一昨日の『期待に値する岩屋毅防衛相と、旭日旗騒動を無視するマスコミ』や昨日の『日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟』に続く連日の韓国ネタで恐縮ですが、以前、当ウェブサイトでも『日本外交よ賢くあれ！慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処』で取り上げた「慰安婦財団解散」に関する話題の続報がを発見したので、本日は「日韓関係のマネージ」の本当の意味について、私なりに考察してみたいと思います。

「慰安婦財団解散」の続報

以前、当ウェブサイトでは『日本外交よ賢くあれ！慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処』のなかで、「慰安婦財団」の解散に関する話題を取り上げました。

これは、2015年12月28日の日韓両国政府による「慰安婦合意」に基づき韓国政府が設立した「慰安婦財団」（正式には「和解・癒やし財団」）を解散しようとする動きが、現在の韓国政府・文在寅（ぶん・ざいいん）政権内で出ている、というものです。

その「続報」が、昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ていました。

韓国外交長官、日本に「和解・癒やし財団」年内解散方針を通知（2018年10月08日13時34分付　中央日報日本語版より）

これによると、「日韓関係筋の話」として、「韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官が９月11日にベトナム・ハノイで開かれた日韓外相会談で、河野太郎外相に対し、財団を年内に解散すると伝えた」、と日本の読売新聞が８日で報じたそうです。

また、日本側が要請している文在寅大統領の訪日についても、「この財団の解散後になる」と述べたのだそうですが、事実であれば、日本政府としては到底受け入れられない話です。

ただ、私の記憶ベースですが、複数の報道によれば、文在寅氏が日本を訪れる目的の１つには、「小渕恵三－金大中・日韓共同宣言」から20周年の節目となる今年、日韓関係に関するあらたな宣言をすることにあったのではないかと思います。

最悪な展開を考えるならば、その「安倍晋三－文在寅・日韓共同宣言」の直後に、韓国政府が慰安婦財団を解散してしまうことですが、現在の韓国政府ならばその程度のことはやりかねません。

私自身は『日本外交よ賢くあれ！慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処』で申し上げたとおり、日韓慰安婦合意にはさまざまな問題があったと考えていますが、それと同時に、この合意以降の日本政府（というか安倍政権）の日韓外交自体、今のところは支持しています。

ただし、慰安婦財団の解散が行われれば、事実上、韓国側が慰安婦合意に変更を加えたものとみなされても仕方がありません。そうなれば、日韓関係はまた新たな局面を迎えます。よって、私の読みが正しければ、日本政府は全力で、韓国政府による今回の動きを阻止するはずです。

そこで、当ウェブサイトとしては連日の「韓国ネタ」で恐縮ですが、本日は日韓関係の現状を簡単にまとめるとともに、安倍総理や河野外相が常々口にする、「日韓関係をマネージする」という表現の本当の意味について、私なりに考えてみたいと思います。

日本社会の韓国疲れ

嫌韓を煽るのは間違い

ただ、本論に入る前に、少しだけ脱線をお許しください。これまでもたびたび申し上げて来ましたが、当ウェブサイトは決して「嫌韓を煽るサイト」ではありません。

最近、インターネット上には嫌韓サイトがたくさん出来上がっています。「今すぐ日韓断交しろ！」だの、「韓国人はみんな韓国に帰れ！」だのと主張するサイトに加え、酷い場合には「バ韓国」（ばかんこく）などと韓国を罵り、果ては「韓国など滅びてしまえ！」といった極論を堂々と主張している場合もあります。

こうした程度の低い嫌韓サイトは論外ですが、わが国において、韓国人という「民族そのもの」に対するヘイト発言など、許されるはずはありませんし、私が見たところ、圧倒的多数の日本国民は、日本社会に暮らす在日韓国・朝鮮人に対し、比較的冷静に接しているように思えます。

かくいう私自身は母親（故人）が在日韓国人二世（※ただし生前に日本に帰化済み）であり、血統的には日韓ハーフです。「韓国人の子孫は全員日本から出ていけ」と主張すれば、私自身が子供を連れて日本から出て行かなければなりません。

そして、私の知り合いの中には家族ぐるみで親しく付き合っている韓国人もいますし、仕事上で信頼している韓国人ビジネスマンもいます。少なくとも日本の法律を守り、日本の文化を尊重し、良き隣人として暮らす人々が存在しているという点については、改めて指摘しておきたいと思います。

