日本のメディアが報じないＯＤＡと、ラオスのダム事故の続報
ラオスで発生した、未曽有のダム決壊事故を巡って、甚大な被害が生じているはずなのに、わが国のメディアがほとんど取り上げていないのは不思議です。これについて、私は少し前から、ラオスの現地メディアの報道などをチェックするようにしているのですが、この中で、ラオスは「感情的に報道する国」ではないのではないか、という点に気付きました。
目次
ラオスのメディアの親日報道？
空港ビル建設巡り、ラオスが日本に謝辞
先月23日にラオス南部で発生した、韓国企業などが建設するダムの決壊事故については、わが国ではほとんど続報が出て来ません。このため、日本のメディアが報じないこの事件を巡って、私自身、直接、『ビエンチャン・タイムズ』などの現地メディアなどを読んでいます。
こうした中、本日の『ビエンチャン・タイムズ』（英語版）に、興味深い記事を発見しました。同ウェブサイトのトップに、わが国の中根一幸（なかね・かずゆき）外務副大臣がソムディー副首相兼財務大臣やブンチャン公共事業運輸大臣と並んでテープカットを行う写真が掲載されていたのです。
New passenger terminal opens at Wattay Airport （2018/08/10付 ビエンチャン・タイムズ英語版より）
記事は首都・ビエンチャンにあるワッタイ国際空港で完工した新しい旅客ターミナルをラオス側に引き渡す式典の模様です。そして、記事の冒頭には、
The expansion of the Vientiane International Airport passenger terminal, supported by the government of Japan, is now complete after 32 months of construction.（日本政府の支援により行われていたビエンチャン国際空港の旅客ターミナル拡張工事が、32ヵ月の工事の末に完工した。）
とあります。
それだけではありません。この記事では国際協力機構（ＪＩＣＡ）が約90億円のＯＤＡ資金を提供した事実、今回の拡張工事が同空港の需要予測に沿ったものであるという点などへの言及などが事細かに記されており、同国のブンチャン公共事業運輸相による、次の発言も記載されています。
- 1996年の航空管制塔、1999年の国際旅客ターミナル、2012年の駐機場拡張工事など、日本政府による民間航空の分野における支援に感謝したい。
- これらの全てのプロジェクトは非常に効率的に遂行された。
写真の日の丸もさることながら、記事の冒頭で「日本の支援」とハッキリ記載し、相手国の大臣が強い感謝の意を示しているのを見ると、何やら新鮮な感動を覚えます。
ラオスと対照的な日本のメディア報道
気になって、日本のメディアの報道を調べてみると、主要紙では日本経済新聞が短い記事で簡単に触れているくらいでした。
ビエンチャン国際空港が拡張 旅客受け入れ人数は９倍に（2018/8/9 20:30付 日本経済新聞電子版より）
しかし、記事では、中根副大臣が引渡式に参加していた事実、相手国の担当大臣から深い謝辞が発せられた事実などには触れられていません。日経の報道だけを読むと、「日本企業が建設と運営に関わっている」くらいしか気づきません。
つまり、支援を受けた側であるラオスのメディアが日本に対する熱烈な感謝とともに、目立つように大きくこの話題を取り上げているのに対し、日本側のメディアの無関心が見事なコントラストを描いているように思えるのです。
もちろん、私だって、今回の事柄に気付いたのは、たまたま「韓国企業が関わるラオスでの大規模なダム決壊という不祥事」に注目していて、ビエンチャン・タイムズなどに目を通していたからであり、このような事情がなければ、気付かずにスルーしていた可能性はあります。
以前も『ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑』などで取り上げたとおり、わが国のＯＤＡの金額は、2016年においてＧ７諸国で４番目に位置しており、金額は168億ドルだったそうです。１ドル＝110円だとすれば２兆円弱というとてつもない金額です。
ただ、国民の税金からこのような金額が拠出されていることに照らせば、わが国のメディアのＯＤＡに対する無関心には困ったものです。
外務省のラオス関連ページ
ところで、外務省のホームページにも、今回の中根副大臣のラオス訪問が簡単に触れられています。
