文科省局長逮捕：玉木、前川の両氏こそ疑惑に答えよ

文部科学省の現職幹部が受託収賄容疑で逮捕されました。案の定、野党側は「官邸の任命責任だ！」などと大騒ぎし始めていますが、これはこれで盛大なブーメランになりそうです。

文科省幹部、受託収賄罪で逮捕

昨日、文部科学省の現職の幹部が受託収賄容疑で逮捕された、とする報道が出ています。

文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕　東京地検特捜部（2018.7.4 16:45付　産経ニュースより）

【文科省局長逮捕】／不正入試と恣意的助成選定、二重のダメージ　文科省、組織立て直し道筋見えず（2018.7.5 07:35付　産経ニュースより）

【文科省局長逮捕】／逮捕されたのは「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者（2018.7.4 17:31付　産経ニュースより）

本件については産経ニュースなどが大きく取り上げているため、すでに読んだという方も多いでしょう。

報道によれば、逮捕されたのは佐野太・文科省学術政策局長ら２名です。佐野容疑者の直接の逮捕容疑は「自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからった」という、いわゆる受託収賄の疑いです。

もちろん、現段階では「容疑」であり、佐野容疑者を「犯罪者だ」と決めつけることは不適切です。しかし、「文部科学省関係者が犯罪に関わった」と聞いても、私は全然不思議に思いません。なぜなら、私は以前から、文部科学省が、かなり問題のある組織ではないかと考えているからです。

そこで、この事件について取り上げる前に、文部科学省といえば必ず出てくる「あの疑惑」について、まずはじっくりと振り返ってみたいと思います。

加計学園「問題」の本質

もりかけ問題を「正確に」定義すると…？

朝日新聞をはじめとするマス・メディア各社、立憲民主党をはじめとする野党各党が、１年半近くも大騒ぎしている問題といえば、「もりかけ問題」です。当ウェブサイトでは何度も何度も申しあげてきたとおり、この問題は

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自分の個人的な友人が経営する学校法人に対して、違法な便宜を供与した疑い」

のことです。

何か新しいネタが出て来るたびに、朝日新聞や立憲民主党などの勢力は、安倍総理や関係閣僚の辞任を求めたり、社説で「疑惑はさらに深まった」と書いてみたり、あるいは「審議拒否」と称して勝手に20連休を取ってみたりしているのです。

ただ、私が１年半以上、この問題を眺めつづけて抱く最大の疑問点とは、「安倍晋三（氏）が何らかの違法行為を行っていた決定的証拠」が、ただの１つも報じられていない、という点です。いや、そのまえに「安倍晋三（氏）がどういう違法行為を行っていたのか」自体があやふやなままです。

実際、朝日新聞などの、「安倍晋三（氏）の疑惑はさらに深まった！」などと主張している社説や記事、論説などを読んでみても、安倍総理がどういう法律に違反していたのか、という点については、ただのヒトコトも触れられていません。

こういう観点から、とくに酷いのが、岡山県の学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る「加計問題」です。私なりに、強引に定義するならば、これは、

「法律で禁止されている獣医学部の新設を、安倍総理が口添えすることで、違法に認可させた疑惑」

のことです。

では、獣医学部の新設は法律で禁止されているのでしょうか？

まず、「獣医学部の新設を禁止した法律」というものは、存在しません。

学校教育法その他の法律を眺めてみても、獣医学部の新設を禁止するという規定は存在しません。

文部科学省の違法告示

では、文部科学省は、いったい何を根拠に獣医学部の新設を禁止しているのでしょうか？

その答えが、『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年３月31日文部科学省告示第45号）』にあります。

この告示の第１条第４号には、

「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」

と規定されています。いわば、獣医師の養成に係る大学等の設置の禁止措置は、文部科学省自身が勝手に決めた告示に盛り込まれているのですが、これは明らかな違法行為です。なぜなら、日本は法治国家であり、憲法、法律、政令、省令、告示には明確な上下関係があるからです。

まず、憲法は最上位の規範であり、憲法に反する法律は制定しても無効です（たとえば、「ＮＨＫに強制的にカネを払わなければならない」という法律は、本来は私有財産の不可侵を禁じた憲法に違反しています）。

次に、法律に反する政令は無効です。法律は国会の多数決（衆参両院の過半数、または衆議院の３分の２の賛成）で成立しますが、日本のすべての行政は、国会が決めた法律の範囲から逸脱してはなりません。

さらに、政令に反する省令、告示は無効です。政令は閣議で決められますが、慣例上、閣議は全会一致の賛成によるものとされており、内閣の一員である国務大臣が、内閣に背いて勝手な省令、告示を定めることはできません。

このように考えていくと、獣医学部の設置を禁止した「平成15年文科省告示第45号」こそ、違法な告示であり、文部科学省自身が違法行為を行っていた、という証拠でもあるのです。

文科省の組織犯罪

私に言わせれば、ここまでくれば、これも「組織犯罪」の一種ではないかと思います。

とくに、文部科学省がこのような告示を定めたことについて、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、文部科学省の職員が、獣医師の関連団体から何らかの利益（たとえば天下りの受入れなど）を受けていたとすれば、明らかに受託収賄罪が成立します。

