愛国、国益、国民の敵とは？ネット排外主義者は愛国者に非ず

先日も『パンダ債と日中スワップ、そしてとても残念な読者コメント』のなかで紹介しましたが、非常に短絡的で残念な読者コメントが数件、寄せられました。以前から私は、極端な排外主義やフェイク・ニューズで世の中を惑わす「ネトウヨ」は、決して「愛国者」ではないと考えているのですが、とても大切な話ですので、私の普段からの持論を申し上げたいと思います。

残念な読者コメント

『パンダ債と日中スワップ、そしてとても残念な読者コメント』のなかで、当ウェブサイトにとても残念な読者コメントが寄せられた、という話題を紹介しました。

パンダ債と日中スワップ、そしてとても残念な読者コメント

これは、「日中通貨スワップ協定」を巡り、実は日本側（とくに日本の民間銀行）に、いざというときに人民元を調達しなければならないニーズがあるのではないか、という仮説を私が提示したところ、数は多くありませんが、

「中国寄りの文章を書くな」「ネトウヨと批判するな」

といった批判が寄せられた、というものです。

当ウェブサイトの場合は読者コメントのレベルが高いのですが、ごく稀に、この手の低レベルなコメントが付くこともあります。

まことに申し訳ないのですが、私が「ネトウヨ」と批判するような人たちは、他人の文章を深く読みもせず、印象だけで「お里が知れますね」だの、「中国を擁護するな」だのと決めつけているのですが、無知と無教養を晒すのは、本当に恥ずかしい話だと思います。

ただ、冷静に考えていけば、今までの日本の言論空間は「愛国主義」とはほど遠い左派メディアに支配されてきたため、「ネトウヨ層」が出現してしまうのも、その反動である、という側面は否定できないでしょう。

私は、ネトウヨを「おもにインターネット上で極論を唱える勢力」だと考えているのですが、他人の記事を読みもせずに「売国的」などと決めつけるのは、本当に愚かな話だと思います。いや、「売国的」なのは、むしろ私が「ネトウヨ」と非難する層の方ではないでしょうか？

そこで、本日は私自身が考える、「愛国とは何か」、「国益とは何か」、「国民の敵とは何か」について改めて説明するとともに、結局は私たち日本国民が賢くならねばならないということを、改めて考えてみたいと思います。

「国益」、「愛国」、「国民の敵」

最初に言葉の定義を確認しておきましょう

私がよく使う言葉が、「国益」と「愛国」、そして「国民の敵」です。

国益、といわれると、何か難しいことを議論しているのではないかと勘違いされるのですが、そんなことはありません。専門用語でいえば「安全保障」と「経済発展」のことですが、要するに「国民全員が安心して暮らし、働き、生きていけること」です。

たとえば、隣国から常々、「いつか攻め込んでやる！」などと言われていたら、気持ちのよいものではありませんし、近隣に強大な軍事独裁国家があれば、いつ攻め込まれるかわかりません。そこで、国の安全を確保するためには、攻め込まれないように万全の備えをしなければなりません。これが「安全保障」です。

また、国の安全が確保されていたとしても、国民が貧乏で、食うや食わずの生活をしているのだとしたら、幸せに生きていくことはできません。そこで、「ちゃんと働けばちゃんと暮らしていける」社会をつくることが必要です。これが「経済発展」です。

つまり、私が「国益」と呼ぶ２つの目的は、別に何もおかしなものではありません。

というよりも、古今東西のあらゆる国家は、この「安全保障」と「経済発展」を目的としています（もっとも、国家のなかには、人民が飢え、支配者だけがブクブクと太っている、北朝鮮のようなとんでもない国もあるのですが…）。

「国益」をこのように定義すれば、あとの２つの言葉は簡単に理解できるでしょう。

「愛国」とは「国益が実現してほしいと願うこと」であり、「愛国者」とは「国益が実現するように努力する人」のことです。

これに対し「国民の敵」とは、「選挙で正当に選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力を持ち、国益の実現を妨害している連中」のことです。

