「日本が北朝鮮に対して１兆円を経済支援するだろう」。「いや、１兆円は『はしたカネ』であり、日本が支援する額は最低２兆円だ」。「いや、200兆円だ」…。何を荒唐無稽なことを、と笑った方もいらっしゃるかもしれませんが、笑わないでください。自称「日本を代表する経済新聞」が、こんな荒唐無稽な主張をしているからです。はてさて、その前に、この「日本を代表する経済新聞」とやらが、本当に信頼に値するメディアなのでしょうか？

日経新聞の想い出

「日経が誤報」に気付いた

私のように1970年代に生まれ、金融危機のまっただなかの1990年代に社会に放り出されたような人間にとって、日本経済新聞とは「神」のような存在でした。私自身、国家Ⅰ種を受験し、同時に官庁訪問をしていたので、訪問先の官庁で話題についていくために、必死に日経を読んだものです。

その後、せっかく国家Ⅰ種に合格したのに、希望する官庁の内定を得ることができなかったため、方向転換し、働きながら公認会計士の資格を取得することを選択。やがて、公認会計士の資格試験に合格し、監査法人で働きながら、企業会計・監査の実務に携わるようになりました。

そんな私にとって、日経は相変わらず、社会を知るための重要な窓であり、毎朝、毎夕、欠かさずに日経を読み込む日々でした。日経を読んでいなければ、仕事先での話題にもついていけませんでしたし、何より、日経に書かれた情報をいち早く知ることが、周りのライバルに差を付ける近道だと信じていたのです。

ただ、そんな「日経信仰」に転機が訪れたのが、2005年に発生した、「三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が経営統合する」という、極めて悪質かつ大胆なウソ報道事件です（※日本経済新聞社はいまだに、このウソ報道について撤回も謝罪もしていません）。

また、同じ時期、私はとある事情で、新聞業界の深刻な捏造報道体質の実態を知りました。それは、新宿にある某バーで、某地方紙の記者と知り合いになったことがきっかけです。この人間は、日経を初めとする大手紙が、ろくに取材もせずに記事を書くことがあるという実態を赤裸々に教えてくれました。

つまり、自分の目で「ＳＭＦＧと大和証券グループ本社の経営統合」という飛ばし報道の実態に触れ、新聞記者との個人的な接点を持ったことで、「天下の日経新聞」の記事ですら、鵜呑みにしてはならないという、今の私にとっては「ごく当たり前のこと」に、初めて気づいたのです。

「時価会計停止」捏造報道

その後、日経の報道姿勢を疑ってかかるようになると、「気になる報道」があれば、その記事の日付、タイトル、記事の概要をメモするようになったのです。もっとも、当時のメディアは紙媒体だったので、記事を保存するには物理的に紙でスクラップするか、それともＰＣに手打ちするしか方法がありませんでした。

ただ、そのクリッピングを始めると、出るわ出るわ、細かい誤報、大胆な誤報にどんどん気付くようになったのです。折しも私は監査法人を退職し、某社に転職したのですが、この「記事のクリッピング作業」は、転職しても続けました。

この会社には結局、約10年ほど勤めたのですが、結果的に、その「記事のクリッピング作業」により、私は非常に大きく成長できたと思います。今からちょうど３年前、起業するために退職したのですが、現在の仕事の大半は、この会社で培った知識をベースに引き受けているからです。

このなかで、私の中で絶対に忘れられないほど大きな捏造報道事件がありました。それが、「時価会計停止捏造報道事件」です。記事の日付は2008年10月17日、タイトルは

『時価会計　一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」　金融庁、適用時期など焦点に』

です。

2008年といえば、９月に米大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻が発生。この日経の記事は、「地銀からの要望により、金融庁が時価会計の凍結を決めた」などとしています。

考えてみれば、この日経記者は、驚くほど頭が悪かったのではないでしょうか？

まず、企業会計基準を設定している主体は金融庁ではなく、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）です。また、金融商品会計の分野だと、日本公認会計士協会が整備する「金融商品会計に関する実務指針」もあり、緊急避難的に会計基準を変更するならば、基準設定主体間での調整が必要です。

したがって、これは「誤報」というよりも、悪質な「捏造」記事の類いではないかとすら思えます。

「ＦＲＢ長官にサマーズ氏」

私が前の会社に在職中に発見した、誤報・捏造報道の類いは、これだけではありません。

たとえば、ワシントン在勤の矢沢俊樹記者が世界に向けて華々しく配信したのが、2013年９月のこの記事です。

ＦＲＢ議長、サマーズ氏指名へ最終調整／副議長にブレイナード氏（2013/9/13付　日本経済新聞電子版より）

バラク・オバマ米大統領（当時）が、米国の中央銀行にあたるＦＲＢのベン・バーナンキ議長（当時）の後任として、元財務長官のローレンス・サマーズ氏を指名する方向で「最終調整に入った」とするのが、この記事の要諦です。

また、私はこの記事が日経から出てきたときの英米メディアの反応を手元に残しているのですが、たとえば、ロイターが報じた “Obama to nominate Summers as Fed chief: Nikkei” （米国時間2013/09/13 06:05付）という記事によれば、

U.S. President Barack Obama will name former Treasury Secretary Lawrence Summers as chairman of the Federal Reserve Board, Japan’s Nikkei newspaper said on Friday.

