報道によると、安倍晋三内閣総理大臣は明日から訪中し、26日の日中首脳会談で日中通貨スワップ協定の締結に合意する見込みなのだそうです。こうしたなか、昨日は韓国の中央銀行総裁が日韓通貨スワップ協定の必要性に言及しており、世の中的には再び「通貨スワップ」「為替スワップ」などに注目が集まっているようです。そこで、本稿では通貨スワップと為替スワップに論点を絞って、それらの特徴と現状について、解説を加えてみたいと思います。

再び「スワップ」に注目集まる

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行の李柱烈（り・ちゅうれつ）総裁が22日、韓国国会で日本との通貨スワップ協定の再開に言及したという話題は、昨日、『韓銀総裁が日韓スワップ待望？まず約束守れ、話はそれからだ』で取り上げました。

繰り返しですが、李総裁が国会で述べたとされる内容を私なりに要約し、箇条書きにすると、次のとおりです。

• 日本との（通貨スワップ協定）を再締結しない経済的理由は見当たらないし、韓国が日本との通貨スワップ協定再開を望むなら経済的問題はない
• 米韓通貨スワップや日韓通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる
• 米国は基軸通貨国（※）以外の国と通貨スワップを締結していないため、米韓通貨スワップは難しい
• 日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する

ここで、「基軸通貨国との通貨スワップ」とは、この場合、「通貨スワップ」ではなく、ニューヨーク連銀が日本、英国、スイス、カナダの４ヵ国の中央銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）との間で締結している「為替スワップ」のことを指しているものと思われます。

また、折しも明日から安倍総理が訪中し、26日に行われる日中首脳会談では、日中通貨スワップ協定の締結で合意するのではないかとの報道も出ていますが、その協定の本質についても、世の中には少し誤解もあるようです。

この通貨スワップや為替スワップについては、当ウェブサイトでも今までかなり議論して来ましたが、考えてみれば、最近になって新たに当ウェブサイトを訪れてくださる方も増えています。そこで、これまでの議論をまとめておきたいと思います。

スワップの基本

スワップ４種類

まず、基本的な用語を確認しておきましょう。

国際金融協力の世界でいう「通貨スワップ協定」とは、二ヵ国間の通貨当局などがお互いに通貨を交換する協定のことであり、英語では “Bilateral currency Swap Agreement” と呼びます。そして、わが国の財務省は、これを略して「ＢＳＡ」と称しています。

また、通貨スワップと似たような日銀用語に「為替スワップ」というものがあります。これは、お互いの国の民間銀行に対して通貨を供給するというオペレーションのことですが、私自身は “Bilateral Liquidity swap Agreement” を略して「ＢＬＡ」と呼ぶこともあります。

なお、デリバティブの世界では、通貨スワップ（Cross Currency Swap, CCS）や為替スワップ（ Buy-Sell / Sell-Buy ）という用語はまったく違う意味になりますが、これについては『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』で説明しましたので、興味がある方は参考にしてください。

そして、本稿で「通貨スワップ」と呼ぶときはＣＣＳではなくＢＳＡ、「為替スワップ」と呼ぶときには “Buy-Sell / Sell-Buy” ではなくＢＬＡのことを指すことにしますので、ご注意ください。

紛らわしい「スワップ」の用語

• 通貨スワップ（ＢＳＡ）…二ヵ国間の通貨当局が通貨を交換する協定
• 為替スワップ（ＢＬＡ）…二ヵ国間の通貨当局が民間金融機関に通貨を供給する協定
• 通貨スワップ（ＣＣＳ）…ＩＳＤＡベースの通貨交換とベーシス・スワップを伴うデリバティブ
• 為替スワップ（Buy-Sell / Sell-Buy）…直物外為取引と先物外為取引の組合せ

ごく稀に、当ウェブサイトで「ＢＬＡ」の方の為替スワップについて議論しているときに、「バイセル・セルバイ」の方の為替スワップの話と誤解する人もいますが、本稿はデリバティブの話ではありませんので、くれぐれもご注意ください。

