文在寅氏の来日を「普通の隣国関係」の契機にするなら歓迎

最近、韓国のことを口汚く罵る「嫌韓ブログ」が急増しています。その理由は、ずばり、「日本人が韓国のことをよく知らないから」ではなく、「韓国のことを深く知ってしまった日本人が増えているから」だと思います。こうしたブログが支持を集めるほど、日本国民の対韓不信が高いという言い方もできるかもしれません。しかし、それと同時に、日韓関係が無秩序にクラッシュすることは避けなければなりません。秋口に韓国の文在寅大統領が訪日する予定だそうですが、この機会に日韓関係は「ごく普通の隣国関係」に脱皮していくべきではないでしょうか？

嫌韓ブログ蔓延の仮説

韓国のことを嫌い、悪口を書き連ねるブログを、私は「嫌韓ブログ」と呼んでいます。そして、この手の「嫌韓ブログ」は最近、インターネット上で大量発生していますが、その確たる理由についてはよくわかりません。私の独断で、一般的に見られる仮説を３つばかり挙げてみましょう。

まず１つ目は、日韓の文化摩擦です。

これは、単純に「日本と韓国が違う国」だから生じる摩擦です。日本人と韓国人は、見た目こそ似ているものの、実際にはものの考え方から人付き合いのやり方、生活態度などが大きく異なります。そして、これは本来、良い、悪いの問題ではありません。「単純に日韓両国が違う国だ」ということです。

しかし、この理由についても、説得力は万全ではありません。なぜなら、この理屈が正しければ、「日本と違う国」を憎悪するようなブログが、同様に大量発生していなければならないからです。たとえば嫌米、嫌中、嫌台ブログなどが嫌韓ブログと同じくらい発生しているのかといえば、私にはそうは思えません。

次に、２つ目は、「韓国は日本と距離が近すぎるから」、という仮説です。

同じ「隣国」であっても、中国だと韓国と比べて少し距離があるため（※）、より近くにあって、かつ、人の往来も活発な韓国の「日本と比べた時の異質性」を痛感する人が多い、という仮説です。実際、確かに嫌韓ブログほどではありませんが、嫌中（あるいは反中）ブログなどについては、ときどき見かけます。

（※といっても、現代は航空機で移動する時代ですから、中国も韓国も「日本からその国の主要都市に行くための所要時間」という意味では、大差ない気もしますが…。）

ただ、この「メディア不信」「文化摩擦」「物理的な距離」などの理由だけでは、外国のなかで「韓国を」嫌うブログだけが大量発生している背景の説明としては、すっきりと説明が付けられません。

やはり、もっと根源的な「何らかの理由」があるのだと思います。

そこで私が注目している仮説のうち、３つ目は、「日本国民のマス・メディアに対する不信感」です。

この仮説は、韓国国内で行われている反日、韓国国民が全世界で日本人相手に行っている反日など、韓国に関する日本人に対する酷い所業などについて、日本の大手マス・メディアがきちんと公正に報道していない（あるいは「公正に報じていない」と思う日本人が多い）とするものです。

そして、この要因は、３つの仮説のなかで、もっとも真相に近いのではないでしょうか？

もちろん、日本のすべてのメディアがそうだと申し上げるつもりはありません。なかには、私の目から見て、比較的公正に話題を取り上げているメディアも一部にはあるので、「すべてのマス・メディアが韓国に関する話題を公正に報道していない」という話ではありません。

しかし、その一方で、私の目から見れば、やはり圧倒的多数のメディアは、一部の話題を意図的に無視しています。なかでも酷いのは慰安婦問題を捏造した朝日新聞ですが、最近だと共同通信や時事通信など、地方紙の多くに記事を提供している通信社の記事にも酷いものが目立ちます。

嫌韓の蔓延はメディアの責任？

やはりメディアの問題だとする仮説

もっとも、マス・メディアが特定の話題をわざと避ける傾向があるのは、別に「韓国ネタ」に限ったことではありません。与党（特に自民党）の政治家の不祥事や疑惑については針小棒大に取り上げるのに、野党（とくに立憲民主党）の政治家の疑惑や不祥事については徹底的に無視するのが良い例です。

その意味で、３つ目の要因についても、「韓国を」嫌うウェブサイトが急増している理由の説明としては、やや決定打に欠ける気もします。

私が「決定打」だと考えている要因は、これらの１～３ではありません。４つ目の要因、すなわち、

「インターネットを通じてダイレクトに韓国の情報が入って来るようになったから」

だと思います。

あくまでも私の仮説ですが、インターネットを通じて得られる韓国の実情に関する情報と、マス・メディアを通じて得られる韓国の情報が、あまりにも大きく乖離しているがために、人々がマス・メディアに幻滅する反動として、韓国を嫌いになっている、という側面が大きいのではないでしょうか？

