相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ

先日、当ウェブサイトでは、『文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か？』を巡り、立憲民主党議員の汚職疑惑を取り上げ、（やや根拠不詳ではありますが）吉田統彦衆議院議員に疑惑が浮上しているのではないかと指摘しました。これについては産経系のウェブサイト『zakzak』でも「続報」が出ているようですが、肝心の実名が示されておらず、どうも報道機関が「報道しない自由」を発動しているようにしか見えません。

立憲民主党・吉田統彦衆議院議員の疑惑

『zakzak』ですら実名報道しない、立憲民主党議員の不祥事

産経系のウェブサイト『zakzak』に、数日前、こんな記事が掲載されました。

「とても恥ずかしい写真」が拡散…霞が関ブローカーと交際の立民議員か（2018.8.14付　zakzakより）

これによると、

「立憲民主党の衆議院議員とみられる男性が銀座の高級クラブで真っ赤なドレスの女性の膝に頭を載せて、スカートの中に左手を入れて目を閉じている写真」

がネット上で拡散しているとするもので、

「この議員の事務所は、この出所不明の記述を巡って『虚偽の事実記載がなされ、名誉棄損に当たる』と判断し、今月上旬までに刑事告訴に踏み切った」（※下線部は原文ママ）

とするものです。

（※余談ですが、この「刑事告訴」の下りは「刑事告発」の間違いではないでしょうか？）

確かに、一般人が他人の写真や捏造された写真をもとに、勝手にそれが本人であるかのように宣伝されたら、虚偽の事実記載に該当しますし、名誉棄損にも該当する可能性があります。

しかし、今回の事件には相当の無理があります。なぜなら、わが国では権力に対する批判は自由であり、一般に「権力者」である国会議員やマス・メディアに対する批判において、そもそも名誉棄損は成立しないからです。

おそらく、捜査当局がまともならば、今回の国会議員という「権力者」からの刑事告発についても、相手にされません。いや、むしろ、この事務所が「刑事告訴」をチラつかせること自体、言論の自由に対する挑戦であり、到底看過できません。

いずれにせよ、「立憲民主党議員の」不祥事をまともに取り上げるメディアがほとんどないことを踏まえるならば、今回のzakzakの記事は、いちおう評価に値します。しかし、そのzakzakにしても、立憲民主党議員の実名を報じないというのは、いったいどういうことでしょうか？

不祥事の中心にいるのは吉田統彦氏？

ところで、先ほど紹介したzakzakの記事に加え、次の共同通信の記事でも、「立憲民主党の国会議員が本件に関わっている可能性」に言及されています。

東京医科大、国会議員通じ相談か／宇宙飛行士講演で、文科省汚職（2018/8/13 17:23付　共同通信より）

この記事については、すでに当ウェブサイトでも『文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か？』で取り上げたとおり、その疑惑の中心人物が立憲民主党の吉田統彦（よしだ・つねひこ）衆議院議員ではないかとの仮説を提示しています。

文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か？

その論拠の１つとして提示したのは、文部科学省の一連の汚職事件を巡って逮捕された、「元コンサルタント会社役員」の谷口浩司容疑者（47）の「妻」と名乗る人物が運営している、『谷口浩司を信じる妻の疑問　谷口浩司のホームページ』というものです。

当然、このホームページ自体、本当に「谷口容疑者の奥さんが執筆しているもの」であるという保証はありませんし、そもそも、このホームページに記載されている内容が正しいのかどうかという確証は得られません。ただ、このホームページに、

立憲民主党の吉田統彦衆議院議員

という実名が紹介されていることは事実です。

もちろん、くどいようですが、これだけの情報をもって、「吉田統彦衆議院議員が文部科学省汚職に関わっていた」と断定することは、当ウェブサイトとしては控えたいと思います。なぜなら、現段階では、証拠が少なすぎるからです。

「恥ずかしい写真」の出所は？

この「恥ずかしい写真」とは、おそらく、ツイッターで出回っているもののことでしょう。

( ´Д`)y━･~~
立憲民主党・吉田統彦議員が谷口容疑者とクラブ活動してる時の写真が追加されてますけど、『谷口の妻』はかなりお怒りの様子です。

“更新フォローする情報を細かく更新していきます。
７．伊藤きわさん接待更新
１．吉田統彦先生　色字部分更新” https://t.co/47MQug27JB pic.twitter.com/J2GGObnQ1J