通貨スワップ、２つの類型

さて、通貨スワップ取引には２つの類型があります。

１つ目は、韓国や中国など、資金不足に悩む国が強烈に欲しがっている、「米ドルを提供するタイプのスワップ」です。そして、伝統的に、わが国が外国と締結する通貨スワップは、この「米ドルを提供するタイプのスワップ」が多かったのです（図表１）。

図表１　日本が外国と締結している通貨スワップ（協定変更前）

相手国	日本から提供する通貨	相手から受け取る通貨
インドネシア	227.6億米ドル	インドネシア・ルピア（金額不明）
フィリピン	120.0億米ドル	フィリピン・ペソ（金額不明）
シンガポール	30.0億米ドル	シンガポール・ドル（金額不明）
タイ	30.0億米ドル	タイ・バーツ（金額不明）
合計	407.6億米ドル	（金額不明）

（【出所】財務省ウェブサイトより著者作成。なお、インドネシア以外の各国は相手国から日本が米ドルを受け取るという条項も含まれているが、記載を割愛している）

おそらく先ほどの報道に出てきた、韓国銀行の李総裁が欲しがっているスワップは、この「日本に韓国ウォンを渡し、日本から米ドルを提供するタイプのスワップ」のことでしょう（※ただし、図表１のスワップは、インドネシアを除き、現在は日本円での引出もできるように協定が変更されています）。

これに対して２つ目は、米ドルではなく、「お互いの通貨」を提供し合うタイプのスワップもあります。国によっては、これを “Local Currency Swap Agreement” 、つまり「ローカル通貨（自国通貨）建てのスワップ協定」と呼ぶこともあるようです（あえて略せば「ＬＣＳＡ」、でしょうか？）。

韓国が外国と締結しているスワップは、いずれもこの「ローカル・カレンシー・スワップ」です（図表２）。

図表２　韓国が外国と締結しているスワップ

相手国	韓国が受け取る通貨	韓国が引き渡す通貨
オーストラリア	100億豪ドル（約71億米ドル）	9.0兆ウォン
マレーシア	150億リンギット（約36米億ドル）	5.0兆ウォン
インドネシア	115兆ルピア（約76億米ドル）	11.0兆ウォン
スイス	100億スイスフラン（約100億米ドル）	11.2兆ウォン
合計	約282億米ドル相当額	36.2兆ウォン

（【出所】著者調べ。なお、米ドル換算額は米国時間2018/10/22終値などを参照。なお、韓国銀行は中国との間でも、3600億元・64兆ウォンの通貨スワップ協定を保持していると主張しているが、これについては公式には2017年10月10日時点で失効している）

図表２の合計欄を見てみると、米ドル換算額は約282億米ドルですが、これは、「韓国が36.2兆ウォン（約319億ドル）をこれら４ヵ国に渡せば、282億米ドルを受け取ることができる」、という意味ではありません。

あくまでも受け取ることができるのは相手国の通貨であり、米ドルではないのです。

そして、豪ドルやスイスフランなどの「国際的に通用するハード・カレンシー」であれば、外為市場で100億ドル程度の米ドルを入手するのは簡単です。しかし、マレーシアやインドネシアの通貨は、「国際的に通用し辛いソフト・カレンシー」であり、巨額の為替取引をしたら、相手国通貨も暴落してしまいます。

つまり、韓国がもし通貨危機になって、マレーシアから150億リンギット、インドネシアから115兆ルピアを入手しても、それらを米ドルに両替する際に、マレーシアとインドネシアの通貨も同時に暴落してしまい、韓国発の通貨危機が両国に波及することになりかねないのです。

通貨スワップはどう役立つのか？

以上、通貨スワップには「米ドルの提供を受けるタイプのスワップ」と「各国の通貨を単純に交換するタイプのスワップ」（ローカル通貨スワップ）の２種類があることがわかりましたが、これについてはいったいどう使うのでしょうか？

