文在寅フランス訪問は大失敗　南北鉄道という新たな「火種」

最近、当ウェブサイトでは「韓国ウォッチング」関連の記事が増えてしまっていますが、その理由は、韓国社会が失敗する様子を現在進行形でチェックし、日本が同じような轍を踏まないようにすることにあります。おりしも文在寅韓国大統領のフランス訪問は大失敗に終わったようですが、南北鉄道連結という、新たな米韓対立の火種もくすぶり始めました。いや、そのうち米韓関係は煮えたぎったマグマが噴出するかのごとく、いずれ火を噴くのではないでしょうか？そして、どういう形で噴出するのでしょうか？

韓国ウォッチングの本当の目的

あらかじめお断り申し上げておきますが、私は現在の日本が「成功事例」だとは思っていません。いや、むしろ、官僚支配やマスコミ支配により国会議員（とくに立憲民主党などの野党議員）の行動は支離滅裂を極めていますし、野党がグダグダすぎるがために、自民党も弛緩しきっていて、問題は山積しています。

私自身はあくまでも「中小企業経営者」という立場にありますが、自分で本業のビジネスをきちんと運営しつつも、それと同時に日本社会に対する問題意識から、「ウェブ評論家」として自分なりに正論を述べ、地味に拡散し続けていくことを選択したのです。

こうしたなかで、少し前から当ウェブサイトの『「鳩山政権が５年続いたら」？フランスで無知を晒した文在寅』などでも取り上げたとおり、現在、私たちの隣国・韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が、欧州を歴訪中です。

「鳩山政権が５年続いたら」？フランスで無知を晒した文在寅

どうして私がこの話題をウェブサイトで取り上げて議論したのかといえば、文在寅氏の欧州訪問が、あとから振り返れば、「あのときこそ、韓国が西側世界と決別した瞬間だったのではないか？」と記録される可能性があると思うからです。

そして、別に私が「韓国社会に対して強い利害を有しているから」ではありませんし、ましてやどこかの嫌韓サイトのように「韓国社会の崩壊を楽しみに待ち望んでいるから」、ではありません。あくまでも、「外交における失敗事例を日本にとっての他山の石として教訓化すること」が目的です。

そして、韓国という民主主義の失敗事例を糧に、日本国民がより賢くなることで、結果的に日本の民主主義がより洗練されるのだとしたら、それはわが国にとっても非常に幸いなことではないかと思います。

大失敗に終わったフランス訪問

本当にそれを言うか…

いつもどおり、前置きが長くなってしまいましたが、文在寅氏の欧州訪問や、これに関連するいくつかの重要な報道が、昨日から本日に掛けて出てきています。現時点で私が発見したこれらの記事について、フォロー・アップしておきましょう。

最初の記事は、これです。

文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」（2018年10月16日07時08分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』日本語版によると、国賓としてフランス訪問中の文在寅氏は現地時間の15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と会談したのですが、その際の会話を見て、私はおもわずのけぞってしまいました。というのも、文在寅氏は、マクロン氏に対し、

「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ／マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」

と要請したからです。まさか、本当にこれを言うとは思いませんでした。

金正恩のメッセンジャーであることを隠さなくなった

中央日報によると、文在寅氏は、

「金正恩北朝鮮国務委員長は『米国が相応の措置を取る場合、核とミサイルの実験中断と生産施設の廃棄だけでなく、現在保有中の核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある』と明らかにした」

とも力説したのだそうですが、さりげなく、これは聞き捨てならない発言です。なぜなら、この金正恩（きん・しょうおん）の主張は、６月12日の米朝首脳宣言で署名した内容と、明らかに矛盾しているからです。

米朝両国は「北朝鮮が朝鮮半島の非核化で努力する」ことで合意したのであって、「経済制裁を緩和したら核廃絶を行う」という項目はありません。ということは、この金正恩によるメッセージは、６月12日の米朝首脳宣言の内容から明らかに後退しているといえます。

もはや文在寅氏は自分が金正恩のメッセンジャーであるということを、隠し立てすらしなくなったのです。

それを「ゼロ回答」という

この点、先日の記事でも紹介したとおり、実は、フランスは日本にとり、「２＋２会談」の重要な相手国の１つであり、過去に４回、この手の会談が開催されています。そして、直近の日仏２＋２会談では、

