していて遅すぎるとうい点について、不満がないわけではありませんが、それでもこの記事を掲載するだけまだマシです。

「新聞は国民の敵」？

裏を返して言えば、産経新聞以外のメディアには、もう「公正なニュース媒体」としての役割を期待することは不可能だ、ということでしょう（といっても、別に産経新聞が「公正なニュース媒体である」と申し上げるつもりもありませんが…）。

いや、そもそも論として、「民主的に選ばれた政権を、民主主義以外の手法で倒す」という行為は、民主主義の否定です。

こうした中、今年８月には、朝日新聞の「迷物」…、じゃなかった、「名物」コラムの『素粒子』に、「報道は「国民の敵」ではない」、と主張する文章が掲載されました。

素粒子（2018年8月18日16時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

該当する下りは、次のとおりです。

「報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。」

私はこのコラムの意味について、朝日新聞社が「国民の敵」と呼ばれ始めていることに、薄々気づいている証拠だと見ています。いや、そもそも日本は民主主義国ですから、「権力」とは「主権者である国民に由来するもの」であり、政権は国民の選択によるものです。

朝日新聞は報道機関を自称しているようですが、報道機関であれば、事実に基づいて政権批判をしていただくことに問題はありません。しかし、朝日新聞は「事実を歪めながら」政権批判をしているという点に、大きな問題があります。つまり、むしろ朝日新聞こそが、国民の知る権利を損ねているのです。

だからこそ、朝日新聞は「国民の敵」なのです。

「広告」から見る、マスコミの影響力の急低下

ただ、私自身、最近になって感じていることが１つあります。

それは、現代社会がマスコミの支配を脱する過渡期にあり、現在、権力を手放したくないマスコミが、時代の流れと必死に戦っているのではないか、という印象です。そして、マスコミの影響力低下を測る手段の１つとして、意外な尺度があります。

広告費です。

今年４月、当ウェブサイトでは『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』という記事の中で、読者である「埼玉県民」様から頂いたメールでの情報提供をもとに、（株）電通が公表する『2017年 日本の広告費』などの内容を紹介しました。

これによれば、広告費全体に占める新聞、テレビなどの媒体の比率が徐々に下がる一方で、インターネット広告が４年連続で２ケタ成長を記録したというものです。

考えてみればすぐにわかることですが、たとえば、地上波テレビの場合は、テレビ番組の人気度合いを測る手段は「視聴率」しかなく、「視聴回数」というデータを出すことはできません。しかし、動画サイトだと、「再生回数」が明示されるため、広告主としては、出稿した広告が何回再生されたか、すぐにわかります。

また、当ウェブサイトでも、レンタルサーバ代や通信費などを稼ぐ目的で広告を設置していますが、明確に「ページビュー（ＰＶ）は何件だった」、「広告の表示回数は何回だった」、「広告のクリック率は何％だった」、という具合に、広告の効果がバッチリとわかります。

さらに、新聞の場合は紙媒体の購読率自体が急下降しているようであり、各種調査からも、若年世帯はほとんど紙媒体の新聞を取っていない可能性が濃厚です。

実際、ある日の朝日新聞や毎日新聞を紙媒体で読んでみると、健康食品だの、通信販売だのといった広告が非常に多く、若年層向けの広告がほとんどありません。

マスコミさん、「もりかけ問題」を清算してください

さて、繰り返しですが、本日から臨時国会が始まります。

そして、読売新聞は「消費増税」で、朝日新聞は「政治とカネ」で、それぞれ安倍政権に対してジャブを放った格好ですが、はたしてこれらの動きはうまく行くのでしょうか？

あくまでも私の希望的観測で申し上げるならば、これから新聞業界とテレビ業界は、緩やかな衰退に向かいます。

まず、新聞各紙、テレビ各局は、「もりかけ問題」をやり過ぎました。この「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供していた疑い」

のことです。

ただ、新聞やテレビが１年半を潰して、どれほど「もりかけ問題」を追及したところで、いまだに「安倍晋三（氏）が有罪である証拠」はまったく出て来ていませんし、それどころか、この問題を追及すればするほど、立憲民主党などの野党に対する政権支持率が低下している始末です。

いや、もっといえば、マスコミ各社、マスコミ業界には、「もりかけ」をしつこく追及し過ぎたことのペナルティを、これからじっくりと受けていただく必要があります。

具体的には、「読者、視聴者からの信頼が地に堕ちたこと」、です。そして、マスコミの報道を購読する人がいなくなれば、やがて、マスコミに売上が入らなくなります。

人々がテレビを見なくなれば、広告主は高いスポンサー料を払ってまでテレビ広告を出稿しなくなりますし、人々が新聞の定期購読を止めれば、広告主は高い広告料を払ってまで新聞広告を出稿しなくなります。

要するに、これからマスコミ業界は、じわじわと衰退に向かう一方で、インターネット広告はますます伸びると私は予想しているのです。

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ところで、近日中に報告申し上げるつもりですが、当ウェブサイトのページビュー（ＰＶ）数が、今月、初めて50万件の大台に乗せることがほぼ確実になりました。１日換算で１万５千～２万件のＰＶを頂いている計算です。

当サイトの場合、広告の数は抑えていますし、どぎつい「エロ広告」、「誇大広告」などについては全て排除しているため、広告を表示させても、正直、大して儲かりません。ただ、ささやかであっても、当ウェブサイトで得られる広告収入が増えれば、新聞社、テレビ局に流れる広告料が減っているということでもあります。

そして、ウェブサイトで新聞社やテレビ局の報道を問いただすような正論を吐けば、そのこと自体がマスコミに対する牽制になるだけでなく、大人気サイトとなれば広告料収入を奪うことで、結果的に新聞社やテレビ局の経営を圧迫することを通じて、偏向報道を止めさせるプレッシャーとして機能します。

インターネット広告の世界では、今後、出稿数は伸びることはあっても縮むことはありません。ということは、今からウェブ評論サイトに参入して頂けば、広告売上を伸ばすことも可能ですし、ご自身に入る広告料が増えれば増えるほど、新聞やテレビに流れる広告料が減る、ということでもあります。

読者の皆様の中で、当ウェブサイトをご覧頂き、「このくらいなら自分にでもできる」と思っていただいた方がいらっしゃれば、是非、ブログなり、ウェブ評論サイトなりを始めて頂きたいと思います。

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