自民党政権を長続きさせる最大の功労者は立憲民主党だ

日経・テレ東の世論調査によれば、内閣支持率は相変わらず低調ですが、それと同時に、野党に対する支持がまったく伸びていないという点も明らかになりました。自民党への支持率は48%であるのに対し、立憲民主党への支持率はその6分の1の8%に過ぎません。少し皮肉な言い方をしておくならば、じつは立憲民主党こそが最大の「自民党応援団」なのではないかと思えてならないのです。

事実と意見の混同

普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトが最も注意していることのひとつは、可能な限り「客観的に確認できる事実」を出発点にする、ということであり、かつ、そうした客観的事実を、「主観的な意見、分析」とは明確に分ける、ということです。

そのいちばんわかりやすい事例が、次の2つの文章ではないでしょうか。

  • (A)「菅義偉総理大臣は3日、今月実施される自民党総裁選に出馬しないと表明した。
  • (B)「これにより史上最も無能な首相は無様に退陣することになる。

ここでいう(A)が「客観的事実」、(B)が「主観的意見」です。

客観的事実には、それを述べる人によって微妙に表現方法が変わる可能性はあるにせよ、大筋では「誰がどう述べてもほぼ同じ文章になる」、という特徴があります。そして、この客観的事実には、「真逆の内容」は同時には成り立ちません。

(A)については、それを述べる人によっては「総理大臣」ではなく「首相」という語を使うかもしれませんし、「菅義偉総理」ではなく「菅義偉」と呼び捨てにするかもしれませんが、いずれにせよ、誰がどう報じても、だいたい同じような文章になるはずです。

しかも、(A)が事実であれば、自動的に次の文章は「間違いである」と断定できます。

(C)「菅義偉総理大臣は3日、今月実施される自民党総裁選に出馬すると表明した。

つまり、客観的事実にはもともと、「唯一の正解がある」、「誰がどう報じてもほぼ同じ内容となる」、という特徴があるのです。

一方で(B)は、それを述べる人によっては真逆の内容となり得る文章でしょう。この文章でいう「無能」「無様」の定義はよくわかりませんが、かりに(B)のように述べる人がいたとしても、それと同時に(B)とは完全に矛盾する、次の(D)のような意見を述べている人がいても不思議ではありません。

(D)「これにより史上最も有能な首相は惜しくも退陣することになる。

すなわち、(A)のような「客観的事実」と異なり、(B)のような「主観的意見」は、それを述べる人によっては真逆の内容になり得るものであり、また、「その人の感想」が混じることも多々あります。

敗北するオールドメディア

オールドメディアへのアンチテーゼと「もりかけ問題」

さて、ウェブ主「新宿会計士」が当ウェブサイトを開始した最大の動機のひとつは、新聞、テレビを中心とする既存のマスメディア(あるいは「オールドメディア」)に対するアンチテーゼにあります。

というのも、オールドメディアの報道には、ときとして「客観的事実」と「主観的意見」を分けようとせず、ときとして両者をわざと混同させて読者・視聴者を混乱させようとしているかに見えるものが多々あるからです。

その典型例が、最近だと「もりかけ問題」でしょう。

オールドメディアなどの当時の報道などをもとに、当ウェブサイトなりに「もりかけ問題」を定義すると、だいたい次のとおりでしょう。

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った問題」。

ただ、この「もりかけ問題」、朝日新聞、東京新聞、中日新聞、毎日新聞などの報道をいくら読んでも、いったい何が問題視しべき「客観的事実」で、どこからがその新聞社としての「主観的意見」なのか、さっぱりわかりません。

いや、「さっぱりわからない」というのは、非常に控え目な言い方であり、もう少し厳しい言い方をするならば、これはメディアが捏造した冤罪そのものです。

そもそも安倍総理は、個人的な友人が経営する学校法人に「違法な(あるいは違法スレスレの)便宜」を提供したのでしょうか。

完全な捏造、冤罪

森友学園に関していえば、「安倍総理本人ないし昭恵夫人の口利きで、本来ならば10億円以上の価値がある国有地を破格の安値で払い下げた疑い」が問題の中核なのでしょうが、この問題を追及していくと、メディアにとってはさまざまな「不都合な事実」が出てきます。

たとえば、隣接する野田中央公園が2009年、大阪府豊中市に格安で払い下げられているという事実もありますし、また、廃棄物が埋設されているリスクなどもあるため、払い下げ価格が引き下げられたということで合理的な説明が付きます。

また、オールドメディア、野党が国政の重要課題をそっちのけに、いっしょうけんめいにこの問題を追及してみたものの、安倍総理本人、あるいは昭恵夫人の関与に関する具体的証拠はまったく出て来ていません。

それなのに、オールドメディアや特定野党などの言い分は、まるで「安倍総理が無罪だというのなら、その無罪だという証拠を出せ」という、ムチャクチャなものです。

加計学園「問題」に至っては、「安倍総理の意向もあり、獣医学部を違法に設置した」というのが疑惑の中核なのだと思いますが、ちょっと事実関係を調べればわかるとおり、加計学園による獣医学部設置プロセスには、ただの1点たりとも違法性はありません。