ここで、為替介入には「売り介入」と「買い介入」があります。

「売り介入」とは、自国の通貨を売って外貨を買い入れる為替介入であり、自国の通貨が上昇し過ぎるのを防ぐために行われることが一般的です。いわば、自国通貨を刷れば、理屈の上では無限に為替介入が可能です（ただし通貨を刷り過ぎればインフレになってしまいます）。

これに対し、「買い介入」とは、外貨を売って自国の通貨を買い入れる為替介入であり、一般に自国通貨の暴落を防止するための通貨防衛として行われることがあります。しかし、この「買い介入」は、保有している外貨準備の額までしかできません。

万が一、通貨危機の最中に、外貨準備が尽きてしまえば、それ以上、為替介入を行うことはできなくなります。そうなれば、あとは自国通貨がフリーフォール状態になり、外貨建てでおカネを借りている企業は債務不履行（デフォルト）・倒産の危機が現実化しますし、輸入品価格も暴騰します。

要するに、国民生活は大混乱に陥りかねないのです。

そこで、通貨危機になった場合には、まずは中央銀行がスワップ締結相手国に自国通貨を預けて外貨を貸してもらい、それで危機を乗り切る、ということが考えられます。

その際、スワップの金額は多ければ多いほど良く、また、実際にスワップを発動しなくても、投機筋に対しては「わが国はこれだけのスワップがある」とアナウンスする効果も期待できます。

ただし、世界の基軸通貨は米ドルです。為替相場でも、まずは、「米ドルと自国通貨との交換レート」を表示することが一般的です。したがって、通貨危機が発生した際にも、まず必要になるのは米ドルです。なぜなら、通貨危機の際には、米ドルを売って自国通貨を買い支えなければならないからです。

このため、ローカル通貨建てスワップは、じつはあまり実用的ではありません。なぜなら、相手国通貨でおカネを引き出しても、それが円、ユーロ、英ポンドといった準基軸通貨でもない限り、それを直接の為替介入に使うことは困難だからです。

ましてや、ソフト・カレンシーである中国人民元とのローカル通貨建てスワップは、中国本土でパンダ債を発行した銀行を救済することくらいにしか使えません。通貨防衛という意味ではトイレット・ペーパーほども役に立たないのではないでしょうか？

スワップの色々

通貨スワップとＣＭＩＭ

ところで、日韓通貨スワップもそうですが、日本とアジア諸国との通貨スワップ協定は、「1997年のアジア通貨危機が」引き金になったことは事実です。このアジア通貨危機とは、最初はタイ、次にインドネシア、さらには韓国の通貨が国際的に売り浴びせられ、通貨が大暴落した事件です。

こうした通貨危機が再発しないようにしたいという意向もあり、日本が発案する形で、2000年５月にタイのチェンマイで行われた「ＡＳＥＡＮ＋３」会合で成立したのが「チェンマイ・イニシアティブ」という枠組みです。

これは、もともとは日中韓とＡＳＥＡＮ５ヵ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の間で、「自国通貨を担保に差し出すことで、米ドルを提供する」という協定が網の目のように結ばれたものです（※もっとも、実質的には日本が中韓とＡＳＥＡＮ５ヵ国を支援するというものでしたが…）。

しかし、このやり方だと、協定がたくさんできてしまい、とてもややこしくなります。たとえば、日本が関わる部分だけでも、

「▼日韓通貨スワップ協定、▼日中通貨スワップ協定、▼日泰通貨スワップ協定、▼日新通貨スワップ協定、▼日馬通貨スワップ協定、▼日尼通貨スワップ協定、▼日比通貨スワップ協定」

と、７本もの協定が成立してしまいます。

つまり、８ヵ国がお互い協定を結びあえば、28本もの協定が成立する計算であり、この28本の協定をいちいち管理するのは大変です。そこで、2009年には、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）が成立。このチェンマイ・イニシアティブは発展的に解消しました（図表３）。