そもそも「嫌韓ブログ」とされるジャンルも、もともとは、日本のメディアがほとんど報じない韓国国内の情報を、韓国語ができる有志が細々とインターネット上で情報収集し、それを集約して情報発信し始めたものがその源流だと思います。

とくに、初期の「韓国情報サイト」は、必ずしも「嫌韓」ではありません。あくまでも「ありのまま、客観的な韓国の姿」を見せるという趣旨のサイトが多く、こうしたサイトとしては、韓国人ブロガーのシンシアリーさんのブログや、『楽韓Web』、『【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言』といった「老舗処」のブログが有名です。

ちなみに、これらのブログはいずれも「嫌韓ブログ」ではありません。これらのブログは私の目から見て、客観的で公正に作成されていると思います。また、ブログ運営者の感想を知ることができるという意味でも好感度は高く、私個人としてもとても参考にさせて頂いています。

ただ、これらのブログの成功例を見たためでしょうか、「韓国情報サイト」というよりはむしろ「韓国に対するヘイトを煽るブログ」が山ほど出現しているようにも見えます。この点、確かに「嫌韓」を前面に打ち出した方がセンセーショナルにも見えますし、インターネット上のアクセスも集めやすいのでしょう。

最近では韓国のことを「バ韓国（ばかんこく）」と罵ったり、「（韓国は）愚かな国」と断言したり、さらには「ラオスのダム事故を巡り、韓国のＳＫ建設が日本の鹿島建設に責任を転嫁し始めた」といったウソを堂々と掲載したりするブログもあります。

韓国メディアを読む日本人が増えてきた？

この「メディアの問題」を技術面から見ると、「インターネット技術の飛躍的な進歩」ということでもあります。

そもそも韓国メディア各社は比較的早くから日本語版ウェブサイトを開設していたのですが（たとえば『中央日報』の場合は2000年７月１日以降の全記事を無料で参照することができます）、これらの「韓国メディアの日本語版」に飽き足らないネット・ユーザーが目を付けたのは、韓国語メディアそのものです。

ウェブ上の翻訳サービスの機能が向上している点に加え、もともと日本語と韓国語は言語構造が良く似ているという背景もあり、某匿名掲示板では、韓国語メディアをそのまま翻訳エンジンなどで邦訳して全文を掲載している、という事例もあります。

これらのメディアの報道を読んでいると、確かに問題はかなりあります。というのも、韓国メディアが日本に対する事実誤認に基づくヘイトを煽りまくっていると感じることが多々あるからです。

とくに、インターネット上では、韓国については「知れば知るほど嫌いになる国」などと揶揄されることもあるのですが、こうした揶揄はあながち誇張ではありません。確かに、韓国メディアの報道をチェックしていると、「どうしてそういう書き方ができるのか」と驚くほど、日本に対する低劣なヘイト表現にぶちあたるからです。

以上から、インターネット上で嫌韓を煽るサイトがたくさん出現している要因としては、

• なぜか韓国にとって都合の悪い報道をあまり取り上げない傾向があるという、日本のメディアの問題
• インターネットでダイレクトに韓国の情報が伝わるようになったこと
• 「嫌韓は儲かる」と思ったブロガーが、続々とこのジャンルに参入してきていること

といったものがあると私は考えています。

当ウェブサイトの方針

ついでに、繰り返しになりますが、私自身のスタンスについても述べておきましょう。

私は韓国のことを「バカンコク」と罵ったりするつもりはありませんし、「朝鮮人は朝鮮半島へ（帰れ）」といった差別表現をするつもりもありません。

というか、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世（※生前に日本に帰化済み）ですので、「韓国・朝鮮人の血を引く人間は劣等だ」などと述べた瞬間、それは自分自身（日韓ハーフ）と自分の子供（韓国のクオーター）のことを貶めているのと同じだからです。

また、私はウェブ評論家であるとともに、１人のビジネスマンであり、実業家です。ビジネス上、深く信頼している在日韓国人や、日本に帰化した元在日韓国人、在日中国人などの友人も多く、「韓国人」「中国人」だからという理由で相手を傷つけるのは間違っていると信じています。

しかし、韓国のことが「好きか、嫌いか」と２択で問われれば、やはり、「国としての韓国は嫌い」と答えます。そして、韓国メディアの報道をチェックしていると悲しくなることもありますし、日本社会において「嫌韓ブログ」が蔓延するのも仕方がないと思ってしまいます。

