「米韓同盟破棄」の前に、米国は韓国に経済・金融制裁実施？

米韓同盟が危機に瀕している――。これは、私の以前からの持論なのですが、最近、米韓両国の外交当局者の発言に、矛盾がさらに露骨になり始めています。おそらく、米国はいきなり韓国との同盟を破棄するということはしないと思いますが、その一方で、韓国に対する経済制裁、金融制裁などを加え、文在寅政権を破綻に追い込むくらいのことはやっても不思議ではありません。

ただ今出張中…

先日から報告申し上げているとおり、今週、私は某地方都市に出張中です。ただ、便利な世の中になりまして、きょうび、たいていのビジネスホテルには無料ＷｉＦｉが整備されており、ウェブサイトの更新も快適に行うことができます。

ウェブサイトの更新頻度は落ちますが、それでも可能な限りウェブサイトを執筆していきたいと考えていますので、どうかご愛読賜りますと幸いです。

軍事同盟にはお互いにメリット

本来、軍事同盟というものは、あくまでもお互いにメリットがあるからこそ締結するものです。日米軍事同盟もその例外ではありません。

この点、日本ではときどき、「日米同盟は片務的な条約だ」、「日本はアメリカのポチ（※）だ」「こんな状況は屈辱的だ」「日米同盟は破棄し、自主防衛を図るべきだ」、といった意見を主張する人がいますが、これは果たして本当でしょうか？

（※）「アメリカのポチ」とは：日本で飼い犬によく付けられている名前であることから転じて、「アメリカの忠犬」、つまり「アメリカの言うことなら何でも聞く奴隷のような国」、という意味。略して「アメポチ」と呼ぶこともあるようです。

私は、この考え方には同意しません。

確かに日米同盟は、もともとは「軍事強国であるアメリカが丸腰の日本を守る」という意味での片務的な条約ですが、実は日米双方にとって非常に大きなメリットがあります。

そもそも、アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦以降、一貫して世界最強の軍事国家です。そして、米国が世界最強の軍事国家になったきっかけは、日米戦争にあります。圧倒的な物量差があったにも関わらず、日本を敗北させるのに４年弱もの歳月が必要だったからです。

ＧＨＱが作り上げた日本国憲法のなかで、「非武装」が強調されている理由も、米国は日米戦争を通じて、日本の精神的な強靭さにおそれを抱き、もう２度と日本が米国と戦争をしないような国にすべきだと思ったからではないでしょうか？

ただ、古今東西、不思議なことに、全力で戦った相手に対しては敵、味方を超越した、畏敬の念を抱くというケースはよく見られます。おそらく、米軍は日本を心の底では畏敬しているだけでなく、尊敬しており、自衛隊との密接な協力関係は精神的な敬意からも来ているのではないかと思います。

それだけではありません。安全保障の専門家である青山繁晴参議院議員も、常々、「在日米軍基地が米軍の世界戦略になくてはならない存在となっている」と指摘されています。これも日本人のまじめさの賜物なのでしょうか、米国は日本を尊敬し、頼りにしているのです。

不安がる中央日報

日本が「米国を裏切った」ことにしたい中央日報

ところで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は29日、米ワシントンポスト（ＷＰ）の報道を引用する形で、日本政府・内閣情報調査室の北村滋内閣情報官が、北朝鮮の金聖恵（きん・せいけい）統一戦線策略室長とベトナムで会っていたと報じています。

ＷＰ「日本の情報トップ、北朝鮮側と先月極秘会談…米に知らせずに進行」（2018年08月29日08時01分付　中央日報日本語版より）

なぜ中央日報がこの話題を報じたのかといえば、おそらく、「日本が米国に知らせずに極秘裏に会談を進めた」という下りに反応したからでしょう。実際、中央日報は

「これに関連し、米国行政府の高位関係者は、米国が北朝鮮との交渉に関連し進展状況をアップデートしているにもかかわらず、日本はこの会談のことを米国に伝えなかったとし、激昂した反応を示したと伝えた。」

と記載しており、「日本が米国に無断で北朝鮮と勝手に対話していた」という点を強調する効果を狙ったのではないかと思います。

現時点でこの報道が正しいのかどうかはわかりません。

日本は米国と同盟関係にあります。このため、あくまでも一般論ですが、本当に細かく些末な交渉を除いて、日本は米国と緊密に情報共有をしながら交渉を進めるべきであることは間違いなく、この報道が事実だとすれば、「日本が米国に断りなく北朝鮮と交渉をした」という点は、確かに問題でしょう。

ただ、それと同時に、米国は北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、必ずしも日本の利益のために動いているとは限りません。日本政府の責務として、日本人拉致問題の解決に向けて、北朝鮮当局と折衝をすることは、ある意味で当然のことだと思います。