国家、国益をこのように理解すれば、当ウェブサイトで必死に主張している内容が、少しは伝わるのではないかと思います。

国民の敵はたくさんいます

ところで、私が「国民の敵」と呼ぶ勢力は、残念ながら、決して少なくはありません。

日本は民主主義国家であり、本来ならば、日本という国の「主人」である日本国民の意思に背く政策が行われてはならないのですが、消費税の増税にしても、憲法改正の妨害にしても、日本国民の意思に背く動きが出ているのは、ひとえに「国民の敵」勢力の力が強いためです。

これらの「国民の敵」勢力の中で、現在、もっとも大きな問題だと私が考えている組織とは、財務省です。

国が何をするにしても予算（おカネ）が必要です。しかし、財務省は国税庁と主計局を通じて、国のおカネの「入口」と「出口」を握っており、国の行政全般を「おカネ」という面から支配してしまっているのです。選挙で選ばれたわけでもない分際で、財務官僚が握っている権限は、あまりにも大きすぎます。

また、「国民の敵」勢力の中で、財務省と並んで問題が大きい組織は、ＮＨＫと朝日新聞社です。

このうち、朝日新聞社は日韓関係を破壊した「慰安婦捏造報道事件」だけでなく、最近だと安倍政権を印象操作だけで貶めようとした「もりかけ問題」を仕掛けた中心的なメディアでもあり、それだけ、日本の民主主義を歪めている勢力です。

また、ＮＨＫは放送法をタテに、テレビを設置した全世帯から「受信料」という名目の、事実上の「ＮＨＫ税」をむしり取り、職員１人当たり少なく見積もって1700万円を超える人件費を払い、数兆円の資産を抱え込みながら、クズみたいな番組を垂れ流しているメディアです。

さらに、「国民の敵」は国会内にもいます。その代表例が、立憲民主党と日本共産党です。

立憲民主党は、重要審議事項が山積していた今年の通常国会で、ひたすら「もりかけ問題」などを手掛かりに国会審議を空転させる、一種の「武装闘争」戦略を採用。政府・与党の足を引っ張ることに注力していました。

また、日本共産党に至っては、志位和夫委員長自身らが20年近くにわたり独裁を続けており、党トップを決めるのですら、民主主義のプロセスに従っていません。こんな民主主義を否定する組織が民主主義国である日本の国会に議席を持っていること存在すること自体、本来ならば許されません。

影響力が小さければ相手にする価値なし

つまり、「国民の敵」とは誰ですか、と尋ねられれば、私は次の５つの組織を即答します。

• 国民の敵Ａ…朝日新聞社
• 国民の敵Ｃ…日本共産党
• 国民の敵Ｎ…ＮＨＫ
• 国民の敵Ｒ…立憲民主党
• 国民の敵Ｚ…財務省

ただ、「国民の敵」はこの５つの組織だけではありません。

大学設置などの許認可権を握り、文部科学行政を歪めて来た文部科学省や、外交事なかれ主義で日本の外交を過り続けてきた外務省。

偏向報道を続ける地上波テレビ局各社。

立憲民主党などと結託して国会審議を妨害し続けている、自由党、社民党などの面々。

あるいは、子供たちの教育を歪めている日教組、不当な政治活動で国益を損ね続けている日弁連、さらには極端な偏向報道で民意を歪め続けている毎日新聞、東京新聞、その他多くの地方紙…。