— 朱美🐾(しゅうび) and Kou™ (@KouTM) 2018年8月11日

その写真を見ると、確かに、クラブらしきところで、吉田統彦議員のような人物が、赤いワンピースのドレスを着た女性に寝そべり、左手をこの女性のスカートに突っ込んでいる姿を確認することができます（といっても、これが吉田統彦氏本人なのかについては、当ウェブサイトとしては断定を避けたいと思います）。

そして、ツイート主によれば、どうやらこの写真の出所は、先ほども紹介した、『谷口浩司を信じる妻の疑問　谷口浩司のホームページ』らしいのです。ただ、私自身、この記事を執筆している時点で同ホームページを再び確認したところ、この「恥ずかしい写真」は掲載されていませんでした。

可能性の議論だけをするならば、「谷口浩司氏の妻」を名乗る人物が、この写真をアップロード後に削除したのかもしれません。しかし、現時点において「出所が不明である」という点については間違いないといえるでしょう。

筋が違う「もりかけ問題」

「疑われた方が無実を証明する必要がある」

さて、当ウェブサイトでは以前から繰り返し申し上げているとおり、日本は法治国家です。

誰かに何らかの罪を犯したという疑惑が持ち上がった場合、最終的にその人が有罪か無罪かを決めるのは裁判所であり、裁判所に刑事告訴される前の段階で、警察や検察が「その人が有罪である」という証拠を固めます。

つまり、刑事裁判とは「その容疑者・被告を裁くもの」ではありません。「その被告が犯罪をしたという証拠が十分にあるかどうか」が裁かれるわけであり、もっといえば、裁かれるのは検察です。そして、裁判の結果、証拠不十分だったとしたら、その人を「犯人」にすることはできません。これが「推定無罪」です。

なぜこんな当たり前のことを申し上げるのかと言えば、この１年半における「もりかけ問題」を巡る、常軌を逸した報道に強い違和感を抱いているからです。「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して、何らかの違法な便宜を供与した疑い」

のことです。もし安倍総理がこれらの友人からカネを受け取って違法な便宜を図っていたのならば、これは場合によっては、収賄罪、斡旋収賄罪、受託収賄罪などの犯罪が成立します。そうなれば、安倍晋三氏は今すぐ、内閣総理大臣のみならず、衆議院議員をも辞職しなければなりません。

ただ、本来、ここで「違法性がある」と説明する責任があるのは、「安倍総理が何らかの違法行為を行った」と主張している側です。「私は無実だ」と説明する証拠が、安倍総理側にあるのではありません。この点を勘違いしないでほしいと思います。

それなのに、以前、『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』でも指摘しましたが、本来、法曹関係者として「推定無罪」の考え方を尊重しなければならない立場にあるはずの弁護士さんでさえ、このあたりの基本知識を無視して

「別に金銭の授受があったかどうかなど問題にしていません。授受があったら収賄の問題になるという意味ではもっと問題ですが、金銭授受がなくても大問題だとして追求されてきたものです」

などと支離滅裂な主張をしているほどです。

（※余談ですが、この弁護士さんには、もう１度、法律の基礎知識を勉強し直すことを強くお勧めしたいと思います。）

違法性があったのかどうか？

ついでに申し上げるならば、日本国民の皆さんに、疑問に感じてほしい点が１つあります。

それは、そもそも「どういう違法性があったのか」、という点です。

たとえば、森友学園問題の場合だと、国有地を不当に安い値段で学校法人に売却していたということが問題視されていますが、「その土地にゴミが埋まっている」という事実を大阪航空局や近畿財務局が隠蔽し、売却したという手続きそのものに瑕疵はなかったのでしょうか？

あるいは、辻元清美衆議院議員が関与した、森友学園の用地に隣接する「野田中央公園」の用地が、地元・豊中市にほぼ無料で払い下げられている件と照らし合わせれば、森友学園に対する土地の払い下げをことさらに問題視する方が不自然ではないでしょうか？

さらにいえば、森友学園に対し小学校の開設を許可した大阪府の行政に、何らかの瑕疵はなかったのでしょうか？

このように考えていけば、「森友学園問題」を突き詰めていけば、違法性があるのは安倍総理ではなく、近畿財務局、大阪航空局、大阪府、辻元清美衆議院議員らではないかとの合理的な疑いを抱かざるを得ないのです。