それどころか、これも違法性を追及していた側である、当時の民進党の玉木雄一郎衆議院議員(現・国民民主党代表)あたりは、獣医師会の関連団体から100万円という政治献金を受け取りながら、獣医学部の新設に反対する立場から国会質問を行った疑いすらあります。

また、違法な天下りを斡旋していた前川喜平・元文科省事務次官(ついでに歌舞伎町での児童買春が報じられた人物)に至っては、行政改革特区における獣医学部の新設を妨害していた張本人のひとりではないかとの疑いがあります。

(※「疑いがある」、という言い方でわざと含みを持たせているものの、詳細については本稿では割愛しますが、個人的には前川喜平氏、玉木雄一郎氏らの行為こそ、むしろ違法だったのではないかと考えている次第です。)

2017年に「自壊」した民進党

いずれにせよ、「事実と意見の混同し、有権者をミスリードする」という意味では、「もりかけ問題」こそ、まさにメディアによる報道犯罪のようなものでした。

ただ、非常に興味深いのは、この「もりかけ報道」に関わらず、結局、自民党は政権を失わなかったことです。いや、正確は「野党が自壊した」と言うべきでしょうか。

「もりかけ問題」が最も「盛り上がった」はずの2017年7月、当時の最大野党だった民進党では、村田蓮舫代表が自身の二重国籍問題についての説明に窮し、結局、辞任を表明。

ついで民進党代表に選ばれた前原誠司氏は、あろうことか、安倍総理が仕掛けた同年9月29日の衆院解散にあたって、民進党として「衆院選の候補者を公認しない」などと言い出し、いわば「敵前逃亡」をしてしまったのです。

その背景にあったのは、民進党に対する支持率がまったく伸びていなかったことではないでしょうか。

せっかくオールドメディアが「もりかけ問題」で安倍政権に対する攻撃を盛り上げてくれたのに、疑惑を追及する側であるはずの民進党の側に、どんどんとボロが出てきたのです。

これに加え、前原氏の念頭にあったのは、おそらくは小池百合子・東京都知事が主導して結成された「希望の党」との合流でしょう。

「もりかけ問題」がピークを迎えていた2017年7月2日、東京都議会選挙で、同じく小池氏が率いる「都民ファーストの会」が「大躍進」し、自民党が大敗しました。この「小池人気」にあやかろうとして、前原氏はおそらく、小池氏との調整もろくに行わず、希望の党に「抱き着こう」としたのでしょう。

ただ、小池氏の側が、いわゆる「排除の理論」を持ち出し、民進党のなかでも希望の党に合流できなかった、すなわち「排除された」人たちが結党したのが立憲民主党であり、蓋を開けてみれば、その立憲民主党が2017年10月22日の衆院選で「最大野党」に躍進しました。

(といっても、獲得した議席数は55議席で、定数465議席の12%程度にすぎず、第1党である自民党の284議席と比べれば5分の1以下でしたが…。)

立憲民主党躍進の「3つの理由」

この点、なぜ立憲民主党が「大躍進」したのかについては、さまざまな要因があるとは思いますが、ここでは当ウェブサイトなりの「主観的意見」として、その要因を3つ挙げておきます。

1つ目は、野党(とくに日本共産党)との「選挙協力」がある程度進んだ、という可能性でしょう。昔から、「貧すれば鈍する」といわれますが、とくに政党支持率に伸び悩んでいた旧民進党時代から、選挙区レベルでは日本共産党との選挙協力が進んでいた、という要因です。

ただ、それだけで立憲民主党の躍進を説明するには不十分に思えます。

そこで出て来るのが、2つ目の説明、すなわち「日本人の判官贔屓」説です。これは、小池百合子氏に「排除された」立憲民主党の皆さんが「かわいそうだ」と思った有権者の「同情票」が立憲民主党に集まった、とする仮説です。

そして、本稿ではもうひとつ、「オールドメディアによる偏向報道」説を推しておきたいと思います。

これは、オールドメディアが立憲民主党をやたらと好意的に取り上げることにより、有権者の立憲民主党に対する抵抗感をなくし、あわせて「立憲民主党こそが最大野党にふさわしい」というイメージを作り上げた、という仮説です。

残念ながら、2番目と3番目の仮説については、当ウェブサイトが好む「数字を使った分析」とやらにはなじみ辛い論点なので、「これが答えに違いない!」などと押し付けるようなことはしません。

オールドメディアの敗北の始まり

ただ、もしこれらの仮説――とりわけ3番目の「偏向報道説」――が正しければ、その解釈もまた面白くなります。

なぜならば、「2009年8月の総選挙のときと違って、2017年10月の総選挙のときは、オールドメディアの報道を通じた印象操作で有権者の投票行動を変えることができなかった」、という解釈が成り立つ余地が生じてくるからです。

これこそまさに、当ウェブサイトがずっと追いかけ続けている「オールドメディア論」、なかでも「かつては有権者の投票行動に対してかなり大きな影響を与えていたはずの新聞、テレビが、2017年10月の時点で、その社会的影響力をかなり喪失していた可能性がある」、という仮説と整合する議論でもあります。