このように考えていくと、国民の敵とは、実は日本社会にかなり深く根を張っていることがわかります。

ここで、先ほどの「国民の敵」の定義をもう一度確認してみましょう。

「国民の敵とは、選挙で選ばれたわけでもないくせに不当に大きな権力を握り、国益を妨害する勢力のこと。」

逆に言えば、「選挙で選ばれていない人たち」が「不当に大きな権力」を握ることができなくなれば、これらの人々は「国民の敵」ではなくなります。

たとえば、極左雑誌『週刊金曜日』は、「国民の敵」ではありません。なぜなら、現在の『週刊金曜日』の社会的影響力はほぼ皆無に近いからです。

同誌は部数低迷にも拍車がかからないようであり、「貧すれば鈍する」のことわざ通り、慰安婦捏造報道に深くかかわった植村隆・元朝日新聞記者を社長に迎えたほどですから、意外と早く倒産するかもしれません。放っておいても実害はないでしょう。

また、私の予想では、毎日新聞はもうすぐ「国民の敵」ではなくなります。なぜなら、毎日新聞も地味に部数低迷が続いているからであり、保守論壇で批判されることも減ってきたからです。社会的影響力がなくなれば、放っておいても実害はありません。

あれも、これも、ではダメだ

つまり、「選挙で選ばれてもいない連中」が不当に大きな社会的権力を握って日本社会に悪さをなすことは阻止しなければなりませんが、それと同時に、「不当に大きな権力を握っている」とまではいえない場合にまで、その組織と戦うのは得策ではありません。

大きく「官僚」「マスコミ」「反日野党」に「国民の敵」が集中していることは事実ですが、彼らの中でも権力が大きい組織と、それほど大きくない組織が入り混じっています。その意味で私は、あなたが仮に本当の愛国者であれば、まずは戦うべき敵を絞るべきだと考えています。

具体的には、「財務省解体」、「ＮＨＫ廃局」、「朝日新聞社倒産」などと、のべつ幕なしに叫ぶのではなく、地道にできることから取り組んで行かねばなりません。とくに、どんな仕事をするにしても、最初に優先順位を決めなければなりません。

あくまでも私の理解では、2012年12月に発足した安倍政権は、「優先順位」を「経済分野」ではなく、「安全保障」に置いています。そのこと自体、私は否定するつもりはありませんし、実際、中国や北朝鮮などの無法国家が日本の安全保障を脅かしているなかで、安全保障の必要性が高いことも事実です。

ただ、経済分野を疎かにすれば、財務省や経団連などの言うがままに、消費税の増税、外国人移民の実質的な受け入れ、金融緩和の終了など、日本経済をダメにする処方箋を実行させられてしまいます。

あの有能な安倍政権ですら、優先順位の付け方に苦慮しているくらいなのですから、私たち日本国民にしても、よっぽど慎重に優先順位を見極める必要があるのです。

私が名指しした５つの組織のうち、ＡとＣとＲの３者については、「購読しない」、「投票しない」という、私たち日本国民の意思で影響力を削いでいくことが可能ですが、ＮとＺの２者については、やはり法律を変えなければ何もできません。

よって、私たち日本国民にできることといえば、Ａの不買運動とＣ、Ｒの落選運動を除けば、結局は地味に「財務省による消費税増税に反対」、「マスコミによる偏向報道を許さない」といった具合に世論を作り、拡散し続けることしかないのです。

ネトウヨの傾向と対策

「ネトウヨ」とは、ネットで極論唱える連中

その一方で、最近、マスコミ（とくに新聞・テレビ）の側からは、インターネットにフェイク・ニューズが流れている、といった批判が出てくるようになりました。

とくに、『ネット対マスコミ：「結論ありき」で議論する朝日新聞』でも紹介したとおり、「国民の敵Ａ」は、ＳＮＳなどインターネットで情報を入手する人ほど内閣支持率が高い理由について、まるでインターネット上に信頼できない情報が溢れているかのように断定して批判しているほどです。

ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め　なぜ？（2018年10月18日04時24分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

ただ、この朝日新聞の記事は論外としても、私自身、最近インターネットを眺めていて、確かに「極端な主張をするウェブサイト」が増えて来ているような気がしてなりません。

ちなみに、「右翼」「左翼」に明確な定義があるわけではなく、ひと昔前だと「保守」「革新」と呼ばれていた用語が、最近だと「左翼」＝「革新」勢力が、自分たちのことを「リベラル」だの、「穏健保守」だのと言い始めているくらいです。