図表３　ＣＭＩＭ

国	拠出額	引出可能額
日本	768億ドル	384億ドル
中国（※）	768億ドル	405億ドル
韓国	384億ドル	384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン	各　91.04億ドル	各　227.6億ドル
ベトナム	20億ドル	100億ドル
カンボジア	2.4億ドル	12億ドル
ミャンマー	1.2億ドル	６億ドル
ブルネイ、ラオス	各0.6億ドル	各３億ドル
合計	2400億ドル	2400億ドル

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）

このＣＭＩＭ加盟国は、引出可能額まで米ドルを引き出すことが可能です。ただし、「ＩＭＦデリンク条項」があるため、ＩＭＦの「デリンク」（つまり国際通貨基金が介入して来ない限度額）は、引出可能額の30％までです。

以上より、韓国の例でいえば、ＩＭＦの支援を得ずとも、ローカル通貨スワップで約169億米ドル、ＣＭＩＭで115.2億米ドルを引き出すことができますが、これらの合計額はざっと300億米ドル弱、といったところでしょうか。

• オーストラリアから100億豪ドルを引き出して外為市場で約70億米ドルに両替する。
• スイスから100億スイスフランを引き出して外為市場で約99億米ドルに両替する。
• ＣＭＩＭからＩＭＦデリンク限度額115.2億ドル（＝384億ドル×30％）を引き出す。

ただ、『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』でも議論したとおり、そもそも危機の際には韓国が必要とする外貨の額は、少なくとも1200億ドルではないかとの指摘もあるようです。

だからこそ、韓国が日本に対して、500～1000億ドルの米ドル建ての日韓通貨スワップ協定を求めているのだと思います（『韓銀総裁が日韓スワップ待望？まず約束守れ、話はそれからだ』参照）。

為替スワップ

一方、スワップ協定の中には、「為替スワップ」という仕組みもあります。

これは、中央銀行同士がお互いに自国の通貨を相手国の民間金融機関に対して提供するというスワップであり、通貨スワップ（ＢＳＡ）とは少し性格が異なります。

たとえば、日本国内の金融機関が米ドルやユーロなど、相手国の通貨の提供を受けるためには、金融機関はまず日銀に担保を提供し、日銀が円資金を相手の中央銀行に提供し、相手の中央銀行から相手国通貨を受け取る、という仕組みです。

日本円は、国際的な通貨市場では、いわば「準基軸通貨」のようなものですが、他の「基軸通貨」「準基軸通貨」である米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、カナダドルの５つの通貨当局との間で、金額無制限の為替スワップ協定を常設化させています。

また、これらとは別に、オーストラリア、シンガポールとの間でも、金額上限はあるものの、為替スワップ協定を締結しています（図表４）。

図表４　日本と外国との為替スワップ

相手	上限	引出通貨
米国（ＦＲＢ・ＮＹ連銀）	無制限	米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	ユーロ
イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	英ポンド
スイス国立銀行（ＳＮＢ）	無制限	スイス・フラン
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	カナダ・ドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	豪ドル
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億Ｓドル	シンガポール・ドル

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成）

ちなみに、昨年11月には、お隣の韓国がカナダとの間で「期間も金額も無制限の通貨スワップ協定を締結した」と大喜びしていたようですが、よく読むと、これは通貨スワップではなく為替スワップだった、というオチがつきました（『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！』参照）。

為替スワップだと、通貨スワップと異なり、基本的には民間金融機関に対して資金が供給されます。このため、「通貨危機の際に、通貨当局が為替スワップで通貨を引き出して通貨防衛に使う」、といった使い方はできません。

日本が締結する人民元スワップは？

一方、当ウェブサイトで『パンダ債と日中スワップ、そしてとても残念な読者コメント』などでも紹介して来たのが、日本が中国と締結しようとしている「日中スワップ」です。

あくまでも財務省の報道発表から判断する限り、これは、日本が外国と締結するスワップとしては珍しく、最初から「ローカル通貨スワップ」として締結されるようです。

今年５月９日付の財務省の報道発表では、「日中双方が人民元を決済するための銀行を設置すること」、「円－元の通貨スワップ協定を締結すること」、「中国当局が日系金融機関への債券業務ライセンスを早期付与すること」などが発表されています。