もっとも、その後さまざまなデータを眺めていると、『【お詫び:修正あり】新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台』でも述べたとおり、オールドメディアの社会的影響力は若年層ほど弱くなることが判明しています(※なお、該当記事には事実誤認がありました。あらためてお詫び申し上げます)。

いずれにせよ、この2017年10月の選挙結果こそ、一部野党やオールドメディアがいっしょうけんめいに追及していた「もりかけ問題」に対する、有権者なりの「答え」のひとつではないか、というのが、現時点における当ウェブサイトとしての「主観的意見」なのです。

数字と世論調査

数字は客観的事実のなかでも最も強い…はず

さて、冒頭の議論に戻りましょう。

議論の出発点とすべき「客観的事実」には、さまざまなものがあります。先ほど申し上げた「いつ、どこで、だれが、なにを」という「事実関係」がもっともわかりやすい事例ですが、客観的に確認できる事実としては、ほかにも、たとえば「法令・条約・会計基準などの条文」などのような事例があります。

こうした事実関係のなかで、やはり最も重要なものといえば、「数字」でしょう。

とりわけ、日銀が公表する「資金循環統計」、全銀協が公表する「全国銀行財務諸表分析」、国際決済銀行が公表する「国際与信統計」などの諸統計は、「金融評論家」を自称する「新宿会計士」にとっては最低限目を通しておかねばならない「基礎資料」でもあります。

また、当ウェブサイトが「金融評論サイト」を名乗る以上、「普通貿易統計」、「GDP統計」、「訪日外国人統計」などのような金融以外の経済統計についても、議論の出発点としては非常に良い手掛かりであることは間違いないでしょう。

(※ただし、これらの統計の多くは速報値であり、確報値になると修正されることが多い点には注意が必要ですが…。)

また、最近だと、ワクチン接種に関する「ワクチン接種記録システム(VRS)」などの統計データ、東京都における新規陽性者数・重症者数・新規死亡者数などに関する統計数値も、「数字」という意味では、当ウェブサイトでよく取り上げていることは、読者の皆さまもご存じのことでしょう。

世論調査は信じられるのか

ところで、「数字」は「数字」でも、正直、本当に信頼して良いのか、常に疑問視せざるを得ない数字というものもあります。

その典型例が、「マスメディアが作った数字」であり、なかでも内閣支持率などの世論調査の数字です。

当ウェブサイトでは、さすがにこれらのメディアが世論調査の数字を「捏造」していることはないと信じており、その意味では「マスメディアが『作った』数字」という表現だと、少し過激になり過ぎるかもしれないとは思います。

ただ、それと同時に、世論調査というものは、質問の設定や順序、口頭の場合だと聞き方などによっても左右されますし、新聞社としての「カラー」が出るという傾向もあります。このため、当ウェブサイトとしては、世の中の内閣支持率調査については「ある程度参考にする価値はある」ものの「絶対視すべきではない」と考えています。

そして、世論調査については「ほぼ同じ時点における複数の調査」、「同じ調査を時系列で見る」という2つの視点が大事だと考えており、このような観点から、6つの世論調査(読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の4社が実施するものと、産経・FNN、日経・テレ東の2つの合同調査)を「定点観測」しています。

日経・テレ東の調査結果が出てきた

こうしたなか、日経・テレ東の調査結果が出て来ました(図表1)。

図表1 内閣支持率(2021年8月~9月)
メディアと調査日支持率(前回比)不支持率(前回比)
朝日新聞(8/7~8)28.0%(▲3.0)53.0%(+4.0)
読売新聞(8/7~9)35.0%(▲2.0)54.0%(+1.0)
時事通信(8/6~9)29.0%(▲0.3)48.3%(▲1.5)
共同通信(8/14~16)31.8%(▲4.1)50.6%(+0.8)
産経・FNN(8/21~22)32.1%(▲6.9)61.3%(+5.8)
日経・テレ東(8/27~29)34.0%(±0)56.0%(▲1.0)
読売新聞(9/4~5)31.0%(▲4.0)57.0%(+3.0)
共同通信(9/4~5)30.1%(▲1.7)58.5%(+7.9)
日経・テレ東(9/9~11)36.0%(+2.0)56.0%(±0)

(【出所】各社報道より著者作成)

従来、重複している調査についてはできるだけ削除するようにしていたのですが、今回からは重複をいとわずに再掲することにします。図表1で2回ずつ出てきている調査もありますが、その最大の理由は、各調査は毎月決まったタイミングでなされているとは限らないからです。

それはともかくとして、今回の日経・テレ東の調査では、支持率が2ポイントとはいえプラスに転じているものの、不支持率については相変わらず56%と高止まりしています。

ここで主観的な意見(というか愚痴)を申し上げるなら、ワクチン接種の普及など、多大な功績を挙げた菅政権に対し、人々はいったい何にそんなに不満を抱いているのかという気がしますし、なにより、菅政権のこの1年間の功績を、人々が正しく認識していない証拠であるように思えてならないのです。

