ホームレスが朝日新聞を愛読？「国民の敵」としてのマスコミ

連休明けの本日以降、私がもっとも関心を抱いているのは、明後日、つまり20日に投開票を迎える自民党の総裁選です。現職総裁である安倍総理に挑戦するのは石破茂氏ですが、石破氏が安倍氏を「猛烈に追い上げている」状況だとする調査も出て来ています。しかし、これについてはどう考えても不可解です。私の目にはやはり、「国民の敵」としてのマスコミが、日本社会に悪影響を与えている証拠にしか見えないのです。

不可解な「石破追い上げ」

当ウェブサイトでは『自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実』のなかで、20日投開票の自民党総裁選を巡る共同通信の電話調査結果について紹介しました。

自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実

これは、共同通信社が14～15日に地方票を持つ党員・党友を対象に電話調査を実施したところ、安倍晋三総理大臣に投票するとの回答は55.5％（７～８日の調査と比べ5.5％ポイント減）、石破茂氏に投票するとの回答は34.9％（同6.3％ポイント増）となった、とする話題です。

これについて私は、

「悔しい話ですが、何だかんだ言って、ここまでインターネット・ユーザーが増えた現在においても、新聞・テレビなどのマスコミの社会的影響力は大きいというのが実情でしょう。」

と結論付けました。

もし投票権を持つ党員・党友が、安倍、石破両氏の討論会を直接視聴していていたとすれば、まともな神経を持っていれば、石破氏に投票するという選択肢はないと思います。なぜなら、石破氏は抽象論を繰り返すばかりで、何ら具体的な対応が見られないからです。

私自身、石破氏の主張を理解しようとして、今までに石破氏の公式サイトや討論会の内容などを一生懸命参照してみたのですが、本当に何１つとして中身がありません。インターネット言論空間では他の複数の方も指摘されているとおり、石破氏の主張を簡単に要約すれば、

問題提起ばかりで何ら対案を示そうとせず、肝心なことは「会議体を作って議論する」

という代物です。

それなのに、たとえば朝日新聞の手にかかれば、総裁選に向けた論戦が盛り上がらない原因が、まるで安倍総理、石破氏の双方にあるかのような姿に切り替わってしまうのです。

（社説）総裁選討論会　これであと３年ですか（2018年9月15日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

やはり、この期に及んで石破氏が「追い上げてきた」理由は、自民党の総裁選に投票権を持つ党員・党友のなかに、新聞やテレビの報道をそのまま信じ込む人が、かなり存在している証拠ではないかと思うのです（※「共同通信の調査が捏造ではない」、という前提条件が付きますが…）。

「国民の敵」考

「マスコミ＝国民の敵」説

さて、普段から当ウェブサイトをご愛読頂いている方ならご存知だと思いますが、私は「国益」、「愛国者」、「国民の敵」という３つの言葉を、それぞれ、次のように定義付けています。

• 「国益」＝国民の生命と財産の安全を守り、かつ、平和で豊かに発展していくこと。
• 「愛国者」＝国益の最大化を願い、かつ、そのために動く人間のこと。
• 「国民の敵」＝選挙で選ばれたわけでもないくせに、絶大な権力を握り、国益を阻害する勢力のこと。

そして、まことに残念な話ですが、現代の日本社会には、「国民の敵」が非常に強くはびこっています。その典型例といえば、官僚、マスコミ、反日野党です。

３種類の「国民の敵」

• 官僚機構…財務省、外務省、文部科学省、検察庁など
• マスコミ…朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、毎日新聞、沖縄タイムス、琉球新報など
• 反日野党…立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、自由党など

この３者の下に、各種の反日・反社会的な市民団体、反原発運動家、日弁連、日教組などの反日勢力がぶら下がっている、と考えると、分かりやすいでしょう。日本国憲法を初めとした戦後の旧弊一掃が難しい理由も、すべてはこうした「国民の敵」が既得権益をガッチリ握っていることが大きいです。

しかも、一度にこれらの勢力を殲滅しようとしても、それは不可能です。なぜなら、彼らはそれぞれに強い権力を握っていて、しかも、部分的にはお互いに補強し合う関係にあるからです。

（※なお、官僚やマスコミ関係者、野党議員らの中にも、愛国的な見地から活動する、心ある人々は一定数、確実に存在しています。官僚、マスコミ、野党議員がすべて悪である、というわけではありませんので、念のため申し添えておきます。）