日本社会に蔓延する「韓国疲れ」、嫌韓サイト乱立も当然

ただ、それと同時にこうした「嫌韓サイト」が雨後の筍のように乱立している理由は、やはり、日本国民の間で「韓国疲れ」が溜まっているという側面があることは否定できません。

少し古い調査で恐縮ですが、内閣府がほぼ毎年実施している『外交に関する世論調査』の最新版（昨年10月時点）によれば、韓国に対し「親しみを感じない」（※）人の割合が６割弱（図表）、現在の日韓関係が「良好だと思わない」（※）人の割合が３分の２に達しています。

図表　韓国に対する好感度

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）

（※「親しみを感じない」には「どちらかといえば親しみを感じない」を含み、「良好だと思わない」には「あまり良好だと思わない」を含む）

どうしてこのような結果になっているのかといわれれば、韓国（の本国）や同一民族の北朝鮮、さらには日本で暮らす在日韓国・朝鮮人らの日本に対する振る舞いの酷さが、インターネットを通じて日本社会に広く知られ始めているからでしょう。

かくいう私自身も、まことに残念な話ではありますが、「あなたは韓国に親しみを感じますか、感じませんか？」と尋ねられれば、私は二つ返事で「親しみを感じません」と答えますし、「日韓関係は良好ですか？」と答えられれば、「いいえ」と即答します。

個人的に仲が良い韓国人（あるいは韓国系日本人）の知り合いはいますが、「韓国についてどう思いますか？」と聞かれたら、「ただひたすら韓国が日本に関わってこないでほしい」、「韓国が経済発展しようが滅亡しようが、日本に関わらない限りはどうでも良い」、と答えるのも事実です。

いや、仲が良い韓国人であるからこそ、私はむしろ、日本国民の間で蔓延する「韓国疲れ」についてのホンネをぶつけることができるのだと思います。

韓国は日韓関係を破壊したいのか？

事実は小説より奇なり

さて、ここから本論に戻ります。

「事実は小説より奇なり」という表現がありますが、最近、私はこの表現を噛み締めています。というのも、冒頭で紹介した話題だけでなく、ここ数週間で、日韓関係が絶望的に悪化していると思わざるを得ない出来事が、いくつも相次いで発生したからです。

たとえば、当ウェブサイトの読者の皆様ならご存知のことと思いますが、今月11日に韓国・済州島（さいしゅうとう）の海軍基地で開催される国際的な観艦式を巡り、韓国海軍はわが国の海上自衛隊に対し、自衛艦旗である旭日旗を掲げるなという非常識な要求をしてきました。

この顛末については『旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり』『期待に値する岩屋毅防衛相と、旭日旗騒動を無視するマスコミ』あたりにまとめていますが、これは韓国側の無理筋の要求を日本政府が突っぱねた事件と理解できるでしょう。

また、昨日も『日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟』で紹介したとおり、韓国の裁判所は、1965年の日韓請求権協定を正面からひっくり返すような判決を下そうとしていて、日本政府はもしこのような判決が下った場合には国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴も辞さない覚悟です。

ほかにも、９月中旬には韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に関税を課している問題を巡り、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して韓国を提訴した事件（『「ステンレス条鋼ＷＴＯ提訴」は日韓関係を根底から変える？』参照）も含め、日韓関係はさまざまな面でギクシャクしています。

冒頭で紹介した「慰安婦財団解散」の件も、こうした日韓関係のギクシャクの１件といえます。

共通点は韓国の無法と日本の対応

もう１つ、ここに挙げた「旭日旗騒動」「ＷＴＯ提訴」「ＩＣＪ提訴」は、いずれも１つの共通点があります。それは、国際社会から見て明らかにルール違反となる行為を韓国が日本側に仕掛けて来て、日本側がそれを国際ルールに基づいて対応しようとしている、という点です。

たとえば、「旭日旗騒動」を巡っては、韓国が要求してきたのは「旭日旗を掲揚しないこと」ですが、国際法に照らして旭日旗は「国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識」であり、観艦式に参加する海軍の艦船が外部標識を降ろすことは、国際法に照らしてもあり得ません。