いずれにせよ、どの調査でも内閣支持率が不支持率を下回ってしまっているというのは、統計的事実です。これまでの6社の支持率・不支持率単純平均値を並べてみても、ときを追うにつれて不支持率が上昇し、支持率も低下していることが確認できます(図表2、もっとも、9月に関しては支持率が下げ止まっています)。

図表2 内閣支持率・単純平均値

(【出所】各社報道より著者作成)

野党に対する支持は伸びず

ただ、この日経・テレ東の調査を含め、もうひとつ、大変に興味深いものがあるとすれば、政党支持率です(図表3)。

図表3 政党支持率(2021年8月~9月)
メディアと調査日自由民主党(前回比)立憲民主党(前回比)
朝日新聞(8/7~8)32.0%(+2.0)6.0%(±0)
時事通信(8/6~9)23.7%(+2.3)3.9%(▲0.6)
日経・テレ東(8/27~29)39.0%(+1.0)11.0%(+2.0)
読売新聞(9/4~5)36.0%(+4.0)7.0%(+2.0)
日経・テレ東(9/9~11)48.0%(+9.0)8.0%(▲3.0)

(【出所】各社報道より著者作成)

とくに日経・テレ東の前回調査で「2ケタ台」だった、最大野党である立憲民主党に対する支持率は、今回再び「1ケタ台」に落ち込み、対して自民党への支持率は48%に上昇してしまいました。立憲民主党への支持率は、自民党とくらべてじつに「6分の1(!)」という惨状です。

ここに列挙したメディアのなかで、自民党に対し最も批判的なメディアのひとつであるはずの朝日新聞による調査結果でさえ、立憲民主党への支持率は6%と、32%の自民党に対する支持率のほぼ5分の1、という状況です。

もちろん、この図表3は「政党支持率」であって、「次回選挙で投票する先」を示したものではありません。

少し古い記事で恐縮ですが、日経電子版に今年6月28日付で掲載された次の記事によれば、衆院選の投票先では自民党が41%であるのに対し、立憲民主党が14%と、比較的「健闘」(?)していることは見逃せません。

衆院選の投票先 自民41%、立民14%

―――2021年6月28日 1:00付 日本経済新聞電子版より

発表しない方がマシな立憲民主党の政権公約

この点、「現時点で同じ調査を実施すれば、いったいどうなっているか」については気になるところです。

先日の『発表しない方がマシだった?立憲民主党の政権「公約」』でも触れましたが、立憲民主党の「公約」や「政策協定」は、正直、オールドメディアがどんなに一生懸命に擁護しようとしても「擁護し切れないほど酷い」という代物ではないでしょうか。

「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する7項目
  • 2021年度補正予算の編成
  • 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
  • 2022年度予算編成の見直し
  • 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
  • ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
  • 「赤木ファイル」関連文書の開示
  • 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

(【出所】立憲民主党HP『枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表 福山幹事長会見』)

市民連合と立憲民主党など野党4党の共通政策
  • 憲法に基づく政治の回復
  • 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
  • 格差と貧困を是正する
  • 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
  • ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
  • 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

(【出所】立憲民主党HP『市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意』)

…。

個人的理解に基づけば、一般に「二大政党制」における「最大野党」の役割は、「政権与党が有権者の信を失った場合にいつでも代替できる」という機能に加え、政権与党を安穏とさせず、国政に緊張を維持させることにあるはずです。

しかし、彼らが出してきた「初閣議の7項目」「市民連合との6つの共通政策」とやらを眺める限りにおいては、どう見ても立憲民主党こそが「自民党に対する最大の応援団」なのです。

そして、こうした「やる気のない公約」に対しては、「立憲民主党が本気で政権を獲得しに行こうとしていない証拠だ」と指摘する人もいますし、個人的にはその見方にも一理あると思います。

要するに、立憲民主党の存在意義は、「自分たちが『最大野党』の国会議員として、高い歳費をもらい、適度に官僚をイジメて王様気分を味わうこと」にあるのだ、という仮説ですね。まさに、立憲民主党こそが「国民の敵」であり、粗大ゴミそのものです(いや、そのように申し上げては大変無礼です、粗大ゴミに対して)。

マシな候補者を選んでほしい

いずれにせよ、次期衆院選は、私たち日本国民にとって、政権与党を選ぶための選挙であるとともに、「最大野党を選ぶための選挙」でもあります。

当ウェブサイトでいつも申し上げているとおり、民主主義における選挙とは、「数ある魅力的な候補者のなかから自分の理想の候補者を選ぶための手続」ではありません。「いちばんマシな候補者を選ぶための手続」です。

どうしてもお腹が空いている人が、街の中心部にある寂れた食堂街に出掛け、いちおう食中毒は発生しない者高くてマズいことで有名な「自民党食堂」に入るか、高いだけでなくまともに食べられる料理が出て来ない「日本共産党食堂」「立憲民主党食堂」に入るかを決めるようなものでしょう。