中根外務副大臣のラオス訪問（結果）（2018/08/09付 外務省ＨＰより）
中根副大臣はラオスのソムディー副首相兼財務大臣、サルムサイ外務大臣に対し、ラオスのダム決壊事故で多くの犠牲者が出ていることについてお悔やみを述べたところ、先方からは緊急援助物資の供与に対する謝辞などが述べられました。
ただ、以前から私も当ウェブサイトで申し上げているとおり、なぜかわが国ではラオスのダム決壊事故の続報がほとんど出て来ません。
もちろん、現地メディアの報道や国連報告書などを眺めていると、行方不明者の捜索などは遅々として進んでいないという事情もありますが、それにしても被害状況は「死者は34人、行方不明者は97人、避難者数は6,000人」に留まらないのではないかとの懸念は払拭できません。
少しずつ真相究明が始まる？
事実関係の究明が少しずつ始まったようだ
こうした中、少しずつですが、ダムの事故原因の調査が始まっているようです。
Steps taken to investigate dam failure (2018/08/10付 ビエンチャン・タイムズ英語版より)
同じくビエンチャン・タイムズ（英語版）によると、次のように報じられています。
- The 14-member committee comprises representatives of various ministries and organisations.（各省庁・機関から集合した14人から構成される委員会が事故原因の調査に当たることになった。）
- The investors in and the developers of the dam – two South Korean companies, a Thai firm and a Lao company – said continuous rainfall had caused a large volume of water to flow into the reservoir, exerting extreme pressure that fractured the dam wall.（南朝鮮、タイ、ラオスの各企業から構成されるダムの出資者・開発者側の説明によれば、継続的な豪雨によりダムに莫大な水量が流れ込み、これにより異常な圧力が生じ、ダムの壁面の破裂を招いたとしている。）
- However, agreements suggest that the dam should have been built to withstand such a large volume of water, which can be expected during the annual rainy season. （しかしながら、このような豪雨は雨期であれば発生することが当然に想定されるものであり、ダム建設時の合意でも、このような豪雨に対して耐性があるダムの建設が求められていた。）
- In his decision, PM Thongloun told the fact-finding committee to expedite the investigation thoroughly and in a transparent manner so that the findings were accepted domestically and internationally.（トーンルン首相は、調査結果が国内外に受け入れられるように、事故調査委員会に対し、徹底的かつ透明な調査を迅速に行うように指示した。）
つまり、韓国、タイ、ラオスの企業側は、想定を超える異常な雨量によりダムの壁面の破裂が生じたことが事故の原因だと主張しているようですが、これについては不自然でしょう。記事本文でも触れられていますが、ラオスでは雨季（５月中旬から10月）に入ると、短時間に激しく降るスコールが発生します。
ダム建設時にこの程度の豪雨に対する耐性は当然求められていたはずであり、こうした言い訳には無理があります。また、「予想を超える集中豪雨」で崩れるようなダムしか建設できないのだとすると、そもそもこれらの企業のコンソーシアムにはダムを建設する能力自体がなかったということなのでしょうか？
いずれにせよ、ラオスの首相の発言が事実ならば、調査結果については「国際社会に対しても受け入れられるようなもの」が出てくるはずです。
