先週、「ＮＨＫの会長が受信料を値下げする方針を述べた」というニュースが流れました。本来ならば「歓迎すべきニュースだ」と思う人がいるかもしれませんが、私はこのニュースを完全なまやかしだと考えています。なぜなら、そもそも現在のＮＨＫは、下手をしたら数兆円レベルの資産を持つ「超金持ち企業」であり、かつ、クズみたいな番組を作って垂れ流しているくせに、職員１人当たり2000万円近い人件費を支払っている、本当にどうしようもない組織だからです。まさにＮＨＫは「国民の敵」です。

2018/10/17 11:55　追記

「あいあい」様からのご指摘により、図表３を書き直しております。個別と連結で金額単位が異なっているにも関わらず、図表３のタイトルには「百万円」と記載していましたので、これを削除した上で、あわせて「個別」に「千円」、「連結」に「百万円」という金額単位を追加しています。

ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、ご指摘を下さった「あいあい」様には心より感謝申し上げます。

ＮＨＫ受信料の議論

数日前に、こんなニュースがありました。

NHK受信料、19年度にも下げ　会長表明（2018/10/13付日本経済新聞電子版より）

日経など複数のメディアによれば、ＮＨＫの上田良一会長は12日の記者会見で、早ければ来年度に受信料を引き下げるとしています。

「これは非常に良いことだ」。

インターネットを眺めていても、そういう反応が散見されるような気がします。

しかし、敢えて申し上げます。ＮＨＫはウソツキです。

現在のＮＨＫの受信料は地上波のみの契約で年間約14,000円（12ヵ月前払、口座・クレジット）ですが、これは明らかに適正水準ではありません。

実際にＮＨＫの財務諸表を眺めていると、少なく見積もって１兆円の金融資産、下手すると数千億円にも達する優良不動産を持ち、ＮＨＫ職員には１人当たり少なく見積もって1700万円、下手すると2000万円近い人件費が支払われているからです。

私は「受信料値下げ」ではなく、むしろＮＨＫ解体、あるいはＮＨＫ廃局も含めて、抜本的にこの放送局の在り方を見直すべきだと考えています。そして、本稿を読んで頂ければ、ＮＨＫがいかに「国民の敵」であるかについても、きっとご理解頂けるのではないかと思います。

バランスシートとは？

難しく考える必要はありません

企業会計上、「貸借対照表」、あるいは「バランスシート」と呼ばれるものがあります。これは、企業の資産と負債、純資産の状況を一覧表にしたもののことであり、英語の “Ballance Sheet” を略してＢ／Ｓと呼ぶこともあります。

ひと昔前だと、バランスシートは、その企業が持っている資産（現金・預金や売掛金、有形固定資産、有価証券など）の帳簿価額を並べ、そこからその企業が負っている負債（買掛金、銀行借入金など）を差っ引けば、素直にその企業の純資産（資本）が出てくる、という分かりやすいものでした。

しかし、最近の企業会計では、たとえば金融商品会計については時価会計が義務付けられていますし、固定資産の減損会計、資産除去債務、退職給付会計といった複雑な会計基準も多いため、一般人から見るとどうしてもわかり辛いというのが実情ではないでしょうか。

（なお、有価証券の保有目的区分と金融危機の関係については、『ＷＳＪ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』などでも議論したことがあるので、興味がある方はご参照ください。）

これに加えて、現在の企業会計では、基本的に上場会社の場合、「単体Ｂ／Ｓ」だけでなく、「連結Ｂ／Ｓ」、つまり親会社だけでなく子会社、関連会社などの企業集団を含めたバランスシートを作成する義務があります。

当然、「非支配株主持分」（昔の概念でいう「少数株主持分」）や「その他の包括利益累計額」（昔の概念でいう「資本直入」項目）など、さらに難しい考え方もたくさんあります。こうした状況を受けて、多くの人が「財務諸表は難しい」と感じてしまう要因ではないでしょうか。

資金循環統計もある意味でバランスシートに近い

しかし、企業会計の本当に基本的な部分については、それほど難しく考える必要はありません。バランスシートの左側に、その会社が持っている資産とその金額を書き込んでいき、一方で負債については右側に書き込んでいくことで、その差額が純資産になる、と考えれば、だいたい間違っていないでしょう。