したがって、仮にこの報道が正しかったとしても、それは「日米が成熟した関係になりつつある証拠」ではないか、という見方もできるでしょう。

米国の対韓不信が露骨になってきた

私が指摘したいのは、どうして中央日報が「日本が米国に極秘で北朝鮮と折衝していた」という話題を、わざわざこの段階で取り上げたのか、という理由です。おそらくその理由は、韓国が米国に無断で北朝鮮と勝手に話を付けようとしているからでしょう。

その証拠に、同じ中央日報には28日、こんな記事も掲載されています。

米国務省、日米同盟を強調しながら韓米同盟は…（2018年08月28日16時13分付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、25日に行われたマイク・ポンペオ米国務長官と康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（外相に相当）の電話会談を巡り、米韓両国の報道発表内容や表現に「微妙な差」があった、と報じています。

ただ、実際に中央日報の記事を見ると、これは「微妙な差」ではありません。「極めて大きな齟齬」です。

まず、米国務省の27日の報道資料によれば、北朝鮮が非核化に応じない限りは米国としては絶対に制裁を緩和しないこと、米韓両国は北朝鮮が非核化するまで圧力を継続すべきとの意見で一致したことなどが盛り込まれています。これに対する韓国外交部の発表に関する下りは、次のとおりです。

「しかし韓国外交部が２５日に出した報道資料には圧力という言葉自体がなかった。」（※下線部は引用者による加工）

何と、韓国側の報道発表では、「圧力」という単語自体が抜け落ちていた、というのです。これは「微妙な差」と報じる中央日報は、報道姿勢を根本から見直した方が良いのではないかと思います。なぜなら、「圧力の継続」こそが、最重要ポイントだからです。

こうした米韓の違いについて中央日報は、

「通常、会談後に両国が該当内容を発表する場合、相手側が了解するラインでそれぞれ自国が強調したい内容を中心に置くのが慣例だ。発表内容の差は認識の違いを表すということだ。」（※下線部は引用者による加工）

と述べていますが、「重要なポイントで相手国の発表と矛盾して良い」という慣例などありません。発表内容の差は両国の認識の違いを表しているというよりも、むしろ米国が韓国を１ミリも信頼していない、という証拠ではないかとすら思います。

日本とは「日米同盟の重要性」

中央日報の記事は、こう続きます。

「米国務省は２７日、ポンペオ長官と河野太郎外相の電話会談内容も共に発表した。北核問題に関しては韓米長官の会談内容と似ていた。ただ、日米同盟の重要性が強調されたのが違った。米国務省は「双方は日米同盟の威力を再確認した。双方はインド太平洋地域で共同の脅威に対応し、共有する機会を得て、両国の理解を深めようと確認した」と紹介した。」（※下線部は引用者による加工）

この点については、まさに米国から見た日韓の重要性の違いにほかなりません。

とくに、「インド太平洋地域で共同の脅威に対応」の下りが指しているのは、中国です。米国の「インド太平洋戦略」とは、日本の安倍晋三総理大臣が持論としている「セキュリティ・ダイヤモンド」構想とほぼ同じものであり、その意味で、日米は「セキュリティ・ダイヤモンド」という価値と利益を共有しているのです。

言い換えれば、米国は韓国との間で、「中国の脅威への対応」という価値と利益を共有していません。非常に冷たい言い方ですが、米国はすでに、日本と韓国にかなりの軽重を付けていると考えて良いでしょう。

米国にとっては、アジア太平洋において

• （Ａ）北朝鮮の核武装問題
• （Ｂ）中国の海洋進出問題

という２つの問題があり、このうち韓国と共同で対処するのは（Ａ）の部分だけであり、（Ｂ）の部分（つまり中国封じ込めの部分）は韓国と戦略目標を共有していない、ということです。

彼我の差が大きすぎる

日米同盟の本質

考えてみれば、米国から見て、大東亜戦争で死力を尽くして全力で戦った日本と、朝鮮戦争以降、米国をひたすら振り回し、裏切り続けた韓国（南朝鮮）の扱いがまったく異なるのは、ある意味で当然のことといえるかもしれません。

私は日本と米国がまったく新しい次元の関係に昇華しつつあると考えています。

たとえば、日米両国は「中国の軍事的暴発リスクの封じ込め」という重要な利益を共有していますし、それと同時に自由・民主主義国として、何かにつけてルールを守らない中国を牽制しなければならないという点でも、日米両国の利益は一致しています。

また、北朝鮮の核開発問題を巡っては、核兵器の拡散という本質的なリスクを全力で封じ込めねばならないということでもあり、その意味でも日米両国の利益は一致しています。

しかし、日米は相互に「同盟国」ではありますが、「同じ国」ではありません。このため、すべての問題を巡って利益を共有しているわけではありません。

たとえば、北朝鮮による日本人拉致問題を巡っては、米国としては「同盟国である日本が困っている」という問題ではありますが、日本が困っているほど米国は困っていないというのが実情でしょう。

