ネット対マスコミ：「結論ありき」で議論する朝日新聞

今年７月に『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』でも紹介しましたが、朝日新聞の世論調査では、ネット層ほど内閣支持率が高く、新聞、テレビを信頼する層ほど内閣支持率が低いという調査結果が明らかになりました。この調査結果について、３ヵ月経過した今週16日に、もう１つ、興味深い「続報」が出ているようです。

歪んだマスコミ報道が見捨てられ始める！

ネットｖｓマスコミ　歪んでいるのはどちらだ！？

以前、『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』でも紹介しましたが、朝日新聞社が７月14日から15日にかけて実施した世論調査で、ＳＮＳを参考にする層ほど内閣支持率が高めに出る、という話題が、朝日新聞デジタル日本語版に掲載されました。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査（2018年7月16日04時57分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは、「一番参考にするメディア」について「ＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた人ほど内閣支持率は高めに出たことがわかったとする話題です。

私自身は常々、情報源としてマスコミ（とくに新聞とテレビ）を信頼する層ほど内閣支持率が低く出る、傾向がある、と当ウェブサイトを通じて主張しています。この朝日新聞の調査結果は、私自身のこうした持論を強く裏付ける内容であると考えています。

わが国の場合、次の図表にみるとおり、新聞やテレビなどの「大マスコミ」は、実質上、たった８つの資本に支配されています。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

もちろん、この８社・グループの中には、産経新聞のように、ほかの大手メディアが絶対に取り上げないような話題も積極的に取り上げようとするメディアもないではありませんが、しかし、大部分のメディアは「日本マスコミ村」のしがらみに従い、手ひどい偏向報道を繰り返しています。

たとえば、９月に行われた自民党総裁選では、ＮＨＫや民放各局などは、安倍晋三総理大臣の対抗馬として出馬した石破茂氏をやたらと出演させ、「石破氏を支持しようとしたら官邸の妨害を受けた」という噂話など、政策とまったく関係ない話題ばかりを報じたことが記憶に新しい点です。

このように考えていけば、あくまでも可能性の議論ですが、

• ごく少数の企業しか存在しない大手マスコミの報道が著しく歪んでいる可能性が高いこと
• 無数のウェブサイトが存在するインターネットでは全体として意見が著しく歪むことは考え辛いこと

という点については指摘しておく価値があるでしょう。

インターネットも万全ではない

ただ、私は「インターネットにこそ真実がある」、「マスコミ報道はウソばかり」などと、短絡的に申し上げるつもりはありません。

どんなに腐った会社であっても、必ず優秀な人材はいます。

たとえば、青山繁晴参議院議員はもともとは共同通信社の記者でしたし、日本経済新聞社の元編集委員だった鈴置高史氏はジャーナリストとしてピカイチです。さらには、あの腐りきった中日新聞・東京新聞でさえも、長谷川幸洋氏のような優れたジャーナリストが所属していました。

さらに、私が「国民の敵」と呼んでいる朝日新聞社にも、優れたスクープ記事を連発する、牧野愛博ソウル支局長のような人物が所属しています。このため、新聞、テレビなどの情報がすべて間違いで、一顧だにする価値はない、などと考えるのは行き過ぎでしょう。

その反面、インターネット上にあふれている情報は、まさに玉石混淆と言わざるを得ません。そのなかでも酷いのは、某匿名掲示板のセンセーショナルなスレッドのタイトルをそのまま流用した「まとめブログ」であり、最近だと、

• 『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！』
• 『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるｗｗｗｗｗｗ』
• 『韓国政府「国際観艦式で旭日旗の使用自粛な？」⇒ 小野寺防衛相「は？自粛するわけ無いだろ。嫌なら韓国がボイコットすればいい」　小野寺防衛相「旭日旗？自粛するわけねーだろバーカ」』

といった嫌韓系のブログに酷いタイトルのものが溢れている気がします。

このため、「新聞・テレビには優れた報道もある」という指摘はそのとおりですし、「ネットにはフェイク・ニューズが溢れている」という批判についても同様です。

多様性を信じる：自分で取捨選択することが大事

ただ、それでも私は、インターネットの可能性に賭けたいと考えています。というのも、マスコミ（とくに大手メディア）の場合だと、新聞、テレビともに、新規参入がとても難しいという実情があるからです。

たとえば、地上波テレビ局を開業するためには、電波帯を割り当ててもらい、大規模な設備を整え、記者クラブに加盟したりするなど、少なくとも数億円から数十億円単位で資本が必要でしょう。