ただ、それでも我慢して、「自分が考えるいちばんマシな候補者」への投票を続けましょう。

よく、選挙になるとしたり顔で「俺は白票で意思表示する」、「俺は棄権で意思表示する」などとのたまう人も出現しますが、白票や棄権はそもそも意思表示ではありませんし、大変に無責任な行動です。

棄権が出れば出るほど、組織票や「地盤を持っている候補者」などに有利に働きます。しかし、投票率が上がり、組織票を持っている人に有利とは言い難い状況が出現すれば、政治家の側も危機感を持ち、少しでも有権者のためになるように仕事をせざるを得なくなります。

いずれにせよ、有権者は「世論調査」ではなく、「投票」によって意思表示すべきなのです。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    民主党ラーメンの方が高いし、食中毒にはならなくても下痢はしそうですが。

    1. 匿名 より:

      下痢の前にもう一度食べられるのでしょうか?
      前回の店の広告は
      小麦粉は 国産有機栽培、替え玉無料。
      水はアルプス天然水を使用します。
      化学調味料は不使用。
      チャーシューは 国内産有機飼料による3元豚使用、チャーシューマシマシ。
      ネギは 国産有機栽培。
      価格は200円、低所得者、子供は無料。
      ってことで店に入ったら結局出たのは国産は国産でも韓国産の期限切れのインスタントラーメンだったって落ち。
      結局高くついた。

      1. 匿名 より:

        地溝油マシマシで

      2. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

        韓国産ラーメンは複数のメーカーで、基準値の数十倍、数百倍の毒物が混入しているのが問題になっているからね

  2. ちかの より:

    おはようございます。
    今回の自民党総裁選挙は、マスコミとネットでの調査の結果がかなり異なっていて、果たしてどちらの世論調査?が、最終的に投票結果に近いのかが、興味深いですね。
    もっとも、投票するのは限られた党員と国会議員だけなので、一般大衆の考えとは一致するとは限りません。
    今のところ、立候補表明しているのは3名だけですが、誰が総裁に選出されても、とりあえず「ご祝儀相場」はあります。
    問題は、そのご祝儀相場の幅というか、大きさでしょう。
    誰が総裁に選ばれた場合が、世間一般の期待度がMAXになるのか?
    続く衆議院選挙での、議席数がどれだけになるのか?
    政策とか抜きにしても、高市さんが大、河野太郎さんが中、岸田さんが小、という感じです。
    自民党最大派閥の細田派には、1/3近くが安倍さんの任期中に当選してきた議員、安倍チルドレンとも言うべき人達が30人ほどもいるとか。
    当落線上にいる彼らは、果たして誰に総裁として選挙応援に来てもらいたいでしょうか?
    身も蓋もない言い方をすれば、選挙なんてイメージ次第の水モノ。
    キャッチコピーは「第百代首相、初の女性総理に!」
    という、感じがするのです。

    1. だんな より:

      ちかのさま
      高市さんが総理大臣になって、自民党が6割位の議席を獲得すると、心配性のおばさん様が、安心出来るんだと思います。

    2. sqsq より:

      女性の政治家、すごいよ。
      北朝鮮船に銃撃させたのは扇。オウム13人死刑にしたのは上川。
      どちらも男性では無理だったのでは。

      1. 田舎のおばさん より:

        上川法相の大ファンです。
        この人凄いと感服しました。高市さんとは真逆の魅力をかんじます。
        高市さん、上川さん、有村治子さんが押しの三人衆です。

    3. PONPON より:

      ちかの様

      ネット投票の問題点は、複数のIDを登録することで他人のアカウントを装って何回も投票できることが多い事ですね。
      ID登録の際、免許証等の公的な本人確認書類の提出を求め、かつ二重登録がないかのチェックを行っているのなら良いのですが、現状ヤフー等のID登録方法はそのような厳密な仕組みになっていません。

      但し、DOCOMO等の決済事業者を兼ねている事業者は、スマホ内に内蔵された電話番号データ等のユニークIDで本人認証を行っていますので、成りすましのID登録が防がれています。
      今後のネット投票はそういったIDに限定するという方法にすれば、ネット投票は信頼度が上がるものと思われます。

      現段階では、ヤフーのネット投票の信頼度は低いと考えられます。
      IDの仕組みを採用せず、WEBにアクセスできれば単純に投票できるサイトであれば猶更です。

  3. だんな より:

    日経の調査結果は、昨日最新版が出てます。
    衆院選の投票先は自民53%、立民12% 日経世論調査
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10D0D0Q1A910C2000000/
    自民党と立憲の差は、広がってますが、これに共産党他、特定野党が加わって来るという事です。

  4. めがねのおやじ より:

    食中毒は発生しないが、高くてマズいことで有名な「自民党食堂」に入るか、高くて不衛生な不味い料理しか無い「日本共産党食堂」「立憲民主党食堂」に入るかーーー悩みどころですね。

    だから「外食やめて、家まで我慢して帰ろう」という棄権行為が蔓延るんですが、コレでは街の不良食堂は無くなりません。食べに行って体調崩しても、文句を言わない人が多いからです。一番マシな店を選びましょう。

