邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか

韓国で「戦犯旗禁止法」により旭日旗を「根絶」させようとする邪悪な思想が出て来ています。本当にとんでもない発想ですが、これに対してわが国は「なすがまま」で良いのでしょうか？私は、そうは思いません。韓国が根も葉もない捏造により日本を貶めようとするならば、我々もこれに反撃しなければならないのではないでしょうか？

中央日報の「戦犯旗根絶特別企画」

ジャーナリズムとして一線を越えた中央日報

韓国メディア『中央日報』が先日より「戦犯旗根絶特別企画」と題した、一種の日本に対するヘイト特集を組んでいるという話題については、『中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ』のなかでも紹介しました。

中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ

本来、報道機関としての役割は、「客観的な事実を正しく伝えること」に加え、「ジャーナリズムとしての見識を示すこと」にあるはずであり、報道機関自身が明らかに虚偽の事実を伝達しはじめれば、それはもはや「報道機関」ではありません。ただの「プロパガンダ機関」です。

したがって、報道機関であり続けようとするならば、「越えてはならない一線」というものがあります。中央日報によるこの特集は、わが国の大切な旭日旗に対し、事実無根の「戦犯旗」という概念を植え付けたうえで、旭日旗を「根絶させる」と題した、なかば狂気じみた特集記事です。

その意味で、この一連の特集記事については、報道機関としての中央日報が「越えてはならない一線」を越えてしまった企画なのです。もしかして中央日報はこのような特集を組むことで、本格的に日韓関係を破壊しようとしているようにしか見えません。

「戦犯旗禁止法」という狂気

そして、この「特別企画」はここ数日の中央日報に相次いで掲載されており、その最新版が、昨日の「戦犯旗禁止法」と題するものです。

＜戦犯旗根絶特別企画＞「戦犯旗禁止法」が必要だ（2018年08月09日15時16分付　中央日報日本語版より）

内容については、正直、事実誤認の塊のようなものであり、読んでいて空恐ろしくなります。そのなかでも特に酷い決めつけは、旭日旗はナチスを象徴するカギ十字（ハーケンクロイツ）と同じであるとするものであり、カギ十字については次のように記載しています。

「ドイツはナチスを象徴するハーケンクロイツの使用を法で禁じている。ドイツは「反ナチ法案」を通じてハーケンクロイツの自国内の使用を厳格に禁止した。ドイツ刑法第８６条にはナチスを象徴する旗・徽章・制服・スローガンなどを配布したり公開的に使う場合、３年以下の懲役や罰金刑に処するようにしている。」

この下りは、旭日旗を法律で禁止すべきだとする中央日報の主張を裏付けたものですが、ここに問題はないのでしょうか？

ユダヤ人を敵に回すことにならないか？

まず、ドイツにおけるカギ十字と、日本における旭日旗は、まったく異なるものです。カギ十字はあくまでもナチス党の象徴であり、ドイツの象徴ではありません。ナチスが政権を握った1930年代にドイツ国旗として採用されたものであるため、「ナチス・ドイツ」そのものを象徴する旗でもあります。

しかし、日本の場合はナチスに相当する独裁政権が成立していたわけではありませんし、旭日旗は帝国陸海軍の旗として用いられていたものです。これを「ナチス」と同一視するあたり、韓国は非常に大きな過ちを犯していることになります。

さらに、日本をナチスと並ぶ「戦犯国家」と呼ぶのは韓国の基本認識となっているようですが、そもそも論として、日本はナチスが行ったような強制収容所における大量殺戮を行っていませんし、ドイツがユダヤ人に対して行ったような民族浄化も行っていません。

そのイスラエルでは、いまだにドイツに対する戦争犯罪の糾明が続いており、日本をナチス・ドイツと同一視する韓国のプロパガンダは、ユダヤ人から見ると許せないのではないでしょうか？

韓国のウソを放置するとどうなるか？

もし、「戦犯旗禁止法」ができたら？

やや脱線しましたが、もう少し、「戦犯旗禁止法」の話を続けましょう。

中央日報は2013年９月に「戦犯旗禁止法」を国会に提出した孫仁春（そん・じんしゅん）議員（当時）に対するインタビューを実施しています。私などは、他人の国の大切な旗を「戦犯旗」などと貶めること自体、日韓関係に破滅的な影響をもたらすと思ってしまうのですが、孫氏はそうは考えていないようです。

「孫氏は戦犯旗禁止法廃棄に不満をくすぶらせながら「歴史的秩序が守られてほしい。これによって韓国と日本が良い関係を築いていくことを願う。それでこそ両国の青少年に未来とビジョンがある」と呼びかけた。」

なんと、孫氏は「戦犯旗禁止法」を策定すれば、日韓両国が「良い関係を築いていく」ことにつながる、と述べているのです。そのうえで、孫氏は呆れたことに、「日本が自ら旭日旗禁止法を作るべき」であるとしつつ、「日本がそうしないなら、韓国が日本を圧迫するために禁止法を作るべきだ」と述べるのです。