そして、この旭日旗騒動では韓国政府が無茶な要求をしたという事実が、観艦式に参加する各国の海軍に広く知られてしまいました。おそらく、海軍の世界では、今後、韓国海軍が冷たい視線を浴びることは避けられませんが、これは韓国の自業自得でしょう。

また、ステンレス条鋼の関税のＷＴＯ提訴についても、そもそもステンレス条鋼の韓国への輸出額自体がせいぜい数十億円程度と見られ、日韓間の貿易高（2016年において、輸出入あわせて８兆円程度）に占める割合はとても小さいのが実情です。

しかし、「明らかに韓国が貿易ルールに違反している」として韓国をＷＴＯに提訴し、日本が勝利すれば、韓国にとって、国際社会において「韓国はルールを守らない国だ」という事実が世界各国に広まることは避けられません。

ちなみに現在、日本が韓国をＷＴＯに提訴している案件としては、ほかにも福島県など８県の水産物の輸入禁止措置と、日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税などがあります（詳細は次のようなリンクをご参照ください）。

韓国「福島産水産物の輸入禁止を継続」…ＷＴＯに上訴（2018年04月10日07時34分付　中央日報日本語版より）

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、日本がWTO上級委員会に上訴しました（2018/05/28付　経済産業省ＨＰより）

いずれにせよ、日本が韓国を「国際的なルール」の場に引きずり出すことは、韓国にとっては非常に都合が悪く、日本にとっては非常に有益なのです。

ウェットな関係からドライな関係へ

ただし、日本が韓国を国際社会に引きずり出している件について眺めてみると、旭日旗騒動の件にしても、輸入禁止措置の件にしても、アンチダンピング課税の件にしても、どうも金額的にも質的にも地味なものが多いような気がします。

これはいったいどういうことでしょうか？

少しうがった見方をすれば、日本政府はあえて、韓国側の無法行為の数々のなかから、明らかに国際法に違反している部分（つまり訴えたら絶対に勝てる案件）をピックアップし、ねちねち韓国を国際社会で糾弾しようとしている、という言い方ができるかもしれません。

これにはポイントが２つあります。

１つ目は、「韓国が無法国家であると国際社会が認めた」という実績を、着実に積み上げることです。たとえば、水産物の輸入禁止措置は、韓国が日本の風評を落とすために、五輪開催地決定の直前に仕掛けてきたテロのようなものであり、科学的根拠も皆無です。

こうした韓国側の日本に対する不法行為を、ＷＴＯという場で徹底的に叩くことで、「韓国は科学的根拠もなしに感情だけで外国を排除しようとする差別国家だ」という印象を深く根付かせる効果が期待できます。いわば、「国際社会から客観的に認めさせる」、という目的ですね。

いわば、日本政府の姿勢は、日韓間の懸案については「日韓両国政府で話し合って解決する」のではなく、基本的に国際的なルールに従って粛々と裁く、というスタンスに変化したのかもしれません。そうであれば、私はこのことを強く歓迎したいと思います。

「安倍外交パズル」のピース

日本政府は実弾を温存しているのでは？

ただ、最近の日韓関係を巡る安倍政権の対応について、私には２つ目のポイントがあるように思えてなりません。この２つ目のポイントとは、日本が韓国を国際ルールに従って糾弾するにしても、日韓関係を決定的に破壊するような案件については、わざと先送りにしているのではないか、ということです。

たとえば、島根県竹島の領有権問題を巡っては、もしＩＣＪに付託されれば、韓国側には勝ち目がありません。もちろん、日本がＩＣＪに単独提訴しても、韓国側には応じる義務はありませんが、「ＩＣＪに提訴した」という形を残すのであれば、非常に大きな意味があります。

そして、どうして日本が竹島領有権のＩＣＪ単独提訴を見送っているのかといえば、これをやれば、日韓関係どころか韓国社会そのものが崩壊しかねないからではないでしょうか？ただでさえ感情的な韓国国民のことですから、カッとなって日本大使館の焼き討ちをしかねません。

そうならないために、日本政府はわざと、現段階で日韓関係や韓国社会の崩壊につながりかねない実弾を温存しているのかもしれません。

考えてみれば、日本は現在、ロシアとの間で北方領土問題、中国との間で尖閣諸島問題や海上衝突防止メカニズム構築問題、北朝鮮との間で非核化問題、日本人拉致問題などを抱えています。その意味では、日韓のさまざまな懸案も、日本政府にとっては優先順位が低いのです。