と、「日本の日経がそう報じた」としていますし、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）による “Obama picking Summers for Fed chief — if Nikkeihas it right, that is” （2013/09/13 07:33付、リンク切れ）も

Citing unnamedsources, a report on its website Friday says Larry Summers will be tapped tobecome the next Fed chief by President Obama, possibly by the end of next week. （同社は金曜日、匿名の情報源を引用する形で、ローレンス・サマーズがオバマ大統領により、恐らくは来週末頃に次期ＦＲＢ議長として指名されると報じた。）

Buzzing about overnightwas a potential scoop coming from Japan’s Nikkei newspaper. （この報道が事実だったとすれば、日本の日経による一大スクープだ。）

などと、（やや冷ややかに）報じているのです。

しかし、現実にバーナンキ議長の後任に指名されたのはサマーズ氏ではなく、ジャネット・イエレン副議長（当時）でした（※そのイエレン氏は2014年から18年まで議長を務め、現在はジェローム・パウエル氏がイエレン氏の後任として、議長に就任しています）。

「富田メモ」、「日本銀行直接引受け」

日経といえば、他にも「富田メモ」事件というものを発生させています。これは、2006年７月に日経が報じたもので、「昭和天皇の侍従長だった故・富田朝彦氏が記していたメモに、『昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に不快感を示していた』と書かれていた」とする記事です。

ただ、日経はこの「富田メモ」について、「メモを遺族から入手した」などと述べているのですが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、このメモが富田氏本人によるものかどうか、日本経済新聞社以外の第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていません。

また、仮にこのメモが本当に富田氏の手によるものだったとしても、昭和天皇が本当に不快感を示されたのかというのは別問題です。

それよりも、2006年といえば、小泉純一郎首相（当時）が中韓の反対を押し切り、毎年、靖国参拝を行っていて、この年は８月15日に参拝するのではないかと見られていたことから、私はこの記事について、日経が首相の靖国参拝をやめさせるために仕掛けた「報道テロ」の一種ではないかと疑っています。

日経は1990年代後半から2000年代までを通じ、しつこく「日本は中国に投資すべきだ」と煽っていた新聞なので、中国に進出していた企業から小泉首相に対して「日中関係を荒立てないために、靖国参拝を控えさせてほしい」という要望が、日本経済新聞社に寄せられていたとしても不思議ではありません。

また、日経は「アベ嫌い」が講じたのでしょうか、2012年11月17日付の『「日銀の建設国債引き受け」安倍氏発言に賛否』という記事の中で、

「安倍晋三・自民党総裁は熊本市内の講演で、建設国債を日銀に全額買ってもらうと述べた」

といった、極めて悪質な誤報を垂れ流しています（もっとも、建設国債の日銀直接引受と報じたメディアは日経だけではありませんでしたが…）。

（※なお、現在の安倍晋三総理は、当時はまだ野党・自民党の総裁という身分であり、当時は野田佳彦前首相による民主党政権が続いていました。）

こうした「富田メモ」や「日銀引受発言」のように、日経には相当に悪質な誤報・捏造報道の前科がたくさんあるのです。これらをまとめておきましょう。

華々しい日経の誤報・捏造報道・疑わしい報道の経歴

• 2005年…ＳＭＦＧと大和証券グループ本社が経営統合（大ウソ）
• 2006年…富田メモ報道事件（真偽不詳）
• 2008年…「時価会計停止」捏造報道事件（大ウソ）
• 2012年…自民党・安倍総裁が建設国債の日銀直接引受を表明（大ウソ）
• 2013年…バラク・オバマ米大統領、サマーズ氏をＦＲＢ議長に指名（大ウソ）

これが「日本を代表する経済紙」とやらの実態なのです。

日経が「１兆円支援」説

「日本が北朝鮮に１兆円支援」

さて、すっかり前置きが長くなってしまいましたが、日経も「悪質な誤報、捏造、あるいは極めて疑わしいプロパガンダ記事」などを流してきたという前科を持っているという点についてはご理解いただけたと思います。