ラオスの「韓国非難」は見当たらない
一方で、わが国の主要メディアがラオスのダム決壊事故の続報をあまり取り上げていないなかで、例外的に、産経新聞系のウェブサイト『zakzak』が、この件を精力的に追いかけています。つい先日も、こんな記事が掲載されていました。
ラオス・ダム決壊で“泥地獄” 首まで達するケタ外れな量 政府は「人災」「欠陥工事」も、韓国は「天災」と主張（2018.8.8付 zakzakより）
zakzakは記事の末尾で、
「事故について、韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府は「人災」「欠陥工事」との見方を強めている。今後、建設に参加した韓国企業への責任追及が本格化する可能性が高い。」
と述べています。
この報道を信じるならば、さぞや現地では韓国に対する不信感が強いのではないかと思ってしまいますが、不思議なことに、いくつかのラオスのメディア報道を見ても、「韓国企業の責任を追及すべきだ」とする主張は、ほとんど見当たらないのです。
ためしに『ビエンチャン・タイムズ』のトップページを開くと、洪水の被害者に対する寄付の呼びかけに加え、先ほども紹介した日本の支援による国際空港ターミナルの開業関連記事などが掲載されていますが、数日前までさかのぼってみても、韓国のＳＫ建設などを批判する記事は見当たりません。
また、『ラオシャン・タイムズ』を覗いてみても、仮設住宅の建設が始まった話題や、犠牲者が34人に達したとする話題、さらには外国メディアが取材にやってくるという話題などが取り上げられていますが、不思議と韓国を批判する論調は見られません。
それどころか、韓国企業サムスンが10万ドルを寄付してくれた、という記事を大々的に掲載しているほどです。
Lao Samsung Electronics donates US$100,000 to assist with Attapeu flood（2018/08/08付 ラオシャン・タイムズ英語版より）
私は当初、ラオス政府が一党独裁を維持するために、この事故については完全に隠蔽しようとするのではないかとの仮説を持っていましたが（『ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない？』参照）、実際には歩みは遅くとも、少しずつ事故原因の究明が始まっているようなのです。
いくら韓国が嫌いだからといって…
以上より、ラオス政府は事故原因については隠蔽せず、調査委員会の調査結果の透明性を確保し、国際社会に対してもオープンにする、という意向を示していると考えて良いでしょう。要するに、感情的に「韓国企業のせいだ！」とがなり立てるのではなく、努めて冷静に事故原因を調査しようとする姿勢ですね。
もちろん、実際に事故原因の究明が行われるのかどうかはわかりません。しかし、とりあえずは事故調査委員会も概要が固まったようですから、我々としては、成り行きを見守るのが良いと思います。
それよりも、わが国のメディアがなぜかこのラオスのダム決壊事故の続報をほとんど取り上げないのは不思議であり、不可解です。インターネット上のウェブサイトを眺めていると、主要なマス・メディアが取り上げない分、『zakzak』が頑張ってこの話題を追及しているようにも見えます。
ただ、zakzakの一連の記事を読んでいると、記者が韓国のことを嫌っているのでしょうか、やたらと「韓国企業の工事は人災だ」、といった記述が目立つのですが、少なくともここ数日における２つのラオスのメディアの報道を読む限り、韓国を公然と批判するような記事、論説は見当たりません。
もちろん、過去に韓国の企業が、橋の崩落事故、ビルの崩壊といった、甚大な事故を数多く発生させてきたことは事実です。それらのなかには、信じられないくらいお粗末なものもありますし、今回のＳＫ建設などの事故だって、もしかするとこの手の「お粗末な事故」である可能性はかなり高いといえます。
しかし、だからといって、現段階でzakzakのように「人災だ」と決めつけて、連日のようにこの話題をウェブサイトに掲載する姿勢はいかがなものかと思います。「嫌韓」を表に出せば、それだけ多くの人のアクセスを集めることができるという事情があることもわかりますが、やり過ぎは良くないと思います。
公正で客観的な論説が必要
いずれにせよ、自戒を込めて申し上げるならば、現代の日本に必要な社会的機能とは、公正で客観的な論説ではないかと思います。