また、新聞社を新たに設立するには、第三種郵便物の認可をもらい、全国津々浦々に宅配する態勢を整える必要があります。場合によっては自力で新聞の印刷工場を建てて、トラックなどの配送も手配する必要があります。

つまり、新聞社にしてもテレビ局にしても、個人が簡単に開業できるものではありません。

これに対し、インターネットの場合、参入規制はほとんどありません。極端な話、大手のブログサイトを使えば、ＰＣなどの端末とインターネットにつながる環境さえあれば、本当に誰でも気軽にブログという形のウェブ評論を始めることができます。

また、現在の私のように、最初はブログからスタートしたものの、レンタルサーバ上に独自ドメインを取得し、ウェブ評論サイトを立ち上げてたうえで、広告で収益化する、という初歩的なビジネスモデルでも何とかなります。

要するに、「気軽に始められる」がために、たくさんの人がウェブ評論活動に参入している、という事実があるのです。そして、こうした潮流は、今後も続くことはあっても、逆回転することはありません。

こうした状況に危機感を覚えているためでしょうか、一部のマスコミは現在、「ネットはフェイク・ニューズばかりだ」というデマを流し、これをインターネット規制につなげようと目論んでいるようですが、その意味で、マスコミこそ「言論の自由の敵」であり、「国民の敵」だと思います。

朝日新聞の悪あがき

続報・歪んだ「なぜ？」の疑問

さて、７月の調査からおよそ３ヵ月が経過しましたが、今週、朝日新聞デジタル日本語版に、その話題の続報が出ています。

ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め　なぜ？（2018年10月18日04時24分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

記事の執筆者は、先ほども紹介した記事と同じ三輪さち子氏です。

三輪氏は、「参考にするメディアによって（内閣支持率に）違いが出る理由」を「専門家と一緒に考えてみました」と題して、数名の「専門家」（？）の話を聞いたのだそうです。

最初んでてくるのは、「政治とメディアの問題に詳しい、東京工業大の西田亮介准教授」です。

三輪氏によると、ネットユーザーほど内閣支持率が高く出る点について、西田准教授は

「情報を得るためのコストをかけるかどうかが、内閣支持率に影響しているのではないか」

という大胆な仮説を提示します。

朝日新聞の報道から、該当する下りを抜粋し、少し言葉を補ったうえで要約すると、だいたい次のとおりです。

• 新聞を参考にする人は、情報を取ることにコストをかけている人、つまり社会や政治のことを、お金を払ってでも知りたいという積極的な意識を持っている人である
• ＳＮＳでは、情報を得るためのコストは低く、（ＳＮＳを参考にする人は）社会や政治への意識、関心が高いとは言えず、受動的になりがちである
• コストを払おうとしない人たち（＝ＳＮＳを参考にする人たち）は、現状肯定に流されやすいのではないか

なるほど！

大胆というか、乱暴というか、稚拙というか、なかなか凄い発想ですね。

私に言わせれば、朝日新聞ごときに月額４千円も浪費している人たちこそ、むしろ社会の変化の潮流に無関心であるとしか思えません。ネット環境を整えるのにも月額数千円の費用が掛かりますし、スマートフォンだと、キャリアにもよりますが、通信費はお安くありません。

さらに、インターネットで情報を得るのであれば、目的の情報を探すにせよ、得られた情報の意味を考えるにせよ、すべて自分の責任でやる必要があります。その「手間」も「コスト」です。

西田氏が大学の准教授でありながら、そんな基本的なことも知らないことに、私は新鮮な衝撃を感じました。

年齢の問題は深掘り不足

次に、朝日新聞デジタルの記事では、「年齢の問題」を挙げます。

これは、ネットやＳＮＳを参考にすると答えた人に若年層が多く、かつ、内閣支持率も若年層ほど高いという事実のことです。これについて三輪氏は、

「つまり、内閣支持率が高めの層と、ネットやＳＮＳを参考にする層が、どちらも若年層なのです。／同じように、内閣支持率が低めの層と、新聞を参考にする層は、どちらも中高年層が多いのです。」

と述べています。その背景について、三輪氏は

「なぜ若年層の内閣支持率が高いのかについては、就職の状況がいいから現状に不満がない、若者が保守化している、など様々な意見があります。」

と書いているのですが、本当に酷いツッコミ不足です。もし本当に朝日新聞が「報道機関」を自称したいのであれば、ここでは、「なぜ若年層の内閣支持率が高いのか」ではなく、「なぜ高齢者層ほど内閣支持率が低いのか」について、理由を述べるべきでしょう。