こうした中、昨日、日経がまたしても意味不明な記事を配信しているようです。

拉致問題にちらつく１兆円　日朝、経済協力切り札に／国交正常化へ巨額拠出、世論・財源が壁（2018/8/16 17:00付　日本経済新聞電子版より）

これは、昨日、日経電子版に配信されたもので、記事の末尾には地曳航也記者と、ソウルの恩地洋介記者の使命がクレジットされています。

日経の記事の書き出しは、いきなりこれです。

「日本人拉致問題の解決に向け、政府が北朝鮮との接触を探っている。交渉カードになりそうなのが2002年の日朝平壌宣言で約束した国交正常化後の経済協力だ。日本円換算で１兆円超となる「100億ドル」という数字が浮上している。」

なんと、北朝鮮に対していきなり１兆円の経済協力を提供する話が浮上している、というのです。日経によれば、「外務省内で韓国の例が目安になる」との見方があると主張。

「1965年の日韓基本条約で韓国と国交を結んだ際に提供した金額」が、「当時の韓国の国家予算の1.5倍だったこと」をベースに、現在の北朝鮮の国家予算（推計値）72.9億ドルの1.5倍が109.3億ドルだ、という計算が外務省内で行われているのだと述べています。

また、1965年に韓国に提供された有償・無償支援の５億ドルを当時の為替相場（１ドル＝360円）で換算した金額に、その後のわが国における消費者物価の変動（約４倍）を乗じて約67億ドル、などという、意味不明の試算も紹介されています。

日経新聞さん、こんな記事載せて大丈夫ですか？（笑）

「日本が１兆円支援」の元ネタはこれ？

ただ、日経が報じるまでもなく、この「１兆円」という数字は、意外な人物がすでに明らかにしています。その人物とは、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員です。同議員が６月27日付で提出した、次の「質問主意書」が参考になります。

北朝鮮への経済支援に関する質問主意書（衆議院ウェブサイト「平成三十年六月二十七日提出　質問第四一五号」より）

ただ、この質問書は無駄に長く、意味がない質問が延々と書き連ねられています。その具体的な内容と、これに対するツッコミについては、当ウェブサイトではすでに先月、『「日本が１兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア』という記事の中で取り上げていますので、本日は割愛します。

ここでは、逢坂議員の質問のなかから、「北朝鮮への１兆円支援説」の根拠となったと思われる部分だけ抜粋しておきましょう。

海外への経済援助として、1965年の日韓国交正常化の協定に関わる取り極めの例がある。当時、３億ドル相当の生産物及び役務の無償提供（1965年当時の１ドル＝約360円）、２億ドルの円有償金、３億ドル以上の民間借款が約束され、合計約11億ドルにものぼっている。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルであることから、韓国の国家予算の３倍以上の経済援助を日本政府は約束した。北朝鮮の国家予算については明らかになっていないことが多いが、研究者によると約200億～300億ウォンと推定されており、日本円で約２千～３千億円と推定される。これを1965年の韓国への経済援助の規模を単純に当てはめると約６千億～１兆円規模と考えられる。（※下線部は引用者による加工）

先ほど引用した日経の記事は「外務省内でこのような試算がある」などと報じているのですが、本当の出所は「外務省内の試算」などではなく、まさにこの逢坂誠二議員の非常に稚拙な計算こそが、日経記事の「元ネタ」ではないでしょうか？

これこそまさに、日経新聞と立憲民主党が結託している証拠といえるかもしれません。

２兆円、220兆円など、荒唐無稽な試算も

ただ、「北朝鮮支援」を巡り、明らかに「荒唐無稽」と呼ぶしかない試算も、たくさん出ていることは事実です。たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は６月14日付で、「北朝鮮が200億ドルの対日請求権を持っている」とする、韓国の「サムスン証券」のレポートを報じています。

「対日請求権２００億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」（2018年06月14日09時01分付　中央日報日本語版より）

もっとも、タイトルにある「対日請求権200億ドル」（日本円にして２兆円超）という金額の根拠については、中央日報の記事を読んでも今ひとつ支離滅裂であり、こんなものは「試算」ではなく「妄想」の域を出ませんが、韓国内ではこの「200億ドル」が独り歩きしているようにも見受けられます。

さらに、中央日報は北朝鮮の核廃棄に「今後10年間で２兆ドル（約220兆円）が必要」とする記事も掲載しています。

韓経：北朝鮮の核廃棄に数百兆ウォン必要…韓国が７０％以上抱える可能性も（2018年06月05日10時44分付　中央日報日本語版より）

（※余談ですが、記事タイトルには「数百兆ウォン」とあるので、これをそのまま円換算すれば「数十兆円」となるはずですが、記事本文は「220兆円」だそうです。ただし、「タイトルと記事本文で数字が矛盾する」といった矛盾を気にしていたら、韓国メディアなど読めませんので、ここはスルーしましょう。）

北朝鮮の核廃棄の見返りとして、数百兆円というとてつもない金額を北朝鮮・金正恩に与えるくらいなら、北朝鮮に戦争を仕掛け、朝鮮半島を焦土にして金正恩を殺害するための戦費に充てる方が、はるかに安上がりで合理的だと思います。