ラオスのダム事故については、主要メディアが一斉に黙殺しているようにも見受けられますが、こうした中で、多くの人々が関心を持っているであろうラオスのダム決壊事故について、zakzakが精力的に追いかけていることは、ある意味で尊敬に値します。
しかし、だからといって、zakzakの記事が公正で客観的と呼べるかについては、疑問です。
たとえば、私自身『ラオスのダム決壊が日本のせい？「韓国の世論操作」説』のなかで、ジャーナリストのジャーナリストの加賀孝英氏が寄稿した記事を紹介しました。これ以降も「韓国が世論操作をしているのかどうか」についても調べているのですが、どうもその決定的な証拠は見つかりません。
また、今回の事故において、韓国企業が韓国人職員53人を真っ先に避難させただの、事故の４日前から兆候があったのにそれを伝えなかっただの、そういった「韓国企業の重過失」「人災」と思われる証拠はいくつか残っています。しかし、現段階で「人災・欠陥事故」と決めつけるのは行き過ぎでしょう。
いずれにせよ、このラオスのダム決壊事故を巡っては、引き続き、続報を待ちたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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更新ありがとうございます。
< ビエンチャン国際空港の整備に日本がJICAを通してODAで90億円支出ですか。ソムディー副首相、ブンチャン運輸大臣らが中根副大臣とテープカット。正直知りませんでした。金額的にそれほど多くないからかな、と思いましたが一般マスゴミは意図的に報じてないような気がします（安倍さんの手柄になるもんね〜）。
< 相手国の喜びようは大変なものですね。身体がもし空いてれば、日本側も河野外務大臣が出席した方が良かった。
< しかし気になるダム決壊の続報ですが、少しは進んだように見えます。私も、『韓国がデタラメな工事で絶対悪い』とは現時点で言いません。ラオス、タイ、韓国始め有識者で調査するとのこと。いずれ原因は特定されるでしょうが、あの泥は雨季の間中、どけれない。その下に遺体や家屋があるとなると、1年以内に全員確認するつもりなら、その責任3か国では無理です。中国？余計ムリ。穴掘って埋めるだけ。やはり日本かな、と。
< 被害国はラオス。しかし施工した企業や韓国に激しい口撃、無理難題、責任者追求などせず、国も村人も？おとなしいもんです。これが○国だったら、あ、やめときます（笑）。
< ラオスは東南アジアの最貧国。私はラオス国民が、まだ十分民度が育ってないのが理由の一つではないかと思います。権利だけ主張するのは閉口ですが、自由、平和、義務、文化的な生活、民主、、こう言うものを知らずして統治されている。
< ダムが工事中に決壊した。当然発注した政府、施工者、安全管理義務違反で、糾弾すべきなのに、そこまで至ってない。国民の弱点を知りつつ、適当に穏便に済まそうとする勢力が国内外にいるなら、徹底的にあぶり出すべきと思う。
< 何か日本が出来る事はないか、と考えるとやはり経済的支援と汗を流す事でしょうね。これは今すぐにでも再度ラオスに申し出るべきと存じます。 以上。
今回の事故でSK建設はおそらくラオスでのダム事業からは撤退するだろう。その穴埋めを日本がやればいい。アースフィルダムでなくロックフィルダムにしてかつ、越水するようなオペレーションをしなければ発電でガンガン儲かる。日本で水力発電はほぼ開発しつくした感がある。メコン川流域はまだまだ開発の余地がある。水力発電は燃料費がかからないからコスト的には優れている。ラオスが水力発電で豊かになれば日本の製品を買ってくれるだろう。投資以上の収益が期待できる。だからＯＤＡや世銀やなんでもいいからラオスの発電事業に投資すればいい。結局、日本が儲かる方向に行く。もう日本国内には投資してもそれ以上の収益が期待できるものがなくなった。インフラもほぼ完成して、後は投資効率の低いものばかり。ラオスで発電して電気を消費する産業を日本からラオスにもっていけば日本で原子力発電なんかしなくていいんじゃないかな。場合によりラオスの電力を日本にもってきてもいいんだから。
ラオス側から韓国に対する非難めいた声が聞かれないとのことですが、私の推測ではラオス政府の高官がダム建設の受注にあたりＳＫ建設側から賄賂や慰安婦接待を受けていた、加えて今回の事故でＳＫ建設側から追加の賄賂を受けていたと思われます。これにより事故の情報が隠蔽、統制、操作されているのです。ラオス政府とＳＫ建設が加害者、被害者はラオス国民という構図。