「戦犯旗禁止法の導入は一度の失敗を味わった。だが止めることはできない。誰かが再び推進しなければならないことだ。日本が反省し、自ら禁止法を作ることが最良の方法だ。だが、日本はそうする意志がない。それなら隣国で法で作って日本を圧迫するようにしなくてはならない。」

なかなか斬新なロジックですね。

ただ、仮に韓国で旭日旗を「戦犯旗」と呼び、それを禁止する法律ができたとしたら、そのことは間違いなく、韓国の立場を危うくします。まず、朝鮮半島有事の際に、自衛隊の艦船が韓国の港湾に入港することが、著しく困難になるでしょう。

そうなれば、「いざというときに自衛隊は絶対に助けに来てくれない」という認識が日本人に広まり、韓国に日本人が駐在すること自体、大きなリスクとなります。

それだけではありません。欧州などは、朝鮮半島有事の際の自国民保護を図るために、日本に期待している節があります。しかし、日韓関係が悪化すれば、欧州諸国なども地政学リスクの観点から、韓国への駐在員数の抑制に動くという可能性もあるでしょう。

魔除けの旭日旗？

一方で、「戦犯旗専門家」（笑）を名乗る、誠信（せいしん）女子大学校教養学部の徐敬徳（じょ・けいとく）教授は

「戦犯旗禁止関連法案を作ることが重要だ。国際法化できるように努力しなければならない」／「戦犯旗使用に関して日本に圧迫を加えることができる最良の戦略だ。韓国、また韓国を越えてアジア圏で禁止法案が作られれば戦犯旗の使用は減るだろう」

と述べたのだそうですが、是非、韓国だけで「戦犯旗禁止法」とやらを作っていただきたいと思います。それと同時に、日本は対抗措置として、国旗・国家法を改正し、旭日旗を国旗に準じる旗として指定しても良いかもしれません。

さらに、日本の主だった空港・港湾に旭日旗を掲げれば、韓国の船舶、航空機が日本に就航できなくなる、ということでしょう。韓国国内で「旭日旗は違法な戦犯旗」ということにされてしまえば、韓国人が日本に入国することすら困難になります（もっとも、そうなったとしても韓国人の自業自得ですが…）。

その意味で、旭日旗には「魔除け」の意味合いもあるのかもしれません（笑）

…というのは冗談にしても、韓国が本気になれば、国内立法で旭日旗を非合法化することは容易です。

しかし、考えてみれば、「日本海」という海域の呼称を「東海」に呼び換えようとしたり、「慰安婦像」を全世界に建立して朝日新聞が捏造した慰安婦問題をさも真実であるかのように喧伝したりしている国が韓国です。旭日旗についても、韓国が全世界で「戦犯旗だ」というウソをばら撒こうとするでしょう。

韓国に「ウソをつかせない」ためには？

ただ、現実には笑いごとではありません。というのも、最初は「そんなバカげたこと、世界が相手にするわけない」と思っていたとしても、「ウソも100回言えば真実になる」と信じているのが韓国人です。

実際、10年前の時点で「東海（East Sea）」なる言葉は存在していませんでしたが、最近、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などの外国のメディアを眺めていると、日本周辺の地図において、 “East Sea” との表記を見かけることがあります。

このように考えていくと、韓国が仕掛ける国際的なプロパガンダによって、私たち日本人としても、韓国が垂れ流すウソ、捏造によって、私たちの名誉と尊厳が傷つけられ続けていることを、もっと自分の問題として捉える必要があります。

極端な話、韓国が全世界で自由にプロパガンダを仕掛けることができる状態を放置しておけば、あることないこと捏造して、次から次へと日本に対する波状攻撃が加えられることは間違いありません。なぜなら、韓国は国力を「日本を貶める」という後ろ向きなことに費やすのをためらわない国だからです。

慰安婦問題については放置した結果、「第二次世界大戦中に日本軍が朝鮮半島で少女だけ20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」という与太話が、あたかも事実であるかのように報じられまくっています。

実際、複数の外国メディアにも、 “so called comfort women, or Japanese wartime sex slaves” （いわゆる慰安婦、あるいは日本の戦時性奴隷）といった誤った表現が、それこそ山のように出てくるという現状を考えると、韓国による反日プロパガンダを放置することは、非常によくないことです。

韓国に「やめさせる」ことはできない

佐藤地の最悪な対応

では、このような問題が次々に出てくることに、私たちはどう対処すれば良いのでしょうか？

まず、私たちも防戦一方ではいけません。韓国が捏造で仕掛けてきた「日本の戦争犯罪」については、それを国際社会の場でうっかり認めてしまえば、事実になってしまいます。

『ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い』でも申し上げましたが、韓国が「朝鮮人強制連行」を理由に日本の世界遺産登録を妨害していた際に、「佐藤地（さとう・くに）」なる外務省の役人が、あたかも朝鮮人強制連行が事実であるかのように発言した事例があります。

ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い

この佐藤地の発言を再掲すると、次のとおりです。

Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites…（日本は非常に多くの朝鮮人を含めた労働者がいくつかの場所で、1940年代に厳しい環境の下、自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられた（中略）ということの理解の促進に向けた行動を取る準備がある。）（※下線部は引用者による加工）

この佐藤地の発言は、まさに最悪のものでした。この下りだけを読むと、佐藤地という日本政府の代表者が、「朝鮮人が自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられた」ということを事実であると認めたようにしか読めないからです。

今すぐに必要な、カウンター・プロパガンダ

今回の旭日旗云々の話にしても、韓国側から一方的に攻撃を仕掛けられているものであり、下手をすれば今後、国際的な試合などで旭日旗の使用ができなくなる可能性もあります。しかし、日本が「最大限勝った」としても、現状維持です。

こんなのは割に合いません。

やはり、下らないプロパガンダを日本に仕掛けてくることについては、韓国に対して然るべき罰を与えることが必要です。その有力な方法が、「カウンター・プロパガンダ」です。

私はあまりプロパガンダという言葉が好きではないのですが、それでも、韓国はそれこそ全世界で悪事を働いています。その悪事を世界に向けて分かりやすく宣伝することだけでも、カウンター・プロパガンダとして機能します。

その実例は、「ライダイハン問題」です。「ライダイハン」の定義と問題点は『【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン』で述べたので、ここではあえて繰り返しません。

【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン

しかし、英国などで韓国の過去の悪事を糾弾する民間組織が活躍しているのであれば、その組織に対し、官房機密費を渡すくらいのことはやってほしいと思います。いや、防衛予算を今すぐ２倍に増やし、その中から使っても良いかもしれません。

「宗主国」を使う

もう１つ、必要なことは、「宗主国」を使って韓国を躾け直すことです。

宗主国とは、言うまでもなく、「中華人民共和国」のことです。最近の慰安婦問題の裏には中国共産党の影が見え隠れするのですが、たとえば中国に対して、

「韓国を何とかしないのであれば、日本はウイグル・チベットにおける人権弾圧問題を国際問題化するぞ！」

と脅しつけて、中国の圧力により、韓国に下らない対日プロパガンダをやめさせる、という方法です。

ただし、この方法については、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、どちらかといえば親中派ではなく、親北派であるという事情もあるため、極端な親中派だった朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の時代と比べると、効力は低いかもしれませんが…。

結び：日韓友好の定義

ところで、「韓国国内でも日本を嫌っているのはごく一部の人々だ」、といった言説を聞くことはあります。

いわく、「大多数の韓国人は日本人に対して友好的であり、日本大使館前で抗議行動をしているのはごく一部の韓国人に過ぎない」。

いわく、「本当は韓国人の多くは日本と仲良くなりたいと思っていて、日本語を学び、日本の文化にも深い関心を抱いている」。

これらの説は、一面では事実でしょう。実際、「ネトウヨ」が「韓国人は皆、犯罪者だ！」などと書き込んでいたとしても、多くの韓国国民は善良であり、また、日本と仲良くなりたがっているというのも事実でしょう。したがって、「韓国人は韓国に帰れ！」などと叫ぶのは、単なるヘイトに過ぎません。

ただ、ここで「韓国人が日本と仲良くなりたがっている」という表現に出てくる、「仲が良い」の意味合いについては、じっくり考える必要があります。私たち日本人が考える「仲良し」とは「お互い対等で尊重し合うような関係」のことですが、果たして韓国側が求めているのは、これと同じような関係なのでしょうか？

何より、もし、韓国人の多数が「日韓両国は対等でお互いを尊重するような素晴らしい関係を目指すべきだ」と考えているならば、どうして韓国人の多くは、「ごく一部の韓国人」の暴走を、積極的に止めようとしないのでしょうか？

もっと言えば、韓国人が考える「日本と仲が良い状態」とは、「日本が韓国の下の立場で韓国にかしずく状況」のことだと思います。要するに、「ごく一部の韓国人の暴走」を積極的に放置し、結果的に日本が韓国より下の立場になるならば「儲けもの」だ、という発想ですね。

ただ、隣国との関係は、実は、自分たちの国を示すバロメーターでもあります。そして、戦後の日本の誤りは、外務省の佐藤地の発言に凝縮されています。こうしたなか、もうすぐ73回目の終戦記念日、８月15日を迎えます。

広島に原爆が投下された意味、長崎に原爆が投下された意味、大東亜戦争とは何だったのか、そしてこれからの日本はどう動くべきか――。

この夏は、これらのことに、じっくりを思いを致すのも良いかもしれません。