実は、つい先月『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』でも議論しましたが、当ウェブサイトでもときどき紹介する「資金循環統計」を利用した分析も、このバランスシートの考え方に近いものです。

この時に紹介した図表には、家計部門、中央政府部門、非金融法人企業、海外などの経済主体と、預金取扱機関や生命保険・年金基金、中央銀行などの金融仲介機能について、金融資産と金融負債を左右に並べた図が掲載されています。

資金循環統計図（クリックで拡大※大容量注意）

このうち家計について見てみると、たとえば、2018年６月末時点において、家計金融資産は1845兆円（内訳は現金・預金が971兆円、保険・年金・定型保証が523兆円など）に達していますが、これが家計のバランスシートの左側に列挙されていることが確認できるでしょう。

一方で、家計は銀行などの金融機関からおカネを借りています。その金額が合計で315兆円であり、内訳の多くは住宅ローンですが（民間、公的あわせて220兆円弱です）、家計全体で見れば、この借金を返したとして、なお1530兆円の金融資産が残る計算です。

この1530兆円のことを、私は「家計純資産」と呼んでいます。

ＮＨＫのバランスシートは？

少し前置きが長くなりました。

最近だと、民間企業だけでなく、公的組織なども貸借対照表を作成し始めていますし、私が「国民の敵Ｎ」と呼ぶ「あの組織」も、バランスシートを作成しています。

• 日本放送協会決算
• 平成２９年度連結財務諸表
• 平成２９年度財務諸表

ただし、個別貸借対照表、連結貸借対照表については少しわかり辛いと思いますので、私の方で図表にしてみました。

図表１　ＮＨＫの連結貸借対照表（クリックで拡大）

図表２　ＮＨＫの個別貸借対照表（クリックで拡大）

ＮＨＫの総資産は、単体ベースでは１兆1370億円、連結ベースでは１兆2588億円です。ここでは、この簡略版の貸借対照表をベースに、ＮＨＫがどれだけ巨額の資金を溜め込んでいるかについて、議論してみましょう。

決算書から浮かび上がるＮＨＫの問題点

帳簿価額が低すぎる有形固定資産

最初の問題点は、有形固定資産です。

ＮＨＫの有形固定資産は、建物・構築物、機械装置・車両、土地などから構成されており、減価償却後の貸借対照表価額の合計は単体で4441億円、連結で4537億円です。この有形固定資産については、ＮＨＫの放送センターなどの土地や建物などの用地が含まれています。

渋谷の一等地にあれだけ巨大な放送センターを持っているくせに、有形固定資産の帳簿価額が合計して4500億円前後（うち土地が500億円程度）に過ぎないとは、意外な気もします。しかし、企業会計上は土地、建物については取得原価（減価償却累計額控除後）のものでもあります。

仮にＮＨＫが廃局となれば、東京・渋谷の一等地にあるあの放送センターの敷地面積は82,645平米だそうですから、平米単価100万円として時価評価すれば、放送センターだけで1000億円近い価値が生まれます。

さらに、ＮＨＫは有形固定資産の中身の詳細を明らかにしていませんが、おそらくは全国各地にある放送局の放送設備、敷地、無駄に豪華な建物に加え、ＮＨＫ役職員が住む社宅なども計上されているのではないでしょうか？

とにかく、ＮＨＫの保有している有形固定資産については、ＮＨＫ本体、ＮＨＫの子会社・関連会社ともに、いちど徹底的な精査が必要であることは間違いないでしょう。

金融資産などが資産全体の半額以上を占める！

ＮＨＫについて、もっと大きな問題は、金融資産など、売却可能な流動性の高い試算が総資産の大半を占めていることにあります。ためしに、金融資産やそれに準じる資産を列挙してみましょう（図表３、ただし、ここだけ金額単位が億円ではなく百万円ですのでご注意ください）。

図表３　ＮＨＫが2018年３月末時点で保有する金融資産等

科目	個別（千円）	連結（百万円）
現金及び預金	79,383,318	129,448
有価証券	269,199,091	271,279
長期保有有価証券	96,728,131	125,919
出資	10,775,932	–
建設積立資産	170,756,635	170,756
合計	626,843,107	697,402

