サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する

昨日の報道によれば、大阪市の吉村洋文市長は24日、サンフランシスコ市の新市長に対し、公園に設置された慰安婦像を巡って、「姉妹都市関係解消」という「最後通牒」を送付したそうです。こうした自治体による努力には敬意を払いますが、それと同時に、問題を根源的に解消するには、やはり私たち日本国民が動くしかないのです。

慰安婦問題を振り返る

召集令状１枚もないのに「20万人を強制連行」

日韓関係といえば、どうしても避けては通れない問題が、「従軍慰安婦問題」、または「慰安婦問題」です。これは、簡単に言えば、

「1941年12月９日の日米開戦後、1945年８月15日の終戦までの間、日本軍が朝鮮半島で少女のみ20万人を本人らの意思に反して強制的に徴発し、戦場に送り込み、性的奴隷として使役した」

とされる問題であり、事実であればとんでもない戦争犯罪です。

当然、そのような戦争犯罪の被害者であれば、絶対に日本のことを許すことはできませんし、私たち日本国民としても、彼女らに心の底からこうべを垂れ、謝罪しなければならない道義的な責任を感じる必要があります。

ただ、それと同時に、このうち「①戦時中」、「②日本軍が」、「③朝鮮半島で」、「④少女20万人を」、「⑤強制徴発して性的奴隷にした」という５つの要素については、ただ１つが欠落しても「慰安婦問題」は成立しません。

しかも、「局地的に数人が誘拐された」という事例ではなく、「朝鮮半島全体で20万人もの少女が誘拐された」という、ここまで大掛かりな行動です。当然、男性に対する徴兵の召集令状が残っていることを踏まえれば、女性に対する召集令状も20万枚発行されているはずです。

あるいは、慰安婦問題の証拠は日韓両国だけでなく、たとえば戦場となった東南アジア諸国、さらには戦争当事国だった米国などでも残っているはずですし、日本軍と朝鮮人女性の混血児もたくさん生まれていなければ不自然です。

実際、韓国軍がベトナム戦争（1960～75年）に参戦したときに、現地女性に対する集団的な性的暴行が加えられましたが、実際に韓国人と現地人との混血児（ライダイハン）がたくさん生まれています（『【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン』参照）。

【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン

それなのに、韓国の主張を繰り返しチェックしても、この５つの要素を裏付ける証拠は、ただの１点もありません。そこにあるのは「自分は慰安婦だった」と称する、自称元慰安婦らの「証言」だけなのです。

慰安婦問題とは韓国による日本に対するヘイト犯罪

慰安婦問題自体は、1990年代に突如、日韓間で政治問題化したものです。そして、これが政治問題化するきっかけになったのが、植村隆・元朝日新聞記者らが執筆した朝日新聞の捏造記事であり、その意味で、慰安婦問題の源流は朝日新聞にあります。

つまり、慰安婦問題とは朝日新聞の捏造記事をベースに、韓国が官民挙げて尾ひれを付け、ストーリーとしてでっち上げたものであり、その本質は

「文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞が大々的に捏造した報道記事に基づき、韓国政府や韓国国民が歴史を捏造し、その捏造に基づいて日本人の名誉と尊厳を全世界において貶めようとしているヘイト犯罪」

と定義するのが正しいです。

韓国は歴代の日本政府から謝罪や賠償を引き出してきましたが、安倍政権からも、2015年12月の慰安婦合意の際には「お詫びの言葉」と10億円という賠償金を獲得していますし、それだけで足りないのか、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は慰安婦合意を蒸し返そうとしています。

問題はこれに留まりません。韓国の民間団体などは全世界でウソの碑文とセットで慰安婦像を建立しまくっています。その１つが、サンフランシスコ市の公有地に設置された慰安婦像の問題です。