ただ、当ウェブサイトは「嫌韓ブログ」面には堕ちないようにしようと努力したいと考えています。あくまでも、客観的に得られる情報をベースに、私自身のできるだけ冷静な考察を加えた結果の情報を読者の皆様に提示し、あとはそれを読んだ皆様にご判断いただく、というのが当ウェブサイトの目指す基本方針です。

知れば知るほど「困惑」する

韓国メディアと日本メディアとの落差

さて、少し前置きが長くなりましたが、先ほど申し上げたした、「インターネットでダイレクトに韓国の情報が伝わること」の典型例を発見しました。それが、次の記事です。

イ・ナギョン首相“和解・治癒財団、今年中にまとめ”（2018.08.22 06:00:01付　京郷新聞より【韓国語版】）

記事タイトルに「イ・ナギョン」とあるのは、韓国首相（国務院総理）の「李洛淵（り・らくえん）」という人名が誤訳され、朝鮮語発音のまま表記されてしまっているからでしょう。

それはともかく、記事の中身は、わりと深刻です。というのも、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が21日、国会答弁で「和解・癒やし財団」を「年内に解散することを目指している」と述べたからです。

この「和解・癒やし財団」とは、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づき、自称「第二次世界大戦当時の元慰安婦」らやその遺族を支援する目的で韓国政府が設立したものであり、日韓慰安婦合意の核となっているからです。

どうしてこのニュースが、日本のメディアでまったく報じられていないのか、私には不思議でなりません。というのも、韓国政府がこの財団を解散させれば、日本政府側が今度こそ本気で、韓国との外交関係の「清算」に踏み切る可能性がゼロではないからです。

もちろん、韓国政府も愚かではありませんから、この財団の解散が日韓関係にどういう影響をもたらすかについて、まったく関心を払っていない、ということはないと思います（いや、そう信じたいと思います）。

ただ、リンク先の記事によれば、市民団体が連日、財団本部前でデモを行っていたり、財団の理事が次々に辞任したりしていて、もはや正常に事業執行がなされていない状況にあります。さらに、文在寅（ぶん・ざいいん）政権を支える与党議員を中心に、財団を解散すべきだとする強硬論があるそうです。

慰安婦合意とともに日韓関係も木端微塵？

この件を巡って、私自身は、そもそも2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に、さまざまな問題が含まれていたと考えています。それは、慰安婦問題自体が朝日新聞の捏造記事をもとにした壮大なフィクションであるという事実があるにも関わらず、日本政府がこれを「事実」と認めたように読めるからです。

慰安婦合意の要点は次の４つです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

このうち①に「当時の軍の関与の下に」、とあり、②に「10億円を拠出する」とあります。この①と②のあわせわざで、国際社会から見ると、「日本政府が公式に認めて謝罪し、賠償金を支払ったくらいだから、慰安婦問題は実際に存在した問題だ」と思われても仕方がありません。

（※余談ですが、私は安倍晋三総理大臣ご自身が、最長2021年までの３年間の任期中に、この問題に始末をつけるべきだと考えています。）

ただ、私個人的には非常に強い不満を持っている合意ですが、国際社会においては、いったん取り交わした合意は絶対に守らなければなりません。なぜなら、それを守らなければ、近代法治国家である資格を失うからです。

いずれにせよ、日本側は合意②に従い、10億円を2016年８月31日付で「和解・癒し財団」側に送金済みであり、これをもって、日本が履行すべき義務は完全に終了し、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決しました。

そして、これを「気に入らない」と破棄しようとするならば、今度は韓国側が、「国際合意を守らない国だ」と見られるでしょう。いや、あの醜悪な慰安婦像を日本大使館前に設置している時点で、外交官の世界では「韓国は平気で国際法を破る『国民情緒法』の国だ」というのが常識化しているのではないでしょうか？

何より、この「日韓慰安婦合意」は、安倍政権が渾身の決意で推進したものであり、安倍総理はこの合意により、少なからぬ保守層から失望を突きつけられました。こうした「自身の支持基盤を裏切る」という行為をしてまでも成立させた合意を破ることになれば、どうなるでしょうか？

おそらく、慰安婦合意を破棄しようとすれば、日韓関係ごと木端微塵に打ち砕くことになるでしょう。

発想の逆転「むしろ好都合だ」

ただし、当ウェブサイトは私個人の感想を述べる場でもあるので、１つだけ「暴論」をお許しください。

私に言わせれば、日韓慰安婦合意には日本側から見ても深刻な問題点が含まれています。日本人の名誉と尊厳を守るためならば、破棄できるなら破棄すべきだと考えているのですが、韓国側がこれを破棄するというのなら、「むしろ好都合だ」という見方もできると思います。