これに対して「右翼」も、一般には「保守」、「自由主義」などを掲げる勢力と見られているようですが、「右翼」も主張はさまざまであり、とくにわが国の場合は、マスコミの偏向報道に憤るあまり、マスコミの報道の真逆をそのまま主張するような人たちが出てきていることも事実です。

私自身は、インターネット上で極論を唱える勢力のことを、「ネトウヨ」と呼んでいます。そして、彼らの言動には、①中韓に対する民族ヘイト的な言動や、②ウソ・捏造記事で人々を扇動するなど、国民世論に害を与えかねない行動も含まれています。

嫌韓ネトウヨブログはもはや病気！

そして、「愛国主義者」を自称する私の目から見て「ネトウヨ」の言動には首をかしげることが増えて来ました。

酷いサイトの場合は「中国人（支那人）は日本から出て行け！」「韓国人（朝鮮人）は日本から出て行け！」といった民族差別的な内容を堂々と記載しています。その典型例が、『「震度ゼロ」での崩落が相次ぐ韓国社会の病理と嫌韓ブログ』でも紹介した、幼稚園の崩落事故です。

「震度ゼロ」での崩落が相次ぐ韓国社会の病理と嫌韓ブログ

これは、韓国・ソウルの幼稚園が岩盤崩落により大きく傾いたという事故ですが、本当に不幸中の幸いで、崩落自体が夜間に発生したため、幼稚園児に犠牲者がでなかったというものです。

私自身も幼児を育てている立場にあり、「子供に犠牲が出なかったことを心から喜びたい」と記載したのですが、世の中には私のように考える人間だけでなく、こんな愚劣なブログがありました。

• 『バ韓国の幼稚園崩壊事故、半年も前から崩壊の危険性が分かっていたのにwwwwwww』
• 『【安定の震度ゼロwww】バ韓国・ソウルの幼稚園、轟音と共に建物が傾く!!!』

内容にはあまりにも腹が立つのですが、敢えてリンク先は示しません。もし読んでみたければ、このタイトルを検索してみてください。

「いやぁ、本当に惜しかったですね。／真夜中ではなく、園児がギュウ詰め状態の時に傾いていれば、／1995年に発生した三豊百貨店崩壊のような笑える事故になっていたのですが……。」（※下線部は引用者による加工）

「周辺の地盤が崩落したのが原因のようですが、非常に惜しかったですね。／真昼間の時間帯、園児が昼寝でもしている時に建物が崩壊していれば、／幼獣どもが一気に●●●くれたのに。」（※下線部、伏せ字部分は引用者による加工）

子供に犠牲が出なかったことを「非常に惜しかった」と言ってのける神経！

これが本当に日本人の文章なのかと驚きます。少なくとも私は、韓国のことは国としては好きではありませんが、だからといって「幼児が昼寝している時間帯に事故が発生すれば良かった」とは思いませんし、「三豊百貨店崩落事故」を「笑える事故」と表現する下劣さには同意も共感もできません。

フェイク・ニューズの酷さ

また、ネトウヨのブログの中には、アクセス数を稼ぎたいがためでしょうか、明らかなフェイク・ニューズを堂々とタイトルに付しているサイトもあります。今年に入り、私が発見した「フェイク・ニューズ・ブログ」のなかでも、とくにタイトルが酷かったものを列挙すると、次のとおりです。

• 『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！』
• 『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるｗｗｗｗｗｗ』
• 『韓国政府「国際観艦式で旭日旗の使用自粛な？」⇒ 小野寺防衛相「は？自粛するわけ無いだろ。嫌なら韓国がボイコットすればいい」　小野寺防衛相「旭日旗？自粛するわけねーだろバーカ」』