戦略論的には、「個別撃破」が鉄則

では、こうした状況を打破するためには、いったいどうすれば良いのでしょうか？

何事もそうですが、一度に全てを達成しようとは考えるべきではありません。「あれもこれも撃破しよう」と思えば、これらの「国民の敵」同士が結託し、一挙に反撃してくるかもしれません。

戦略論的には、たくさんの敵がいる場合の鉄則は「個別撃破」です。

日本が第二次世界大戦で敗戦した最大の原因は、アメリカ、中国、ソ連、イギリスなどの諸国を一斉に敵に回したからだ、という考え方もできます。歴史に「IF」はないといいますが、もし日本が真珠湾攻撃をせず、「ソ連を」攻撃していたら、世界史は大きく変わっていたかもしれません。

現代社会においてもまったく同じです。私自身、「国民の敵」は「官僚、マスコミ、反日野党」だと考えているのですが、それらを同時に撃破しようとしても、風車に突っ込むドンキホーテのごとく、あるいは真珠湾攻撃で米国の参戦を招いた愚かな旧日本軍のごとく、敗北するのが関の山だと見ています。

では、この場合、個別撃破すべき、もっとも優先順位の高い相手とは、いったい誰でしょうか？

私は間違いなく、マスコミ（とくに新聞とテレビ）だと思います。昨今、インターネットが社会全体に浸透していることは事実ですが、それでも「情報弱者」は必ず一定数、社会に存在しています。ということは、新聞、テレビが変われば、社会全体が大きく変わる（かもしれない）のです。

日本のマスコミの最大の問題点は…

では、「日本のマスコミこそが最も優先順位の高い国民の敵だ」と私が考える理由とは、いったい何でしょうか？

それは、「ごく少数の会社、資本が、日本の圧倒的多数のメディアを支配してしまっている状態」のことです。これを専門用語で「寡占競争」と呼びます。

日本には「全国紙」と呼ばれる新聞が５紙あり（読売、日経、朝日、毎日、産経）、それぞれの新聞と同じ系列の地上波テレビ局の全国ネットワークが存在しています。また、地方紙は各都道府県に１～２紙ありますが、これらの地方紙に記事を提供しているのが共同通信社と時事通信社です。

さらに、「国営放送」なのか、位置付けがあいまいな放送局がＮＨＫですが、この組織は放送法に従ってテレビを設置した家庭や企業と強引に契約を締結し、「受信料」という名目の、実質的には国民の血税を巻き上げています。

ということは、日本の大手マスコミとは、事実上、たった８社しか存在しないのです（図表１）。

図表１　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

この８社・グループの中には、産経新聞のように、ほかの大手メディアが絶対に取り上げないような話題も積極的に取り上げようとするメディアもないではありませんが、しかし、大部分のメディアは「日本マスコミ村」のしがらみに従い、手ひどい偏向報道を繰り返しています。

データで見る偏向報道

「麻生ｖｓ鳩山」討論会事件、忘れたとは言わせない

さて、私がこのマスコミの偏向報道体質を痛感した事件が１つあります。それは、2009年８月12日に「２１世紀臨調」が主催した、当時の麻生太郎総理大臣（自民党総裁）と鳩山由紀夫・民主党代表との公開討論会です。

討論会の詳しい内容は、当ウェブサイトに昨年５月に掲載した『有権者よ、反省せよ！』のなかで触れていますので、是非、そちらをご参照頂きたいと思います。まともに判断すれば、麻生太郎総理が100％、パーフェクトに勝った討論会だったという言い方ができるでしょう。

有権者よ、反省せよ！

しかし、この討論会を巡っては、１つの重要な特徴がありました。

それは、新聞、テレビといった大手マスコミが、こぞってこの討論会を無視した、という事実です。ＮＨＫ、民放を含め、この討論会の模様をリアルタイムにノーカットで実況中継した地上波テレビ局は、わずか１局もありませんでしたし、翌日の新聞もほとんどこの話題をスルーしています。

その結果、2009年８月30日の衆議院議員総選挙では、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が地滑り的な圧勝を遂げ、自民党は下野を余儀なくされました。その後、３年３ヵ月の民主党政権がいかに悲惨なものであったかについては、敢えてここでは繰り返しません。

（※ちなみに『有権者よ、反省せよ！』のタイトルには、「このような事態を招いたのはマスコミの偏向報道が原因だったかもしれないが、最終的には有権者が考えなしに投票を行ったことにも大きな原因がある」、という、私自身のメッセージが込められています。）