（【出所】ＮＨＫ。なお、連結財務諸表は百万円単位の開示であるため、合計額が実際の数値と一致しない可能性がある）

いかがでしょうか？

ＮＨＫ本体は金融資産を6268億円（内訳は現金・預金を794億円、流動資産の有価証券を2692億円、固定資産の有価証券を962億円）保有しており、連結集団全体では6974億円もの金融資産を保有しているのです。

（※なお、個別貸借対照表上の「出資」勘定が連結貸借対照表上ゼロとなる理由については、本稿では説明しません。連結会計に関する解説書を読んで下さい。）

つまり、個別、連結ともに、ＮＨＫの総資産に占める金融資産の割合は半分を超えてしまっている計算です。ちなみに「建設積立資産」とは、おそらくはＮＨＫが予定している放送センター建て替え計画に伴う積み立てのことだと思いますが、建物設備で数千億円規模という投資には、さすがに無理があります。

１人当たり2000万円近い巨額人件費

ところで、資産の次には負債の退職給付引当金について説明しようと思っているのですが、その退職給付引当金について言及する前に、まずはＮＨＫの巨額人件費の問題について、触れておきましょう。

その前に、ＮＨＫの人件費とは、いったいいくらなのでしょうか？これについて、ＮＨＫのウェブサイトを見ると、『職員の年収はどれくらいか』というページに、次の下りがあります。

大卒モデル年収では、30歳で532万円、35歳で669万円(29年度)です。

管理職については年俸制となっており、29年度の基本年俸は、全国職員の場合、913.6万円（Ｄ１（課長クラス））、1,173万円（Ｄ５（部長クラス））、1,428万円（Ｄ８（局長クラス））などとなっています。

詳細については、「職員の給与等の支給基準」（下記ＵＲＬ）をご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf

個々人への支給額等については、個人の情報に係るためお答えできません。

〔ＮＨＫ情報公開規程 第８条第３号〕

え？「大卒モデル年収は30歳で532万円、35歳で669万円」！？

これを見ると、意外と人件費は高くないな、と思ってしまうかもしれませんが、結論的に言えば、これは大ウソです。

まず、ＮＨＫの職員数は平成29年度で10,303人だそうです。また、ＮＨＫは連結ベースで人件費を公表していませんが、個別ベースでは平成29年度財務諸表の68頁において、次のとおり、人件費を公表しています（図表４）。

図表４　ＮＨＫ職員の2018年３月期の人件費【個別損益計算書】（単位：千円）

区分	支給金額	１人当たり
給与合計	110,342,022	10,710
退職手当	44,700,809	4,339
厚生保健費	20,622,458	2,002
合計	175,665,289	17,050

（【出所】ＮＨＫの個別財務諸表と「職員数は10,303人」という情報をもとに著者作成。なお、給与合計には役員報酬（376,239千円）を含む）

この２つのデータをぶつけてみましょう。その結果、単純計算で、職員１人あたり1705万円（！）という巨額の人件費が支払われているのです（厳密には、役員と職員の給料、福利厚生費等が混在していますが、そもそも役員報酬は人件費全体に占める割合が僅少なので、ここでは合算しています）。

なお、「退職手当」を「人件費」に含めるのは妥当ではないとおっしゃる方もいるのですが、ＮＨＫの決算書上、「退職手当とは役員退職手当と職員の退職給付費用」だという注記が確認できますので、人件費に含めるべき性質の費用です。

というのも、わが国の退職給付会計の仕組みでは、従業員一人ひとりについて、その従業員が退職する時期に突然、退職金が費用計上されるのではなく、予想される給付額を均して毎年計上されているため、実質的には退職給付費用も人件費を構成するのです。

さらには、先ほど有形固定資産の下りで申し上げたとおり、ＮＨＫは豪奢な職員用の社宅をたくさん保有している可能性が濃厚です。そして、これらの社宅に格安で入居できるのだとしたら、ＮＨＫ職員の人件費には、実質的にその帰属家賃を含めなければなりません。