それはともかくとして、三輪氏が理由を述べないのなら、私が代わりに仮説を提示してあげましょう。それは、

「新聞やテレビが垂れ流す情報が極端に歪んでいるから」

です。

「選択的接触」は朝日新聞にこそ当てはまる

さて、三輪氏の分析記事はいろいろとツッコミどころが多いのですが、なかでも酷いのが、「選択的接触」の議論です。

「ネット上で自分の好みのニュースだけを見聞きすることを、「選択的接触」と言います。／意見が合う人たちばかりと交流することで、自分の意見が正しいように思えてくることは「エコーチェンバー（反響室）現象」と呼ばれます。／私は以前から、安倍内閣を支持する人たちと、支持しない人たちとの間で、こうした分断が起きているのではないか、と感じていました。／ツイッターやフェイスブックは、自分と意見や価値観が似ている人をフォローしたり、「いいね」したりする方が多くなりがちです。」

要するに、インターネットを参考にする人たちにとっては、「安倍政権の不祥事など、都合が悪いことは目に入らない」「ニュースをえり好みしたら結果的に安倍政権支持になってしまう」などと言いたいのだと思いますが、残念ながら三輪氏の議論には致命的な欠陥があります。

それは、

「なぜニュースをえり好みしたら結果的に安倍政権支持になってしまうのか」

というについて、まったく論理的な説明ができていない、という点です。

たとえば、安倍政権を支持しているわけでも、支持していないわけでもないという中立の人がいたとします。この人が新聞やテレビの情報を信じれば、結果的に安倍政権を支持しなくなるのだとすれば、それは「新聞やテレビが安倍政権の悪い面を中心に報じているからである」、という仮説が成り立ちます。

しかし、仮にこの仮説が成り立つならば、「中立的な考え方の人がインターネットで情報を集めたら、結果的に安倍政権の支持者になる」という理由は、「インターネットで得られる情報が安倍政権の良い面ばかりであるため」、という結論になるはずです。

それなのに、どうして中立的な人が「安倍政権の良い面ばかりを報じるニュースをえり好みする」ことになるのでしょうか？これについては、もしかすると、三輪氏の方としては、

「安倍政権の経済政策がうまく行き、少なくとも雇用環境が大きく改善し、若年層の安倍政権支持率上昇につながっているから、安倍政権を支持する方向にバイアスが掛かっているのだ」

という反論があるかもしれません。

しかし、そうであればなおさら、「経済政策を成功させた安倍政権」が支持される方向にバイアスがかかるのは当然の話であり、「マスコミ報道を信じていたら安倍政権に対する支持率が落ちてしまう」ことを正当化する理由にはなっていないのです。

稚拙過ぎて話にならない

私は今年７月の『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』のなかで、「世論調査を実施してみたら、インターネット層ほど内閣支持率が高いことがわかった」という事実を朝日新聞が報じたことは「評価に値する」と申し上げました。

あまり期待はしていませんでしたが、それでも朝日新聞がいままでの偏向・捏造報道体質から脱却し、まともなメディアになる可能性が、ほんのわずかでもあるのなら、それはそれで良いことだと思っていたことも事実です。

しかし、本日紹介した記事を読んでいただければわかるとおり、しょせん、朝日新聞は自分にとって都合が良い情報しか見ようとしない、本当にご都合主義に満ち溢れたメディアだということがあらためて明らかになってしまいました。

三輪氏は記事の末尾で、

「ほかにも、こんな質問をしたら、政治意識が何によって影響されるのかがわかるのではというアイデアがあれば、ツイッターにハッシュタグ『＃朝日新聞世論調査質問案』をつけて、つぶやいてください。」

と述べていたので、私自身も遠慮なく、ハッシュタグ『#朝日新聞世論調査質問案』をつけて、「慰安婦捏造事件を巡り、朝日新聞社は十分に責任を取ったと思いますか？」とつぶやいてみました。

#朝日新聞世論調査質問案
慰安婦捏造事件を巡り、朝日新聞社は十分に責任を取ったと思いますか？
①思う
②思わない

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年10月19日

あと、朝日新聞の別名についても書いてみましたので、そちらもよろしければご参照ください。

#朝日新聞世論調査質問案#朝日新聞 の別名は何が最適ですか？
① #ウソの新聞
② #国民の敵
③ #慰安婦捏造新聞
④ #朝日新聞 （#ちょうにち新聞）

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年10月19日

三輪さん、見てる～（笑）？