昨日も書きましたが、韓国に忖度して報道の隠蔽が起きています。貴方がおっしゃるODAの軽視の問題より遥かに大問題です。
韓国とラオスの責任云々はともかく、今起きている事件を有りのままに、まず報道するべきでしょう。
今回は[報道しない自由]を発動して世界的大災害を隠蔽していますが、事は重大です。逆にマスコミがその気になれば、結託して[悪意有る報道]を行い、日本を混乱に陥れる事も可能だと言う事を、今回の韓国企業が起こした不祥事の隠蔽案件は指し示しています。
ZAKZAKの先鋭的記事を云々されていますが、NHKはじめマスコミが国民の知る権利を蔑ろにしている事の方が遥かに重大です。
＞韓国に忖度して報道の隠蔽が起きています。
私もNHKテレビで、そのことを観てしまったのでした。orz
8日朝のNHKニュースが、ラオスに取材班を派遣して取材したニュースを、やっていました。
韓国に忖度したのか、韓国という文言は一切ありませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568581000.html
一部のネット民の間では、テレビでは韓国という文言が入っていたのでは、と疑っているようでしたが、テレビニュースもリンク先の動画と同じものです。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
ラオスの水害における日本の責任ですが
もし子供に銃を与え、その銃で人様にケガや命を奪う状況が起きた場合、
銃が悪いのでしょうか？
銃を撃った子供が悪いのでしょうか
それとも銃を与えた親が悪いのでしょうか？
良識のある日本人は「親が悪い」というでしょう。
さて契約観念が希薄で人間に対する絶対平等観を持たない人間に
金と技術を与えたことは前出の銃と同じではないでしょうか？
是正の機会はありました。IMFやリーマンショックで部相応の待遇に落とせばよかったのです。
このままだといつかUAEの韓国が作った原発も重大事故を起こすでしょう。
主権国家の資格のない連中に部不相応な力を与えた日本の責任は
「極めて重い」
と思います。
最初から誤っているか、今は正しく見えるが将来間違うことになる虚言若しくは狂言は以上です。
駄文失礼しました。
誤字ありました。
誤：部不相応
正：分不相応
清明さん、匿名と申します。もう一つお伝えさして下さい。
NETのNHKニュースウェブでは、[子ども２人の行方が分からなくなっている31歳の男性は、「ダムが危険を及ぼすとは思わなかった。避難の呼びかけがあれば、子どもたちは助かっていたはずだ」と話していました。]と誤魔化していましたが、映像では「（政府）から避難の呼びかけがあれば」と、韓国の言い分を後押しして、被害拡大をきっちりラオス政府の所為にしていました。
そのラオス政府が被害を拡大さしたと一方的に印象操作する報道も問題ですが、もう一つネットの書き起こしではその（政府）の部分を隠して配信する事も重大背信でしょう。こんな重要語句を手違いで書き落とすなんて有り得ないでしょう。
電波の生放送では（ラオス政府が悪い。）と印象操作し、活字媒体では問題箇所を隠蔽する。こんな欺瞞行為が許されていい筈が有りません。。
メディアが特定国に対して忖度などしてはだめなのです。
メディアに求められるものは事実をありのまま報道することだけです。
それが出来ないメディアは信用や信頼などされるはずがありません。
特に報道しない自由を報道する側やるなどということは、あってはならないことです。
ですから世界の中でも日本の報道の自由度や透明性は低いと言われるのは当たり前です。
ラオスは社会主義国であり、当然メディアの規制もしっかりされているので
安易は韓国批判は発注した国の批判につながることから現時点では禁止されているのでは。
逆に韓国本国のメディアのほうがSK建設の批判をしており、やはり
第三者の国の日本よりも関心は高いですよ（当然ですが）
それと何か勘違いされているようですが、ZAKZAKは夕刊フジのWEB版であり、
メディアとしては格がずいぶん下がります。
それよりも議論の前段階である情報隠匿操作をしているいわゆる一流といわれるメディアたちの
沈黙度合いは一体なんでしょうか。
少年10人程度が閉じ込められて毎日騒いだのにその1000倍以上の災害についてほとんど触れない