このことから、ＮＨＫの職員どもが得ている金額は、普通に見積もっても１人当たり2000万円は下らないのではないでしょうか？

負債サイドに巨額の退職給付引当金

人件費の議論を踏まえたうえで、ＮＨＫのバランスシート上の議論に戻りましょう。今度は、負債側に計上されている項目の中で、もっとも大きな「退職給付引当金」（※）です。

（※監査業界の皆様にいちおうお断りしておきますが、ここの記載は間違いではありません。ＮＨＫの連結貸借対照表上の表示科目は「退職給付に係る負債」ではなく「退職給付引当金」ですし、ＯＣＩの部に「退職給付に係る調整累計額」は計上されていません。以上、業務連絡でした。）

退職給付引当金とは、簡単にいえば、ＮＨＫの職員が将来退職するときに備えて負債の部に計上する項目ですが、この金額が個別ベースで1173億円、連結ベースだと1330億円です。

一方、先ほども述べたとおり、ＮＨＫの職員数は平成29年度で10,303人だそうですが、個別貸借対照表に計上されている金額を単純に10,303人で割ると、退職給付引当金の金額は職員１人当たり1138万円程度に過ぎず、意外と大きくありません（といっても巨額は巨額ですが…）。

ところが、退職給付会計の「からくり」は、実はバランスシート上計上されている退職給付引当金が退職給付債務ではない、という点にあります。

退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を引いた残り（つまり未積立分）が負債の部に計上されただけのものであり、実質的に将来、職員支払われるべき金額は、退職給付債務の注記から拾う必要があります。具体的には、図表５のとおりです。

図表５　ＮＨＫの2018年３月期の退職給付関連項目【個別貸借対照表】（単位：千円）

項目	総額	１人当たり
退職給付債務…①	666,181,736	64,659
年金資産…②	393,105,981	38,155
未認識数理計算上の差異…③	174,214,043	16,909
前払年金費用…④	18,475,601	1,793
退職給付引当金…⑤	117,337,312	11,389

（【出所】ＮＨＫの個別財務諸表注記Ｐ48と「職員数は10,303人」という情報をもとに著者作成）

本稿で退職給付会計の仕組みを詳しく説明するつもりはないのですが、ざっくりと申し上げれば、図表５の見方は

①－②－③＝－（④－⑤）

という計算式が成り立っている、という説明のための図表です。ただ、ここで重要なのは、ＮＨＫの職員１人当たりの退職給付債務が約6470万円（！）と巨額に達しており、この債務を賄うために、オフバランスで１人当たり3816万円（！）という巨額の資産が外部に積み立てられている、ということです。

ちなみに、仮にＮＨＫの職員全員を懲戒解雇処分にすれば、ＮＨＫ職員の退職給付債務6662億円については支払う必要がなくなりますし、外部に積み立てられている3931億円という巨額の年金資産も国庫返納させることができるかもしれません。

この3931億円を、先ほどのＮＨＫ単体ベースで保有している金融資産6268億円（連結だと6974億円）とあわせれば、１兆円を優に超える金額です。

ＮＨＫは必要なのか？

決算書から見えてくる、大いに問題があるＮＨＫの体質

以上、ＮＨＫの決算書を眺めれば、ざっくりと、

• 単体で6268億円、連結で6974億円に達する巨額の金融資産
• 時価よりもかなり低い貸借対照表価額で計上されている土地・建物
• 職員１人当たり1700万円を超える、異常に高額な人件費
• 単体で6662億円の退職給付債務、3931億円の年金資産

といった問題点があります。

目に見える問題点はこれだけありますが、おそらく、ＮＨＫは退職給付引当金の計上額を減らすために、かなりの額の確定拠出型年金制度を保有しており（個別財務諸表のＰ48）、また、職員の生活を潤すための豪奢な社宅なども踏まえれば、実質的にＮＨＫ職員は実に裕福な暮らしを送っています。

「みなさまのＮＨＫ」とは大ウソで、少なくとも財務諸表分析上は、「ＮＨＫ職員のためのＮＨＫ」という実態が浮かび上がってきます。

日本の法律と判例によれば、テレビを設置した人は自動的にＮＨＫとの契約義務が発生し、ＮＨＫと契約すれば高額の受信料を支払う義務が生じます。このおカネ、ＮＨＫは「受信料」と呼んでいますが、事実上の「ＮＨＫ税」です。