しかも１兆円を「はしたカネ」と言い放つ日経の不見識

これに関連して、先ほどから問題視している日経の記事では、

「平壌宣言を出した02年当時、日本はアジア最大の経済大国だった。いまは中国だ。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者は「中国から北朝鮮に巨額の支援が期待できる。日本が100億ドル程度を出しても『はした金』だ」と語る。」（※下線部は引用者による加工）

と述べています。

私など、「100億ドルが『はしたカネ』だ」と言い出すのなら、出しても出さなくても同じ、ということです。あるいは、同じ100億ドルを使うのならば、北朝鮮に経済支援として与えるのではなく、米軍に100億ドルを支援して、北朝鮮を焦土にしてもらう方が、カネの使い方としては賢いと思ってしまいます。

また、日経は

「安倍晋三首相は「日本の経済協力は北朝鮮が明るい未来に向かって発展していく上で必要不可欠だ」と訴える。裏返せば、日本の有力カードは経済協力くらいしかない。関係国は日本の足元を見ているようにも映る。」

と述べていますが、これもずばり、取材不足です。おそらく、安倍総理、河野外相、菅官房長官らの発言から判断すると、日本の北朝鮮支援は、次の３段階で構成されます。

• 第１段階：北朝鮮の非核化のためのコストを日本が負担すること
• 第２段階：北朝鮮に対する人道支援を行うこと
• 第３段階：北朝鮮の近代化のための投資を実施すること

日経が主張しているのはこのうち「第２段階」ないしは「第３段階」のことだと思いますが、日経の記事のどこを読んでみても、肝心の「第１段階」の部分には１行も触れられていません。

いずれにせよ、私自身はこの「３段階支援論」を強く支持しており、また、第２段階以降に移行するためには、すくなくとも

• 核兵器、ミサイル、生物・化学兵器などの大量破壊兵器のＣＶＩＤ ((ＣＶＩＤとは、 ”Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” 、つまり、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」のこと。)) を実施すること
• すべての日本国民が納得できるような形で、日本人拉致問題の全容解明と完全解決を実施すること

の２点を条件にすべきであり、逆にこの２点が完了しない限りは、第２段階以降の支援については、１銭たりとも与えてはなりません。

そして、これらはどうせできない相談です。

ならば、この世から粛々と金正恩を排除するのが正解でしょう。

メディア・リテラシー

さて、昨日の『相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ』に、「匿名.com」様から、こんなコメントを頂きました。

「管理人氏が理路整然と朝日新聞を追求する、その鋭い舌鋒には敬服致しております。

その矛先をNHKなどの放送媒体に向けないのは、何か理由が有るのでしょうが、とても違和感を覚えます。

スタンスをはっきりさす為にも、一筆賜ればと思います。」

「理路整然」、「舌鋒鋭い」など、過分なお褒めを賜り、大変ありがとうございます。ですが、私などは別に100％、自分自身のオリジナリティによって記事を執筆しているわけではなく、とくに当ウェブサイトに寄せて頂く読者コメントを大いに参考にしているというのも事実です。

それはさておき、このコメントは、「矛先をＮＨＫなどの放送媒体に向けないのはなぜか？」というのがご質問の趣旨だと思います。ただ、お言葉ですが、コメント主様がお読みになった記事に、たまたま放送媒体の批判が書いていないだけであってはないでしょうか？

まず、「舌鋒鋭く」の部分については、慰安婦問題というとてつもない捏造報道事件を発生させた朝日新聞を「廃刊が相当だ」と指摘していることを指しているのだと思いますが、あえて申し上げれば、「より悪質な組織、団体」に対する批判がより強くなるのは当然のことです。

次に、私自身は普段からＮＨＫを含めたテレビ局も批判の対象にしているつもりであり、とくに放送法改革とＮＨＫの民営化ないしは解体は、私自身の持論です。

当ウェブサイトにおける具体的なＮＨＫ批判については、『超高給取りのＮＨＫ職員は「正当な努力」をしているのか？』『【夕刊】既得権にまみれたＮＨＫと「ＮＨＫの映らないテレビ」』『【夕刊】ＮＨＫが潰すワンセグ携帯』なども是非ご一読頂ければ幸いです。

また、新聞、テレビなど「マス・メディア全般」に対する批判については、『ＲＳＦランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ』などを含め、当ウェブサイトでは多数、掲載しているつもりです（※もしそれらを踏まえたうえでも「テレビ局批判が不足している」とご指摘になるならば、それはご自由にどうぞ、としか言えません）。

いずれにせよ、新聞社やテレビ局などのマス・メディアの問題点については、本日、もう１本記事を準備していますので、予定が変わらなければ本日午前10時頃をめどに公表したいと思います。

ご期待ください。