    総裁選は岸田、河野、高市氏にほぼ絞られた感があります。決戦投票は岸田ー河野になるという報道が多い気がします。いわゆる、安倍総理が高市早苗氏を推したのは、決戦で岸田氏に勝たせる為、とか。

    それが本当なら悲しいですが、第100代総理大臣は、他所の国に忖度しそうな岸田氏では、ガッカリですね。

    1. 匿名 より:

      >高くてマズいことで有名な「自民党食堂」
      マズいというより食べ飽きた味ですかね、たまに虫が入ったり、コックが不祥事を起こしたりしますが。

      1. クマさんのパパ より:

         「高くて不衛生な不味い料理しか無い」のなら、まだいいような気がします。メニュー表はあるけれど、作れる料理もなければ料理人もいないため、いくら待っても料理はでてこないのではないでしょうか。出てきたかと思えば、料理の写真や本だったりで、腹ペコにも関わらず、料理に対するお題目や蘊蓄だけは延々と聞かされつづけることになりそうな・・・・。
         そういえば民主党政権だった時、ひたすら「党内融和」とか言って何も決められなかったという記憶があります。

  5. sqsq より:

    オールドメディアの凋落の原因は一般人の知識レベルが上がってしまったことだろう。
    その理由は、いうまでもなくインターネット。
    時事問題でもどんな問題でもネットで調べれば、池上彰になれる。
    その昔、竹村健一という男がいた。パイプなどを口にはさんで、評論などしていたが、専門家の間では評判が悪く「茶の間の無知でメシ食ってる男」と言われていた。
    オールドメディアは日本人の知識レベルの前提をインターネット出現前の、かなり低いところにおいているのではないだろうか。オールドメディアは日本のコロナ対策をボロクソに言っているが、感染者数、死亡者数、ワクチン等どれをとっても先進国では優等生。しかもロックダウンなしで。そんなことはネットで検索すればすぐにわかる。
    内閣支持率、不支持率の調査も支持と不支持を合計すると90%近い数字になっているが、世の中には「そんなことどうでもいい」という人がかなりいるはずだ。そういう人はそもそも自動音声でかかってくる電話の世論調査などに応じない。つまり「ガチャ切り」

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      インターネットなくても、感染者数や死亡者数で国民を騙すのは難しいと思うけど

  6. taku より:

    2009年9月から12年11月までの民主党政権時代の悪夢は、立憲民主党となっても、国民の間にまだまだ根強いものがあります。加えて、政策的には問題がないにもかかわらず、国民の人気がないという理由だけで総理総裁をすげかえる自民党の”柔軟性”も、なかなかのものと評価しております。ということで一党長期政権が続いているのでしょう。今後これが崩れるとしたら、やはり政権の腐敗だと思います。モリカケは政治家の違法行為こそありませんが、官僚の忖度により類似効果が生じたという意味で、政権としては自戒すべきです。「桜を見る会」は、大した話ではありませんが(安倍政権の功績を否定するほどのものではない)、これも権力を持つものとしては、用心すべき話だったか、と思います。自民党の中での政権交代という意味で、総裁選挙というイベントはとても面白い。派閥のボスの意向が通らない(安倍元首相ですら細田派をまとめきれない)という意味で、エポックメイキングなものになると思います。今後の権力形成過程はどうなるんだろうな。派閥は更に弱体化するのかな。興味津々です。

  7. 匿名 より:

    >自民党政権を長続きさせる最大の功労者は立憲民主党だ

    このことが良い事なのか、良くない事なのか?
    自民党政権が続くことで悪夢がよみがえらないにすることは良いことですが
    自民党政権の自浄作用が働かないことは悪いことでしょう。

    健全な野党がいないことは日本の不幸です。
    理想を言えば複数の党が切磋琢磨し、日々向上することです。
    ところが現実に野党がしていることは自分が向上することを放棄し、相手の足を引っ張り、貶すことで相対的に自分の価値を上げようとしているのが現実です。
    その結果、国会ではモリカケサクラ等の重箱を隅をつつくような議論で国会を空転させ、与党は野党に与するマスコミのいちゃもんに委縮し、種子法や入管法を取り下げたりすることが日常的になり日本の政治が停滞している状況です。
    このような野党に育てたのは誰でしょうか?有権者は政党支持率でNOを突き付けています、それでも反省しないのはマスコミの罪でしょう、本当に健全な野党を育てる気があるのなら是々非々で野党を擁護するのではなく批判すべきでしょう。

    1. まんなっか より:

      政治問題においてマスコミに自浄能力働くなら、55年体制が冷戦終結後30年ほど続くことになっていません。流石にあともう少しで主力層が鬼籍に入り始めるので終焉が見えましょうが。
      個人的には国民民主にもっと頑張ってほしいです。このまま行くと日本のリベラルは死に絶えてしまう。最近の右派の動き見てると、一部のポンコツは左派とあまり変わらないのではないかとの疑念が拭えません。鬼畜米英もとい鬼畜中露はうんざりです。

  8. カズ より:

    今更ですが何でも反対ってのは、何も考えてないのと同じなんですよね。
    提案型の政策は望むべくもなく、行動原理も存在意義もアンチ自民・・。
    かつての非自民非共産・民主党政権でのグダグダぶりが忘れられません。
    *彼らは ”烏合の衆” でした。