テレビを設置しただけで、ＮＨＫ職員のみなさんの生活を支えるために、巨額のＮＨＫ税を支払っているのですが、果たしてこれは妥当な制度なのでしょうか？

ＮＨＫ廃局のメリット

ＮＨＫ廃局のメリットを繰り返しておきましょう。

• ＮＨＫを廃局し、子会社等も含めて整理すれば、7000億円近い金融資産が直ちに不要になる。
• ＮＨＫ職員全員を懲戒解雇すれば、7000億円近い退職給付債務の支払い義務がなくなるだけでなく、4000億円前後の年金資産を捻出することができる。
• ＮＨＫを廃局し、不要になった放送センターの用地などをオークションにかければ、数千億円レベルの収入が得られる。
• ＮＨＫを廃局し、余った電波帯を電波オークションうまくやれば数千億円の収入が得られる。

いかがでしょうか？

ＮＨＫを廃局にして職員全員を懲戒解雇処分にし、ＮＨＫの土地建物や電波利用権をオークションにかければ、少なく見積もって１兆円、下手すると数兆円レベルの財源が捻出できます。

いや、「ＮＨＫ廃局」という極論を唱える必要はありません。

職員１人当たり1700万円という人件費は高すぎです。今すぐ国家公務員並みに、職員１人当たり500万円程度に引き下げるべきです。

7000億円近い退職給付債務は高すぎです。退職金、年金支給額を5分の１程度に圧縮し、退職給付債務は民間企業並みに1200億円程度に抑えるべきです。

4000億円近い年金資産は多すぎです。退職給付債務を抑え多分、浮いた3000億円程度は国庫に返納させるべきです。

7000億円という金融資産は放送事業には不要です。今すぐ国庫に返納させるべきです。

豪奢な職員用社宅、ＮＨＫの莫大な放送センター用地は不要です。余った土地・建物は国庫に返納させるべきです。

受信料の議論よりも必要なこと

ちなみに、数兆円レベルで含み益を持っているＮＨＫの受信料水準が現在の水準で正しいのかといわれれば、明らかに過剰です。受信料の水準が国民不在で勝手に決まっているのは明らかに問題です。

受信料を強制的に取るのなら、せいぜい年間数百円に抑えるべきでしょう。また、現在の受信料水準を維持するならば、スクランブル放送を強制すべきでしょう。さらに、ＮＨＫがガバナンス改革を拒むなら、ＮＨＫの分割民営化、ＮＨＫの解体、ＮＨＫの廃局も検討すべきです。

ただ、受信料の議論よりも必要なこととは、ＮＨＫの存在意義です。

ここ数年、官房長官の記者会見などは、「政府インターネットテレビ」の仕組みでネット放送が行われていますし、『YouTube』、『ニコニコ動画』などの動画サイトも充実しています。そうなって来ると、巨額のＮＨＫ税を負担させてまで、地上波で「公共放送」というものをわざわざ行う必要があるのでしょうか？

政治家の皆さんは、ＮＨＫを怒らせるのが怖いためでしょうか、「ＮＨＫ改革」に言及する人はほとんどいません。私が知っている限り、堂々とＮＨＫ改革の正論を唱えているのは、青山繁晴参議院議員など、ごく一部に過ぎません。

私がいくら本稿で「ＮＨＫを廃局にしたら、やり方によっては数兆円を国庫に返納させることができるよ」、などと申し上げたところで、政治家が動かなければ「絵に描いた餅」に過ぎません。

だいいち、ＮＨＫを廃局にしたところで、ＮＨＫが保有する莫大な資産を国庫に返納させるための放送法上の根拠規定も不十分です。ＮＨＫを廃局するにしても解体するにしても、政治家を動かさなければなりません。

ただ、政治家を動かす、非常に良い方法が１つあります。

それは、「国民世論」です。

私がいつも次のお願いをしているのは、インターネットなどを通じて国民の一人ひとりに正論が伝わることを期待しているからです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

道のりは長いですが、ＮＨＫ廃局も朝日新聞社倒産も財務省解体も、すべては「日本国」の主人である私たち日本国民の総意により実現することができます。

少なくとも、私はそう信じているのです。