テレビと新聞が影響を与えていることは確実

ついでに、もう２つほど、非常に興味深い調査結果を提示しておきましょう。

１つ目は、2009年８月の衆議院議員総選挙の直後、同年９月に「社団法人日本経済研究センター」（※団体名は当時）が公表した、次の調査レポートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

同レポートによれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています。これを分かりやすくグラフ化しておきましょう（図表２）。

図表２　情報源と比例区投票先の関係（クリックで拡大）

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

２つ目は、今年７月に朝日新聞が報じた、次の世論調査結果です。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査（2018年7月16日04時57分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは、「政治や社会の出来事についての情報を得るとき一番参考にするメディア」と内閣支持率の関係を調べたところ、ＳＮＳやインターネットを参考にする層ほど、内閣支持率が高めに出る、というものです。これについても分かりやすくグラフ化しておきましょう（図表３）。

図表３　参考にする情報と内閣支持率の関係（クリックで拡大）

（【出所】朝日新聞デジタルの記事を参考に著者作成）

以上の調査結果から、１つ確実に言えることがあるとすれば、新聞、テレビなどのマスコミの報道を情報源として重視する人ほど、そうでない人と比べ、自民党や安倍政権に対する支持率が低めに出る、ということです。

このことから、自然に考えて、新聞とテレビの流す報道が、インターネット上で流れている情報と比べて、「反自民」に偏っている（あるいは、インターネット上で流れている情報が「親自民」に偏っている）ことは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

「反権力」がマスコミの存在意義？

これについては、おそらく、新聞業界、テレビ業界の人も、否定しない点だと思います。

ただ、その理由について、おそらくマスコミ業界の人は、こういう説明をするのではないでしょうか？

「報道の使命は権力を監視することにある。だからこそ、権力者である自民党の権力の行使を否定的に報じるのは、当然のことだ。」

もし、この手の認識がマスコミ業界で一般的なのだとしたら、思い上がりも酷すぎます。こうした酷い思い上がりの典型的な発露が、次の朝日新聞の記事です。

素粒子（2018年8月18日16時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この「素粒子」というコラムは「天声人語の夕刊版」のようなもので、朝日新聞の夕刊１面の下部に掲載されている代物ですが、８月18日付の「素粒子」の１行目には、こうあります。

「報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。」

この「素粒子」を書いた人間に、１つだけ忠告しておきたいことがあります。それは、「報道は権力の敵だ」と言い放った瞬間、「報道は国民の敵だ」と言っているのと、まったく同じである、という点です。

そもそも日本は民主主義国家であり、権力の源泉はすべて国民に求められます。この事実を、この「素粒子」を書いた人物は完全に無視しているようですが、朝日新聞の記事を書くような人間は、この程度の基礎的な学力すら欠いているという証拠でしょう。

「国民の敵」最新動向紹介

「ホームレスが読む新聞」

ところで、昨日の当ウェブサイトに、匿名のコメント主様から、気になるコメントが寄せられました。そのコメントを、原文のままで転載すると、次のとおりです。

「そーいや全然関係ないですがこないだ、東京都心にある公園のベンチに寝そべってホームレスが、朝日新聞を、読んでましたよ。一昔前はクオリテーペーパー（笑）だった朝日新聞も、今じゃホームレス、御用達の新聞ですな。」

一応、念のために申し上げておきますが、私自身には、別に「ホームレス」の人々を見下す意図はまったくありません。新宿にも「ホームレス」と呼ばれる多くの人々がいることは事実ですが、それぞれの人たちにさまざまな事情があるため、一律に「ホームレス」と蔑むべきではありません。

上記を踏まえたうえで、改めてこのコメントを読むと、なかなか興味深い点でもあります。たしかにホームレスの人々は、一般にスマートフォンやタブレットで情報を得ることが難しく、情報を得る手段は必然的に紙媒体とならざるを得ないからです。

実は、私自身も東京の巨大ターミナル駅・新宿に生活と仕事の拠点を置いているがために、「朝日新聞を読むホームレス」を、複数回、目撃しています。ひと昔前だと、ホームレスの人々が読んでいる媒体の定番はスポーツ紙だったと思うのですが、最近は朝日新聞に変わったのでしょうか？

このあたり、信頼できる定量的な研究があるわけではなさそうですので、どなたか情報をお持ちの方がいらっしゃれば、教えて下さると幸いです。それとも、もしかして、朝日新聞は新宿駅でこっそり無料紙として配られていたりするのでしょうか？