５月９日の日中首脳会談で合意した日中金融協力

• 中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
• 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
• 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

（【出所】財務省ＨＰ。ただし、下線部は引用者による加工）

ただし、財務省はこのスワップの規模、期限などについて、今のところは明らかにしていません。

では、この日中スワップ、いったい正体は何なのでしょうか？

財務省はこのスワップを「通貨スワップ」と呼んでいますが、私自身は、このスワップの性質は通貨スワップというよりも、限りなく「為替スワップ」に近いものだと考えています。もっといえば、日本の銀行が中国本土で発行した債券（いわゆるパンダ債）の救済を意識したものではないでしょうか？

世の中ではこの日中通貨スワップの規模が３兆円程度になるとの報道が流れており、また、日本が中国を一方的に救済するスワップだという説明もあるのですが、私はこの説明に100％同意するつもりはありません。

中国本土は資本市場も未発達であり、市場そのものが非常に不透明です。いざというときに、日本の銀行が中国本土で人民元の再調達に失敗してしまえば、日本の銀行が「テクニカル・デフォルト」状態に陥りかねません。だからこそ、この通貨スワップを日本としては為替スワップ的に使いたいのだと思います。

いずれにせよ、日本の銀行は民間銀行であるとはいえ、日本の金融当局から免許を得て、日本の金融システムを使わせてもらっている立場にあります。そんな大事な日本の金融システムを使わせてもらっているくせに、中国本土でパンダ債を発行するとは、正直、正気の沙汰とは思えません。

しかも、銀行がデフォルトになれば、日本の国民生活にも多大な悪影響が生じます。だからこそ、私の目には、今回の「３兆円スワップ」報道が、邦銀に対し「パンダ債を発行するならば３兆円を限度にしなさいよ」というメッセージにしか見えないのです。

民間企業だと「カントリー・リスク」「自己責任」ですが、銀行だと公的な枠組みで救済しなければならないというのも、実に困った話です。やはり、日本のメガバンクは国際統一基準行と国内基準行とに強制的に再分割した方が良いのかもしれませんね。

ちゃんとした知識が必要

以上、本稿ではざっと「通貨スワップ」「為替スワップ」について振り返ってみました。

本当はもう少し論点はたくさんあるのですが、ここで重要なことは、「通貨防衛」の仕組みを理解することと、通貨スワップや為替スワップなどの用語の裏にある各国の意図を理解することであり、本稿では敢えて通貨スワップと為替スワップに説明を絞りました。

そして、日中通貨スワップや日韓通貨スワップを巡っても、「金融の安定のためには必要だ」、「お互いのためになるから必要だ」、といった当局のとおりいっぺんの説明に納得してはなりません。我々は有権者として、財務省や日銀を監視する権利がありますし、監視する義務があるからです。

そのためには、財務省や日銀が勝手なことをやって暴走しないよう、ウェブ評論家の立場として、こうやって冷静に記録し、解説することが必要だと思うのです。

財務省の典型的な詭弁の実例として、財務省の山崎達雄・国際局長（※当時。2015年７月７日に退官後、現在は民間企業などに天下りしている）が2014年４月16日の「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で答弁した内容を紹介しておきましょう。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。／というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。／そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」

私はこの山崎達雄なる人物の答弁を、敢えて「恥知らず」と呼びたいと思います。

• 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
• 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある

バカらしくて思わず乾いた笑いが出ます。カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？

それに、日韓通貨スワップがあれば、韓国はむしろ為替介入を常態化させます。つまり、日韓通貨スワップがあれば、日韓間の為替相場は日本企業にとって不利に働くのです。まさに「敵に塩を送る行為」そのものでしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは引き続き、「独立の立場」から、公表された情報のみをベースに、専門的な議論を心がけていきたいと思います。引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。