  9. マスオ より:

    昔どこかで書いたと思いますが、日本では自民党一党独裁で、政権交代が起きない、と言われてますが、実は違ってて、日本では自民党内の派閥により、内部的な政権交代が起きていると思ってます。
    例えば、今回で言えば、河野さんが勝てば、中国寄りの政権、岸田さんが勝てば、玉虫色政権、高市さんが勝てば、右寄りの政権、石破さんは出ないけど(たぶん)、石破さんが勝てば、韓国寄りの政権、と言う感じです。
    (違うかもしれませんが。。。)

    という事で、現状の総裁選が政権与党を決める大事な選挙だと思っているわけですが、残念ながら直接の投票権はありません。なので、自民党の選挙ポスターには、「〇〇派」と言うのを明記していただきたいと思っているわけです。

    このような仕組みも、実に日本らしいとは思いますが、やはり健全な姿とはいいがたいと思いますので、まともな野党の出現を期待したいです。自民党が、野党の政策次第で、公明党以外の政党と連立するようになれば、少しは健全に近づくような気もします。

  10. 匿名29号 より:

    総裁選は国民が直接関与できませんが、現実的な政策と実績(〇〇のポストに就いたとかでなく、客観的にいえる成果としての実績)で選ばれて欲しいです。

  11. 農民 より:

     二大政党制というのも、アメリカの数年おきのブレの世界的迷惑を考えると別に必須だとは思いません。むしろ長期安定政権となった前政権の例や、実用的な自民党のみに経験値が集中されるとしたら現日本型も(できない二大政党よりは)そう悪くはないのでは。昔と違って情報の出どころがあまりに多く早く(ただしマスコミの功績に非ず)、現在の政治家はそうそう悪事など出来ませんし。
     どのみち政党が仮に完璧であっても(ワクチン政策評価のように)きちんと評価できずに「なんかだめらしいから変えてみたい」などという方をどうにかしなければ、民主主義地獄から脱出は出来ません。これには外国からの浸透もあるでしょう。
     「特殊な資格は必要無く、実務経験どころか社会経験が無い者からも選ばれ、選ぶ方もさしたる基準を持たぬ者が多いが、国の命運を左右しうる。」というのが民主主義の議員です。万民に開かれているといえば聞こえは良いですが。他の職業に置き換えたら無茶っぷりがよくわかるでしょう。ただ民主的に選ばれただけの無知な医者に診られたいか、ただ民主的に選ばれただけの無知な建築家が建てた家に住めるか、ただ民主的に選ばれただけのアイドルが可愛いと思えるか……あコレは実際にやってたか、公正じゃなかったり可愛くなかったり。
     呼びかけるなら「とにかく投票はしよう」ではなく「勉強をして投票しよう」と呼びかけたいところです。そうすると政治は難しいからパスとかで投票率下がるのでしょうけどね。あと色々吹き込む輩がさらに暗躍するのでしょうし。

  12. 矢塚 より:

    白票と低い投票率は『組織票に有利に働く』
    ご説明ありがとうございます。

    私が危機感を覚えているのは、正にそこです。
    白票や投票率の低下は「国民に目を向けなくても票が取れる」状況を生みます。
    健全な民主主義の維持には高い投票率が必要だということを、皆が意識して欲しいと思います。
    政治を緊張感があるものにするのも、ぬるま湯にするのも一人一人の責任だと思うのです。

  13. 無病息災の男 より:

    このブログによりますと、政党支持率で朝日新聞の世論調査(8/7~8)によりますと、自民党の支持率は32.0%だそうですね。
    しかし、一方で、同じ朝日系のテレ朝の報道ステーションの世論調査(8/22)を眺めてみますと、自民党支持率は46.6%です。
    これは日経・テレ東(9/9~11)の48.0%と同レベルですが、朝日新聞とテレ朝の差は、同じ朝日系列から出てきた数値として驚きです。
    テレ朝の世論調査↓
    https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html
    なお、そのテレ朝の内閣支持率は25.8% と、朝日新聞の28.0%と同レベルで、朝日の名の期待を裏切らない最低水準です。
    この二つの朝日新聞系報道機関の自民党支持率の差14.6% (=46.6%-32.0%)は、一体何を示しているのでしょう?