超高給取りのＮＨＫに避難殺到！

もう１つ、私が強い関心を抱いたのは、ツイッターのホーム画面に表示されていた、「NHK広報局認証済みアカウント」による、次のプロモーション・ツイートです。

‏@NHK_PR 9月4日 ＼スポーツ名場面、投票受付中／

テレビ放送開始65年！NHK×日テレ特別企画♪／結果は22日(土)午前10:30～、2局同時に生放送で発表！

＼スポーツ名場面、投票受付中／
テレビ放送開始65年！NHK×日テレ特別企画♪
結果は22日(土)午前10:30～、2局同時に生放送で発表！

— NHK広報局 (@NHK_PR) 2018年9月4日

今年はテレビ放送開始65周年の節目に当たるのだそうですが、最初からテレビ放送を行っていたＮＨＫと日テレが、共同で特別企画を行っているのだとか。

通常、この手のプロモーション・ツイートに対してリツイートなどがなされることはそれほど多くないと思うのですが、今回のＮＨＫのツイートに対しては昨日夜10時時点で1000件を超えるリツイートがなされており、そのなかで最も高い評価を受けていたのが、次のリツイートです。

民放と同じことをするのなら、受信料の強制徴収は辞めるかスクランブル化して下さい。（2018年9月8日 1:31付　ツイッターより）

＼スポーツ名場面、投票受付中／
テレビ放送開始65年！NHK×日テレ特別企画♪
結果は22日(土)午前10:30～、2局同時に生放送で発表！

— NHK広報局 (@NHK_PR) 2018年9月4日

私が言いたいことを先回りしてツイートされてしまった格好です（笑）

確かに、ＮＨＫが民放と同じような、クイズ番組、歌番組、バラエティ番組、お笑い番組などを作って放送するならば、社会正義に照らして、「ＮＨＫ税」を強制的に取り立てるだけの理由はありません。さっさと分割民営化するか、解体するか、それともスクランブル化するのが筋でしょう。

ちなみにＮＨＫといえば、『超高給取りのＮＨＫ職員は「正当な努力」をしているのか？』でも触れたとおり、末端のヒラ職員から幹部職員に至るまで、１人あたりの平均人件費が1700万円（！）という、常軌を逸した高額の人件費を支払っている組織でもあります。

ＮＨＫが作るテレビ番組は「紅白歌合戦で裸（に見える格好）で踊った事件」など、民放並みに低俗なものも多く、彼らの仕事が1700万円という高額の所得に見合っているとは言えません。

「マスコミ＝国民の敵」の認識が一般化すべき

ところで、私は2010年７月以降、ささやかながら大手ブログサービスを通じて、「ブログ」という形で私見を社会に問う活動を続けて来ました。そして、2016年７月には、それまでの「ブログ」をやめ、本格的なウェブ評論活動を行うために、当『新宿会計士の政治経済評論』を開始したのです。

実は、この「ウェブ評論活動」については、現在、私自身が思っていた以上の手ごたえを感じています。

当ウェブサイトに頂くコメントを拝読すれば、多くの方々が新聞やテレビの垂れ流す情報に不信感を抱いていることが非常によくわかりますし、人々が求めているニュース解説も、偏向報道ばかりで意見が歪んでいるマスコミの解説ではなく、もっと常識的で真っ当なものだ、ということです。

ただ、それと同時に、当ウェブサイトを執筆している私こと「新宿会計士」は、しょせん、プロフェッショナルのジャーナリストではありません。単なるビジネスマンです。そして、私個人の見方も、別にバランスが取れているわけではありません。見る人が見れば私の見解も「かなり歪んでいる」はずです。

しかし、私が当ウェブサイトを執筆し続ける意義が１つあるとすれば、「世の中にはたくさんの意見が存在することが大事だ」という、ごく当たり前の事実に、より多くの人々が気付くことにあります。

当ウェブサイトの記事を読んで共感して下されば、コメント欄にコメントを下さっても結構ですし、当ウェブサイトの記事をマルッとご自身のブログサイト等に転載して頂いても結構です。逆に、気に入らなければ「気に入らない」と書き込んで下さっても問題ありません。

要するに、世の中にはたった８社のマスコミが押し付けてくる偏った意見ではなく、もっと多様な意見が自由闊達に流れるべきなのです。そのことを皆様にお伝えできるならば、当ウェブサイトの存在価値も十分にあるのだと思います。