• 日仏両国は基本的価値を共有する特別なパートナーである
• 核武装した北朝鮮は決して受け入れられない
• 日仏両国が連携して国際社会による圧力を最大限高めていくことを確認する

という内容で合意しており、このことから私は、

「まことに申し訳ないのですが、文在寅さんがノコノコ出掛けて行って、すでに日仏両国が合意した「圧力による核放棄」を覆せると見るのは、非常に甘いのではないかと思います」

と申し上げました。

それでは実際、マクロン氏の反応は、どうだったのでしょうか？

その答えは、ほぼ私の読み通りでした。先ほどの中央日報の記事の続きによれば、マクロン氏は

「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない／フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」

と答えたのだそうです。

見事なゼロ回答！

マクロン氏は「非核化が先」「国連制裁緩和は非核化の後」という順序を明確に述べただけでなく、日本やアメリカが主張する「ＣＶＩＤ（※）方式による核放棄」への支持を、文在寅氏の前で公然と言い放った格好です。

（※ＣＶＩＤとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。）

中央日報はこの記事の中で、「マクロン氏は完全なゼロ回答を示した」とは述べていませんが、だれがどうみても「ゼロ回答」でしょう。都合が悪い事実を見て、そこから目をそむけ、逃げ出すのは、韓国メディアの悪い癖だと思います。

文在寅氏は国連常任理事国の一角であるフランスを北朝鮮陣営に引き込もうとして、即座にはねつけられただけでなく、フランス革命と単なるデモをいっしょくたにするなどの恥をさらしただけだったのかもしれません。同氏のフランス訪問は無様な失敗だったと考えて間違いないでしょう。

米韓対立が表面化

米朝共同宣言は米国から北朝鮮への「動くな」命令

さて、『韓国への仏罰？自業自得？韓国に対する特別扱いをやめる日米』のなかで、米朝共同宣言の本当の目的は、米国が北朝鮮に対して「動くな！」と命令した、という点にあるのではないか、という議論を紹介しました。

ただ、それと同時にこの合意は、米朝両国がそれぞれに「入れ知恵」をアドバイザーを手に入れているのではないか、という仮説も提示しています。具体的には、

• ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領には安倍晋三総理大臣
• 金正恩には文在寅・韓国大統領

です。

この４者のなかで、特に悪質なのは文在寅氏です。なぜなら、米国の同盟国であり、米国に守ってもらっている立場の韓国の大統領でありながら、米国の敵対国である北朝鮮と内通し、いまや、それを隠し立てすらしなくなっているからです。

新たな火種が続々と…

このように考えていくと、米国としては朝鮮半島に「動くな！」と命じておいて、中国やイランなどの問題に集中する、という基本戦略に狂いが生じて来た、ともいえるでしょう。そうした「狂い」の１つとして浮上したのが、南北鉄道連結事業です。

この件についても中央日報から拾っておきましょう。

米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」（2018年10月17日07時21分付　中央日報日本語版より）

南北朝鮮が今月15日に開いた高官級会談のなかで、朝鮮半島の東海岸（日本海側）と西海岸（黄海側）の２箇所で、鉄道や道路の連結事業の着工式を開くことで合意したところ、これに米国務省が「非核化の実現のめどもたっていないのに、勝手にプロジェクトを進めるな」と述べた、とするものです。

中央日報によれば、米国務省の報道官室関係者は国内外メディアの問い合わせに対し、

「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」

と述べました。

いわば、鉄道や道路の連結事業に関連して北朝鮮に物資を搬入すること自体が、国連制裁決議に違反する可能性がある、ということです。

韓国が国連制裁決議に違反しようとしているのは、過去に１度や２度のことではありません。たとえば、２月の平昌（へいしょう）冬季五輪中には北朝鮮船舶へ燃料を提供しようとしましたし、８月には北朝鮮の開城（かいじょう）に南北連絡事務所を設置するとの名目で、石油関連製品を搬出しました。

そのたびに米国政府は韓国政府に対して、「国連制裁決議違反となるので、やめろ」と婉曲に伝えて来ました。実際、『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報　知的格闘の楽しさ』でも紹介しましたが、ポンペオ米国務長官が韓国に「激怒」した、との報道もあります。