姿勢はなにか情報規制をされているとしか思いようがない。
ただ、
東南アジアネタはこないだの洞窟でやや飽きた
洪水で泥だらけの絵も西日本の氾濫で、食傷気味
とかいうゲスな理由で無視している線もありますがね。
いちおうラオス政府は「外国メディアの取材には制限していない」と主張しています。
https://shinjukuacc.com/20180810-04/
２０１８年７月末から８月１２日までタイに旅行していましたところ、毎日のように洪水のニュースが放映されていました。
タイ東部での洪水のようでしたが、ダムが決壊したような映像のもののありました。
タイ語の放送のため理解できていなかったのですが、タイ人の友人に確認したところ
タイ東部での洪水のニュースとラオスでのダム決壊による広域な被害の二つのニュース
であることが分かりました。
その中で決壊したダムの映像がありましたが、ダムの初期不良（施工不良又は設計不良）と
しか思えないものでした。
タイでは、ほぼ毎日ニュース放映されていましたが、日本に帰ってきたら全くニュースに
出てきません。
中国四川の山奥の地震による被害などはニュースになるのに、なぜラオスの大災害は
ニュースにならないのか？情報操作されているのか？疑問でなりません。
せめて義捐金の募金活動でも始めて欲しいものです。
yahooネット募金では韓国が設立したNGOの日本法人が窓口で援助を募集していますね。
どんな形でも、その一部でも、ラオスにお金が渡れば良いというならば（笑）
以下をご参考に。アデランス経由のほうが良いかな？
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1578020/
寄付金の使いみち
Yahoo!ネット募金によるご寄付は、グッドネーバーズが行うラオス ダム決壊の水害被災者支援のための活動に大切に使わせていただきます。
活動報告は随時当団体ウェブサイト上で報告いたします。
グッドネーバーズ・ジャパンからのお知らせ・活動報告
※「かざして募金（ソフトバンク）」で寄付をいただいた場合、上記の記載にかかわらず、当団体の活動全般への寄付となります。
（やまちゃん氏へ。匿名と申します。）
[HISのブログによりますと] 東日本大震災の時、ラオス政府より心よりの哀悼の意とお見舞いが伝えられ、義損金が送られました。
ＴＶで被災地の様子が連日報道され、国民からも義損金を送る機運が高まり、政府は募る為ラオス国内の銀行に口座を開設しました。
NHK始めマスメデイアは義損金を募る処か、韓国企業が起こした大災害の隠蔽に汲々としています。時折申し訳程度に触れていますが、NHKも朝日も韓国には触れずラオス政府をデイスカウントする内容になっています。
一般企業の株式会社アデランスが自主的に支援をしています。
日本政府に提言します。マスコミは被害状況もシカトして国民に情報が伝わらず、義損金を送る機運も機会も奪っています。政府広報などで政府自ら大災害を伝え、義損金の募集を始めるべきでしょう。
此のままだと、ラオスの人々から「日本人は何と薄情なんだ。」と思われる事必定です。
昨日8/14の朝日デジタル有料記事に、久々に取り上げられましたが…題して『ダム決壊現場に記者が飛んだ ラオス政府、ちぐはぐ対応』だそうです。
無料分1/3は読みましたが…後は他の方にお任せします。
なんかこの記者、報道の立場を誤解してるみたい。
8/18、SKグループの10万ドルの募金が、ラオス労働・社会福祉相に手渡し(手渡したのはGwang-Chul Choi、SKE＆Cの社長？)されたそうです。
7/27にSKグループからラオス大使館に寄贈されたものが正式に手渡されたのか、2回目の寄贈なのか不明ですが、今回ラオス国内での国際協力受入の中枢機関である労働・社会福祉省のトップが自ら寄贈を受け入れたことは、ラオスにおけるSKの今後の立ち位置を示す一つの指標になるのではないでしょうか。
(7/27当時は丁度事故原因の表現について、首相及びエネルギー相と労働・社会福祉相の間でゴタゴタが発生した時期でした)
元々現地新聞を見る度に、ラオスでは失態を冒したSKと韓国そのものは別々に考えてるのではないか、と感じていたのですが、今回の件でダム崩壊の原因をSKの体質とすら分けて考えようとしているのがはっきりした気がします。
何か巷では、ハーバービジネスオンラインの記事に夢中のようですがね…