大阪市の吉村市長の「最後通牒」を支持する

ところで、私自身がコメントを禁止されたメディアといえば韓国メディア『中央日報』（日本語版）ですが、その中央日報に今朝方、こんな記事が掲載されています。

「慰安婦像を撤去しなければ姉妹提携解消」　大阪市、米サンフランシスコ市をまた圧迫（2018年08月01日07時20分付　中央日報日本語版より）

これによると、大阪市の吉村洋文市長は24日、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長に対し、サンフランシスコの公園に設置された慰安婦像を今後も維持する場合、姉妹都市提携を解消すると明らかにしたそうです。

もともとは、この問題が浮上したのは昨年であり、中国系の当時のエドウィン・リー市長が慰安婦像の設置された土地を公有地として受け入れると決定したことから、大阪市とサンフランシスコ市との間で姉妹都市関係の見直しが課題となっていました。

（※余談ですが、昨年も当ウェブサイトで『姉妹都市関係を終了させて良いのか？』『中国のプロパガンダにどう立ち向かうか』などでも取り上げています。）

姉妹都市関係を終了させて良いのか？

中国のプロパガンダにどう立ち向かうか

ただ、当時のサンフランシスコ市長のエドウィン・リー市長が昨年12月に急死。吉村市長側は後任市長が選出され、就任されるまでは、両氏の姉妹都市関係の見直しに関する結論を先送りにする方針を示していました。

今回の措置は、新市長が就任したことを受けたものであり、いわば、吉村市長としては公約をきちんと守った格好だともいえます。

ただし、今回の吉村市長の通知に対し、インターネット上では「大阪市と釜山市の友好協力都市関係を解消する方が先ではないか」との主張もあります。この点、たしかに、釜山市では日本総領事館前の公道上に醜悪な慰安婦像が設置されており、日韓間で政治問題化しています。

この点については、大阪市にとって、釜山市とサンフランシスコ市の位置付けは異なるため、単純比較ができないというのも事実でしょう。しかし、「サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消するならば、釜山市との友好都市関係も解消すべきだ」と考える大阪市民もいるはずです。

私自身は大阪市民ではないため、大阪市の決定に対して何らかの口を挟むことは控えますが、それでも大阪市が釜山市と協力関係を続けるというのならば、吉村市長には大阪市民に対して、この点を説明する義務があると思います。

諸悪の根源は朝日新聞

いずれにせよ、この慰安婦問題を巡って、最大の被害者は私たち日本人であり、最大の加害者は韓国政府と韓国国民であることに疑念の余地はありません。ただ、こうしたなかで、私が一番不思議に感じるのは、そもそもの問題を捏造した朝日新聞は反省も謝罪もなく、居直っている点にあります。

つい先日も、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが慰安婦問題を巡る朝日新聞電子版の英文報道に対し、修正を申し入れたところ、朝日新聞側からは問題の記事について、「修正には応じない」とする回答があったそうです。

慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」（回答書全文）（2018.7.24 14:05付　産経ニュースより）

ギルバート氏らによれば、朝日新聞側は英文サイトで、「“forced to provide sex” （性行為を強制された）」というという表現を現在も掲載し続けていますが、朝日新聞側はこの表現の修正には応じられないと言い張っているのだそうです。

いわば、こうした表現は歴史的事実に反した日本国民に対するヘイト表現です。私も日本国民の１人として、こうした表現を看過してはならないと思いますし、やはり、全世界に向けてこのような表現が垂れ流されている現状については是正が必要だと思います。

ということは、朝日新聞の日本人に対するヘイト表現を無効化するためには、朝日新聞の社会的影響力を低下させる（理想的には朝日新聞社を倒産させ、朝日新聞を廃刊に追い込む）しかないのだと思います。そこで、いつものお願いです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

日本は大国であり、日本社会を動かすのには大変な力が必要です。しかし、それと同時に日本は民主主義国でもあります。私たち国民が変われば、日本という国自体が変わります。私たち日本国民が「朝日新聞の存続を許さない」と考えれば、朝日新聞は日本から出て行かざるを得なくなるでしょう。

当ウェブサイトでも、そのことを引き続き訴えていきたいと思います。