そもそも、国と国が友誼を結ぶためには、基本的な価値を共有しているか、戦略的な利益を共有しているか、そのいずれかが必要です。北朝鮮のように、そもそも日本と価値も利益も共有していない国との友好関係は絶対に成立しませんが、韓国も、実は価値や利益を共有していない可能性が高いと思います。

実は、安倍総理自身が、今や韓国を「基本的価値」、「戦略的利益」を共有する「最も重要な隣国」とはみなしていません。その証拠が、次の安倍総理の所信表明演説、施政方針演説の変遷です。

安倍総理の韓国に関する発言

• 2013年２月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2014年１月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2014年９月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2015年２月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
• 2016年１月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
• 2016年９月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
• 2018年１月22日の施政方針演説…（特段の言及なし）

そして、安倍総理や河野太郎外相は、常々、日韓関係については「マネージすることが大切だ」と強調しています。私の理解では、この「マネージ」とは、

「日本は韓国を、基本的価値も戦略的利益も共有せず、すでに重要な隣国ですらないと見ているが、これ以上悪化すれば外交関係の断絶もあり得るので、最低限、そうならないように管理する」

という意味だと思います。

ただ、私自身は、日韓関係についてはそれ単体で議論すべき時代は終わったと考えています。

そもそも日韓関係、つまり「日本と韓国との関係」は「日本と韓国だけで決められる」ものではなくなっていて、「日本と中国と韓国」、「日本と米国と韓国」、「６ヵ国協議」といった具合に、日本、韓国以外の第三国との関係も踏まえて決定していくべき筋合いのものだからです。

たとえば、朝鮮半島有事や北朝鮮核開発を巡っては「日韓協力」ではなく「日米韓３ヵ国協力」ですし、東アジアの協力を巡っては「日韓サミット」ではなく「日中間３ヵ国サミット」です。韓国「だけ」と話をするという意味が、そもそも見いだせないのは私だけではないでしょう。

文在寅氏の来日と日韓関係

さて、日本で嫌韓ブログが蔓延している理由に関する仮説は、先ほど申し上げたとおり、「実態を知れば知るほど困惑し、嫌になってしまう」ということだと思います。そして、そんな相手と距離が近すぎることも不幸です。距離が近すぎるゆえに嫌韓が蔓延する、という側面もあるからです。

このように考えていけば、「未来に向けてともに発展しましょう」といった「きれいごと」ではなく、「本音ベース」の日韓関係を、日韓両国の指導者が、そろそろ本気で考えるべきときが来ていると言えなくもありません。

こうした中、私がもう１つ注目している話題があります。数日前の読売新聞の電子版『読売オンライン』の記事などによれば、日韓両国政府は、韓国の文在寅大統領が年内に来日し、首脳会談を開催する方向で検討を進めているのだそうです。

韓国の文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ（2018年08月21日 07時51分付　読売オンラインより）

その具体的時期について、読売は「10月ごろ」としていますが、これにはどういう意味があるのでしょうか？

実は、10月８日は、小渕恵三首相、金大中（きん・だいちゅう）大統領（※いずれも当時）が署名した『日韓共同宣言』から、ちょうど20年の記念日なのです。

折しも、韓国側では「韓日文化・人的交流に関するタスクフォース」が８月16日に報告書を康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）に提出したばかりのタイミングでもあります。

「韓日文化・人的交流ＴＦ」が報告書…「未来志向的な関係に向けて」（2018年08月16日14時56分付　中央日報日本語版より）

そして、日本側でも７月に同様の「有識者会合」の開催が公表されており、８月10日にはその第１回目の会合も開かれています。

日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合の開催（2018年７月27日付　外務省ＨＰより）

この目的は、10月に文在寅氏が来日する際、「小渕・金宣言」に代わる新たな日韓共同宣言に役立てるためではないかと思います。

私自身は、この考え方を歓迎しています。というのも、「小渕・金宣言」は無駄に冗長であるだけでなく、

「両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていく」

といった、明らかに時代にも日本の国民感情にもそぐわない文章が入っているからです。こうした文章を「上書き保存」することで、「新たな日韓関係」の幕開けにするのであれば、それはそれで好ましい話です。

え？「新たな日韓関係」とは何か、ですか？それは、「普通の隣国関係」だと思います。

別に基本的価値も戦略も共有していない。しかし隣国同士だからお付き合いするしかない。ならば少しでもコンフリクトが少ない方が良い。

ただ、それだけの話ではないでしょうか？