そして、加計学園による獣医学部新設騒動を巡っては、文部科学省が策定している告示『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年３月31日文部科学省告示第45号）』自体が、学校教育法第４条第１項に違反しているという事実が発覚しました。

この告示の第１条第４号には

「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」

とあります。つまり、学校教育法上、「特定の学部の新設申請を文部科学省が受け付けなくても良い」という規定は存在していないにも関わらず、文部科学省が違法に特定の学部の新設を妨害していたのです。このことがまさに、「加計学園による獣医学部新設」事件の中核を占めているのです。

朝日新聞社と立憲民主党は、もはやテロ組織

ただ、この「もりかけ問題」という、明らかに無理がある問題が１年半も大騒ぎされたことで、国政が停滞したことは事実ですし、また、この問題は、明らかに安倍政権の倒閣を狙ったものです。

つまり、「事実ではない内容」「明らかに偏った内容」「根拠のない内容」をでっちあげ、そのことによって、正当に国民からの選挙で選ばれた政権を打倒しようとしたのが、「もりかけ問題」の本質だと考えて間違いないでしょう。

一般に、「民主主義により選ばれた政権を、民主主義によらずに倒すこと」を「クーデター」と呼びます。

また、朝日新聞社はこれを「報道犯罪」と批判した文藝評論家の小川榮太郎氏を相手取って、総額5000万円の巨額損害賠償を求めるスラップ訴訟を起こしていますが、この狙いは、「朝日新聞社を批判したら、朝日新聞社から賠償を請求されるかもしれない」という恐怖を植え付けることにあります。

このように、「恐怖によって人々に一定の行動を取らせること・取らせないこと」は、立派な「テロ行為」です。

したがって、朝日新聞社は「民主的に成立した安倍政権を、虚偽の言論とスラップ訴訟というテロリズムを使って倒そうとしている」という意味で、まさにテロ組織の要件を満たしているのです。金融庁、警察庁は、こんな組織を放置してはなりません。ただちに反社会的勢力に指定しなければなりません。

また、この朝日新聞の「報道テロ」に全面的に乗っかった組織が、立憲民主党です。立憲民主党はこのゴールデンウィーク前後に、国民に無断で20連休を満喫しましたし、徹底的な審議拒否により国政を停滞させています。

しかも、『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』でも指摘したとおり、野党側は質問の事前通告時間が遅すぎるため、官僚らに不当な深夜残業を強いています。こうした慣行は、ただちに改めなければなりません。

立憲民主党のロジック

ただ、言い換えれば、朝日新聞や立憲民主党は、「何らかの疑惑が浮上した場合、それが無実であると説明・証明する責任があるのは疑われた側だ」と主張しているのと同じことです。

実際、朝日新聞が７月22日以降に掲載した「安倍１強」を批判する次の３つの社説を見ても、「森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた」、「森友・加計問題で、行政の公正性と政治への信頼を損なった」などと断じています。

• （社説）安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う（2018年7月22日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
• （社説）自民党総裁選　１強になびく危うさ（2018年7月26日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
• （社説）自民党総裁選　安倍１強を問う論戦に（2018年8月11日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

このことから、朝日新聞と立憲民主党に関する何らかの疑惑が浮上した場合も、「それが無実である」と説明・証明する責任があるのは、朝日新聞と立憲民主党の側だ、ということです。

当然、吉田統彦氏の件についても、「文部科学省の汚職に関わりを持っていない」と証明する責任は、吉田統彦氏の側にあります。そして、それが証明できなかった場合、吉田統彦氏は、今すぐ議員辞職すべきでしょう。

問題はそれだけにとどまりません。

４月に財務省の福田淳一事務次官（当時）にセクハラ疑惑が持ち上がった際、「上司は部下の不祥事の責任を取らねばならない」というロジックで、麻生太郎副総理兼財相の辞任を求めたのも、立件民主党でした。

このロジックで行くならば、枝野幸男代表、辻元清美国対委員長らも、それぞれ役職を辞する必要があります。

そうでなければ理屈に合いません。

いずれにせよ、吉田統彦氏を筆頭とする文部科学省汚職疑惑の件については、今のところ、報道がほとんど出て来ていない以上、当ウェブサイトとしては静観を決め込むしかありません。ただ、立憲民主党、朝日新聞社などの「都合が悪いことにはダンマリを決め込む姿勢」には辟易してしまうのです。