そこで、日本政府は現在、韓国政府に対し、

• 日韓関係はこれ以上悪化しないようにマネージしなければならない
• 韓国側が日韓関係を破壊しようとするならば、日本は国際社会への提訴を辞さない

という脅しを見せているのではないでしょうか？

韓国は日本にとり、もはやパズルの１ピース

もちろん、韓国政府がおいそれと日本政府に対して恐怖を感じるとは思いません。

そして、日本政府がいくら韓国政府を牽制して来たとしても、韓国政府側はおそらく、

「現在の日本政府に日韓関係を断絶させるという判断はできないはずだ」

と見抜いているのではないかと思います。

残念ながら、韓国のような弱小国は、外交戦術的にはきわめて狡猾であり、それと同時に日本は国際社会においては日本人が考える以上に強大国です。強大国は得てして弱小国の狡猾な外交に騙されるのですが、これまでの日韓関係も「騙す狡猾な韓国、騙されるお人よしの日本」だったのです。

しかし、それでも私は、「日韓慰安婦合意」以降の日本の対韓外交についてはそれなりに評価したいと考えています。あくまでも私の見方ですが、安倍政権が韓国に対し、「①基本的価値」「②戦略的利益」を共有する「③最も重要な隣国」という３要素を落としたのは、将来に向けての布石だからです。

もっとハッキリ申し上げれば、現在の日本にとっては、日韓関係だけを切りだして、「日韓関係をどうするか」を議論しても意味がありません。あくまでも、「日米関係」、「日中関係」、「日露関係」、「朝鮮半島問題」などを巡る、パズルの１ピースに過ぎないからです。

安倍政権なりの「マネージ」とは？

このように考えていけば、現在の安倍政権の対韓外交については、すっきりと理解できます。

要するに、韓国社会を崩壊させかねない実弾を温存しつつも、ＷＴＯやＩＣＪなどの国際的な仕組み、国連海洋条約などの国際法をフル活用し、「変なことはするなよ」「これ以上日韓関係を悪化させるようなことはするなよ」と脅しつつ、「来たるべき日」に備えている、ということです。

この「来たるべき日」とは、「韓国が北朝鮮に飲み込まれ、朝鮮半島が赤化統一される日」のことかもしれませんし、「韓国が名実ともに米国との同盟を終え、中国の属国になってしまう日」のことかもしれません。

私自身、朝鮮半島に待ち構えているシナリオを大きく４つ挙げるならば、『朝鮮半島８つのシナリオ・2018年９月版、大幅な確率修正』で述べたとおり、その実現可能性はざっくり、

• （１）「北朝鮮に赤化統一されてしまう可能性」が30％
• （２）「朝鮮半島が何らかの形で中国の影響下に入る可能性」が65％
• （３）「とりあえず現状が維持されるシナリオ」が５％
• （４）「韓国が海洋同盟陣営に留まり、日米とともに歩むシナリオ」が０％

だと見ています（なお、このうち（２）と（４）にはサブシナリオがあるのですが、これについて詳しく知りたい方は、ぜひ、上記リンクをご確認ください）。

ただ、日韓問題もしょせんは日本の国内問題の延長で理解すべき筋合いのものであり、それだけを切り取って理解できるものではありません。

繰り返しにありますが、私は「韓国に親しみを感じますか？」、「現在の日韓関係は良好ですか？」、「わが国は韓国とともに手を取り合い、未来志向の関係を築くことができると思いますか？」と尋ねられれば、どの質問に対しても「いいえ」と即答します。

しかし、それと同時に今すぐ日韓関係を断絶するという選択肢は、現在の日本社会にはありません。まずはちゃんと憲法を改正し、日本国内にはびこる「国民の敵」を一掃しましょう。参考までに、片付けなければならない優先順位が高い「国民の敵」とは、

• 国民の敵Ａ…朝日新聞
• 国民の敵Ｃ…日本共産党
• 国民の敵Ｎ…ＮＨＫ
• 国民の敵Ｒ…立憲民主党
• 国民の敵Ｚ…財務省

のことです。韓国や中国、北朝鮮と向き合う前に、まずはこれらの「国民の敵」に真摯に立ち向かうことが肝要ではないかと思うのです。