また、米国によるイラン制裁も、米国としては何が何でもイランを封じ込めたいというニーズがありますが、日本にとっては長年の友好国であるイランとの関係を損ねてまで、米国に同調するのは筋違いでもあります。

このように考えていけば、「最も重要な点において一致している」という状態であれば、「それ以外のさまざまな分野で利害が対立している」という状態は、普通の国と国との関係であり得る話であり、それは同盟国であってもまったく同じことです。

現段階であまり憶測めいたことを申しあげるのは不適切ですが、先ほど紹介した中央日報の報道が事実であったとしても、それはそれで問題ではありません。むしろ日本としては、北朝鮮による日本人拉致問題まで丸抱えで米国に助けてもらった場合、イラン制裁で米国に同調しなければならなくなります。

このように考えていけば、多少、日米同盟にすれ違いがあったとしても、大きな問題にはなりません。

見捨てられる韓国

一方、米国にとって本源的、死活的に重要な国益である、中国との関係、北朝鮮との関係を巡って、韓国は米国を裏切り続けています。

たとえば、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代、韓国は猛烈に中国に擦り寄り、中国が主導して設立した国際開発銀行である「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、じゃなかった、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に早々に出資を決めてしまいます。

それだけではありません。

2015年９月には、中国・北京の天安門で開かれた「抗日戦勝利70周年記念式典」に、西側諸国唯一の首脳として参加。米国の逆鱗に触れ、その結果、2015年10月の訪米では、朴槿恵氏は米国側から徹底的に冷遇されてしまいます。

そして、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権も、擦り寄る対象が中国ではなく北朝鮮に代わっただけで、「米国と同盟関係にあるくせに、米国の仮想敵国に擦り寄る」とうい意味では、やっていることは前任の朴槿恵政権とまったく同じです。

では、米国は同盟関係をどう考えているのでしょうか？

これについては、日本経済新聞社の元編集委員で日本を代表する「コリア・ウォッチャー」である鈴置高史氏が執筆した、次の記事を紹介したいと思います。

米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」／北朝鮮は誰の核の傘に入るのか（2018年7月10日付　日経ビジネスオンラインより）

鈴置氏はこの論考の中で、米国にとっての韓国の意義付けを、次のように指摘します。

「そもそも米国にとって、戦略的な要衝ではない韓国との同盟は価値がありません。それどころかカネがかかるし、余計な紛争に巻き込まれるリスクもある。／朝鮮戦争で韓国を助けたために米国はこの半島にはまり込んでしまった。もともと朝鮮半島は米国の防衛線の外にあるのです。／2010年頃から米軍関係者は「米韓同盟は長続きしない」と日本の安保関係者に非公式に通告してきています。」

つまり、「鈴置説」を取るのならば、米国にとって韓国とは戦略的要衝でないだけでなく、カネもかかるしリスクもある、まことに厄介な無用の長物だ、ということです（もっとも、「米軍関係者が米韓同盟破棄を示唆している」という下りについては、私自身がその裏取りをしたわけではありません）。

日韓は対等ではない！

このように考えていくと、日韓両国はどちらも東アジアに位置している国ですが、米国から見て、その扱いには歴然たる違いがあることは明白です。

もちろん、日本政府としても、あまり米国の意向を無視して「単独プレイ」をすべきではありませんが、それでも今までの日米の緊密な協力関係を踏まえれば、多少、日米で齟齬があったとしても、「大きな国家目標」を共有して離る以上、日米が仲たがいすることは考えられません。

これに対して韓国は、あまりにも米国の意向を踏みにじり過ぎました。今や、米国にとって韓国は、「北朝鮮と朝鮮半島の非核化」という死活的に重要な国益を達成するうえで、協力国どころか妨害国ですらあります。もはや、米韓の協力というものが成立する局面は過ぎたと見て良いでしょう。

その意味で、米国務省側の報道発表見れば、誰がどう見ても、米国が日韓両国を強く峻別していることは明らかです。少々酷い言い方をすれば、現時点でも米韓同盟が続いている理由は、単に機が成熟していないからであって、もう米韓同盟破棄は時間の問題でしょう。

おりしも、ポンペオ米国務長官の４回目の北朝鮮訪問が中止されましたが、これは北朝鮮が６月12日の米朝共同宣言をまったく履行しないからです。しかし、北朝鮮が約束を守らないことは、ある意味で予想されていたことでもあります。

といっても、米韓同盟がいきなり断絶することはないでしょう。まずは「ジャブ」として、

• 米国が韓国を国連制裁決議案破りとして、経済制裁の対象にする。
• 韓国で通貨危機が発生するのをみすみす放置する。

といった「実弾」を撃ってきて、文在寅政権が倒れるのを待つ、という戦略も考えられます。

この、「米韓同盟はいかにして終焉を迎えるか」という議論については、私自身、来週以降に時間が取れれば、ゆっくりと議論したいと思います。