「河野太郎閣下」とは河野外相のことだと思いますが、少なくとも私が確認した限り、その河野外相が現時点までで「韓国との断交を決意した」と述べた事実はありません。

また、今年７月に発生したラオスのダム決壊事故で、韓国政府の高官やＳＫ建設幹部らが「責任を取るべきは施行した鹿島建設だ」と述べた、という事実もありません。

さらに、観艦式騒動で韓国政府に対し、小野寺五典（おのでら・いつのり）防衛相（※当時）が記者会見で「嫌なら韓国がボイコットすればいい」「旭日旗？自粛するわけねーだろバーカ」と述べたという事実もありません。

このように、誰も言っていないことを勝手にブログの記事のタイトルに仕立て上げ、リンクを大々的に公表すること自体、酷いフェイク・ニューズを拡散しているのと同じです。こんなことをやるから、マスコミ側から「ネット上はウソばかり」などと反撃する材料を与えてしまうのだと思います。

「ネトウヨ」は「愛国者」ではない！

私は、中国や韓国の不幸を嘲笑するような連中や、わざとウソのニュースを流して人々に害を与えるような連中を「ネトウヨ」の典型例だと考えており、このような「ネトウヨ」になってしまえば、もはや愛国者でも何でもありません。なぜなら、彼らの行動自体、日本の国益に反しているからです。

ネトウヨが出現してきた理由はとても簡単で、大きく分けて、①日本のマスコミが偏向報道を繰り返し、日本国民を騙してきたという点、②中国や韓国が日本に対して理不尽な攻撃を加えて来ているという点、にあります。

当然、中韓や日本のマスコミが日本を不当に貶めるような言説を取り続ければ、それに対する反発が心ある日本人の間で自然発生的に出てくるのは当然の話でしょう。ただ、だからといって、「愛国的言動」を超えて、相手を理不尽に攻撃するような行動、ウソをついて事実を捏造するような行動は許されません。

繰り返しになりますが、私自身は「ネトウヨ」を、「インターネット上でウソも含めた極論を主張する勢力」だと考えています。これに対し、先ほども申しあげたとおり、私は「愛国者」を「国益の実現を願う人間」と定義しています。

本当に愛国的な人間であれば、物事を公正に見極めようとするはずですし、自分にとって都合が悪い事実であっても直視しようとするはずです。その意味で、私が「ネトウヨ」と呼ぶ人種は、おそらくは愛国者ではありません。単なるネット排外主義者なのだと思います。

「国益にとって有害である」という意味では、彼らは私が「パヨク」と呼ぶ「劣化した左翼の人たち」と、有害さという意味ではあまり変わらないのではないかと思います。

ウェブ評論家としての矜持

ただし、私自身は「ネトウヨ」のブログを禁止すべきだとは一切思いません。

基本的に、日本においては言論の自由、表現の自由が尊重されるべきであり、人々が何を主張するのも自由であるべきですし、その主張を読んで、あとは読者が判断すれば済む話だからです。

むしろ、私が警戒しているのは、朝日新聞やＮＨＫあたりが「インターネット上の言論を規制すべきだ」と言い出すことですが、そうなれば、当ウェブサイトのように、朝日新聞やＮＨＫを批判している立場のサイトも規制されることになりかねません。

私はインターネット上の規制には絶対反対であり、そのためには、表現者の１人として、できるだけ公正な評論の態度を堅持したいと思いますし、「情報源が曖昧なことをさも事実であるように書いたりしない」、「根拠もなしに他国を誹謗中傷したりしない」という点については気を付けたいと考えているのです。

なにより、ウェブ評論は「どこの誰が書いているかわからない」という性質があります。したがって、多くの方々に読んでいただくためには、「書いてある内容」で勝負するしかありません。

当ウェブサイトの場合も、策を弄さず、ただ愚直に、１人のビジネスマンという立場から、政治・経済・外交・金融などについて提言を行っていきたいと考えているのです。