    さらに言えば、このブログで紹介されている政党支持率で、日経・テレ東(9/9~11)の48.0%と時事通信(8/6~9)の23.7%の差=24.3%は、時事通信(8/6~9)の23.7%を分母にすると、その相対誤差が100%にもなります。
    これは統計誤差と呼ぶレベルを大幅に逸脱しています。こんなもの、世論調査とはいえません。確実に少なくともどちらか一方は誤った調査方法になっています。また両者ともに正しくない可能性もあるでしょう。現在の報道機関の世論調査はこういう低レベルであり、しかもそれを堂々と報道する機関なのです。
    なお、私は政党支持率に関しては「テレ朝及び日経・テレ東の数値」 の方が真の数値に近いであろう、と思っています。

  14. より:

    2009年の事例を考えれば、当時に比べてマスメディアの影響力が低下しているという観察には同意できるのですが、それでも今なお大きな影響力を持っているというのも事実でしょう。菅内閣の支持率低迷は、今年になってからマスメディアなどで延々と続けられた菅内閣へのネガティブキャンペーンが大きな要因の一つであるように思えるからです。
    新型コロナがちっとも収束しないのも、観光・飲食業界が深刻なダメージを受けているのも、このご時世にオリパラなんぞを開催しやがったのも、全て菅内閣の無為無策が原因であるかのように執拗に報じ、論じ続けていました。そんなマスメディアの論調を鵜呑みにしているとまでは言いませんが、自分でちょっと調べればわかるようなことでも調べようとはせず、なんとなく菅内閣が悪いという風潮だけが醸成された結果が、現在の支持率に反映していると思われます。言い方がキツくなりますが、それは如何に自分で考えようとしない、考えることを放棄している人が多いかということでもあります。(ただし、自分で考えた結果、反ワクチン教や陰謀論に嵌りこんだ人もいるので、必ずしも考えればいいというものでもありません)

    幸いにというべきか、立憲民主党などの野党の言動があまりにも支離滅裂かつ幼稚で、一部マスメディアが目論む野党への支持はちっとも広がりませんが、逆に言えば、「自民党は嫌だが野党もちょっと…」という人が増えているということでもあり、つまりは浮動票が増えているということでもあります。この場合、近く予定されている総選挙では、投票率の著しい低下、または総選挙直前1,2週間で起きた出来事に左右されるということになりかねません。
    個人的には、現時点での政権交代など、国家としての自殺行為に他ならないと思いますが、ふわふわとした浮動票の動向など、投票日当日までどう転ぶかわからないのかもしれません。そして、2009年に「自民党にお灸をすえるため」と称して民主党に投票したような人は、今回もまたそれを繰り返さないとも限りません。

    まあ、いろいろな意味で、次回総選挙は日本国民の民度が試されるものになるだろうとは思います。

  15. まこてあう より:

    自分たちが政権を取ったら前政権のスキャンダルを徹底的に追求する、って公約、凄い既視感。FOIPの理念にコミットできていない自称自由民主主義国のマネをしなくても良いのに。リベラルを拗らせると陥ってしまう法則でもあるのでしょうか?「粛正の法則」とでも言うべき。

  16. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせてないと、オールドメディアと同じく、自分は間違えないと自惚れるので)
     (菅総理時代なので、少し前になりますが)オールドメディアの次期総選挙の議席数予想で、「自民党が議席数を減らす」とありましたが、議席の総数が決まっているので、自民党が議席を減らせば、他の党が議席を伸ばすことになります。しかし、オールドメディアは、自民党の減る議席数を決めてしまったので、その分の議席を野党に適当(?)に振り分けただけのように見受けられます。自民党が票を減らしても、野党がもっと票を減らせば、自民党候補が勝つと、思うのですが。
     蛇足ですが、世論調査の「支持政党なし」は、理論上は棄権票と見なせないでしょうか。(もちろん、そうなら別の問題になりますが)
     駄文にて失礼しました。

  17. だんな より:

    朝日新聞の最新世論調査結果です。
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP9D6QWVP98UZPS007.html
    >「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%(同35%)。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%(同15%)を引き離した。

    立憲の公約第二弾らしいです。
    https://mobile.twitter.com/mi2_yes/status/1437247254356631552?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1437247254356631552%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.moeruasia.net%2Farchives%2F49686089.html

    まあ、野党の立場が好きなんでしょう。

  18. 匿名 より:

    コレジャナイ感がかるし、抽象的で具体的な政策がない。まるでドラえもんのオープニングみたいだ。オチは「何の成果も得られませんでした!」

  19. りょうちん より:

    別件で調べ物をしていて見つけたHPです。

    https://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/stat/fishertest.html
    なるほど世論調査で検定するとは面白い試みだなあと思いました。

  20. 匿名 より:

    最高のブログです。まだまともな日本人が居てホッとしますが、こうしたまともな人らが問題児の尻拭いをさせられ、問題児に制裁が下るのではなく民放を政治家が癒着し親方日の丸として肥え太らせる、このスパイラルにウンザリするばかりです。
    戦後も戦前も日本は国家として自殺行為を繰り返してきており、国家があると思い込んでいるのは幻想だと思っています。日本人同士残虐意地悪ですので、本当なら民間全て決裂しており、紛争地帯でなくとも紛争なみ(ワープア自殺も、紛争で人がしぬのと変わらない)に世間が殺伐としているわけで、二度と顔をお互いに見たくない程のことをやりあってきてしまっている。日本人の溺れる犬に石を投げる様は、マスゴミ遺族取材(肖像権泥棒、広告代理の中抜き)もそうですが、【他人のほうが自分より不幸だと思って幸せを実感する→根性悪の国民性⠀】
    そんなもので心が軽くなるはずはなく、日本人の会社組織がいじめのリレーで成り立っている証拠です。

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