「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報　知的格闘の楽しさ

正直、「キリがない」という気がします。

「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ

こうしたなか、「コリア・ウォッチャー」としては日本の第一人者でもある、日本経済新聞社元編集委員の鈴置高史氏が昨日、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）にこんな論考を寄稿しています。

「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ／北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化（2018年10月16日付　日経ビジネスオンラインより）

相変わらず、タイトルは刺激的です。

しかし、書かれている内容はごく真っ当であり、ごく簡単にいえば、トランプ大統領自身を含めた米国政府関係者が、このところ、韓国に対する不満を公然と口にするようになった、というものです。

ただ、それと同時に「鈴置説」の優れている点は、こうした米国の主張に対し、韓国政府もあまり反論しなくなってきた、という点をきちんと拾っていることにあります。それが、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）の「居直り」です。

（韓国政府は）米国の相次ぐ脅しにも、馬耳東風です。典型的なのが康京和長官。韓国の外交部長官が米国との関係悪化を公の席で認めるなんてことはこれまでありませんでした。／しかし「ポンペオの難詰」をあっさり認めたのです。保守系夕刊紙、文化日報の社説「米大統領は制裁緩和に反対、国務長官は軍事合意にブレーキ」（10月11日、韓国語）によると、国政監査でのやりとりは以下でした。／ “「ポンペオ長官は南北軍事合意に強い不満を示したか」との議員の質問に康長官は「その通りだ」と認めた。” ／「強い不満」かどうかは感覚的なものですから「単なる質問だった」と逃げる手もあった。しかし、康京和氏は素直に認めたのです。「米国と摩擦を起こして何が悪い」と居直ったと韓国では見られています。（※下線部は引用者による加工）

これは非常に重要な指摘です。つまり、度重なる韓国の米国に対する裏切り行為に対し、米国は何度も何度も韓国に対し警告し続けてきたのですが、ついにトランプ大統領自身が「言うことを聞け！」とキレたものの、韓国政府は逆に「米国と摩擦を起こして何が悪い」とばかりに居直ったのです。

マグマが溜まり続ければ、火山はいつか、噴火します。米韓対立が「地価のマグマ」だとすると、そのマグマは、ごく近い将来、火口から一気に噴出する可能性がある、ということです。

「マグマ」はどう噴出するか？

ただ、「いつかマグマは噴出する」と言ってみたところで、現在の米国の立ち位置、中間選挙を控えた米国内の微妙な政治状況などを踏まえると、少なくとも来月の中間選挙の結果が出るまでは、米国において韓国の問題が大きくクローズアップされることはないと私は考えています。

しかし、逆にいえば、「中間選挙」というトランプ政権にとっての課題が一段落し、米中貿易戦争の最初のラウンドも落ち着いてくれば、今度は再び、トランプ政権の目が朝鮮半島に戻って来ます。

トランプ大統領自身は、いずれ朝鮮半島から米軍を撤収するという意向を明らかにしていますが、私は、トランプ氏が「転んでもタダでは起きない」人物だと思っており、交換条件も何もなしに、在韓米軍を引き揚げることはないと考えています。

その「交換条件」とは、もしかすると中国とのあいだで締結されるものかもしれませんし、北朝鮮とのあいだで締結されるものかもしれません。しかし、それまでの間にトランプ氏の世界戦略を「邪魔する」小国の指導者に対し、米国は容赦しないのではないでしょうか？

具体的には、米韓関係がいきなり国交断絶状態になるのではなく、「米軍撤退のその日」が来るまでは、米国にとっては無難な人物が大統領に就任してくれる方が嬉しいはずです。ということは、邪魔な文在寅政権に対しては、何らかの陰湿な制裁を行う可能性が高いと見ています。

それが通貨危機なのか、軍事クーデターなのかはわかりません。ただ、軍事クーデターなどの場合は、韓国国内にも米国に呼応する勢力が必要ですので、ここはやはり、米国が単独でできる水面下の制裁として、テロ対策などを名目にした金融制裁などが現実的ではないかと見ているのです。

そうなると、やはり韓国国内で「日本との通貨スワップが必要だ」といった議論が高まってくるのではないかと思いますが、逆に言えば、それが韓国国内の危機の度合いを測るバロメーターのようなものだと考えて間違いないでしょう。