また、獣医師の関連団体から何らかの利益（たとえば政治献金）を得て、国会の質問などを通じて、獣医師の関連団体に対して有利になるような（つまり獣医学部の新設をしようとする人にとって不利になるような）行動を斡旋すれば、斡旋収賄罪が成立します。

【参考】受託収賄罪（刑法第197条第１項）

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。

【参考】斡旋収賄罪（刑法第197条の４）

公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

疑惑の主はむしろ…

前川喜平「容疑者」の違法行為

この２つの条文に照らして、違法行為を行った疑いが濃厚な人物が、有名どころで２人、いらっしゃいますね。

１人目は前川喜平・前文科省事務次官です。前川喜平氏は文部科学省の事務方のトップとして、この違法告示の改廃に責任を有していました。さらに、もし万が一、獣医師の業界などと結託して、獣医学部の新設を禁じた違法告示を維持していたのならば、あきらかに受託収賄罪が成立します。

ちなみに彼は、文部科学省在職中に、国家公務員法106条の３（在職中の求職の規制）などに違反して、天下りの違法斡旋を取りまとめていたことが判明していますし、また、東京・歌舞伎町にあるいかがわしい飲食店で違法買春を行っていたなどのスキャンダルが報じられている人物でもあります。

以上、極めて疑わしい人物ですが、直接、退任するきかっけとなった国家公務員法違反については、中曽根康弘元首相の縁戚という事情もあるのでしょうか、なぜか官邸側はこの人物を刑事告訴せず、懲戒免職どころか退職金まで支払って辞めさせているのです。

ただ、前川前次官は、その後、朝日新聞社に文科省内部で作成されたとされる怪文書を持ち込み、安倍政権に対する攻撃に回っています。その前川氏は現在、「安倍が憎くてならない」という人たちにもてはやされ、一躍、「正義の人」などと持ち上げられているようです。

官邸も「甘い処分」が仇になった格好ですね。

玉木雄一郎「容疑者」の罪状は斡旋収賄罪？

２人目は、言うまでもありません。玉木雄一郎・国民民主党共同代表です。

玉木氏は獣医師の関連団体から100万円という巨額の献金を受け取り、加計学園「問題」を巡って安倍政権を追及しました。わが国の「国権の最高機関」である国会の一員という立場にある人物が、「獣医学部新設に反対する立場」で国会質問を行うこと自体、行政に対する相当強い圧力として働きます。

つまり、玉木氏は明確に獣医師の関連団体から100万円を受け取っていますから、斡旋収賄罪の要件を満たしてしまっているのです。それなのに、玉木氏は自身の犯罪容疑について「ネットのデマ」と題する文書で自分自身を擁護していますが、彼の説明に納得する人は、相当に頭が弱い人でしょう。

つまり、加計学園「問題」を追及し始めたら、「真っ黒」だったのは「安倍晋三（氏）と加計学園」の側ではなく、むしろ文部科学省（とくに事務方トップだった前川喜平・前事務次官）と野党（玉木雄一郎・現国民民主党共同代表）の側だったのです。

文部科学省はかなり腐っている？

さて、冒頭で紹介した、佐野容疑者の逮捕容疑については、すでに詳しく報じられているとおりですが、産経ニュースによれば、佐野容疑者は「将来の文科省の事務次官候補」と目されているほどの人物だったそうです。

【文科省局長逮捕】／逮捕されたのは「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者（2018.7.4 17:31付　産経ニュースより）

しつこいようですが、現段階では佐野容疑者はあくまでも「容疑者」という段階であり、現段階で佐野容疑者が「自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからった」ことが確定しているわけではありません。

しかし、文部科学省が大学に対する許認可権という絶大な権限を握り、法律違反の告示を乱発し、行政を歪めまくっているという問題のある組織であることは、加計学園「問題」からも明らかであるといえるでしょう。

このように考えていくと、文部科学省の解体は、やはり視野に入れる必要がありそうです。

本稿ではあまり詳しく触れていませんが、文部科学省の大学の許認可権限は絶大であり、一説によれば、教育内容に問題がある私立大学（いわゆるＦラン大学）は、設置を認可してもらう見返りに文部科学省をはじめとする官庁からの職員の天下りを受け入れている、との情報もあります。

追及する相手が違うでしょ！

ところで、今回の文科省局長の逮捕は、あくまでも佐野局長個人としての犯罪容疑であり、加計学園「問題」とはまったくの別物です。しかし、文部科学省の腐敗体質という意味では、問題は繋がっていると考えて良いのではないかと思います。

こうしたなか、野党側がやっぱり「予想どおり」の反応を見せています。

文科局長逮捕で集中審議を＝野党（2018/07/04-19:54付　時事通信より）

時事通信によれば、野党側は今回の逮捕劇を受け、安倍総理や林芳正文科相などが出席する集中審議の開催を要求し始めているそうです。

ただ、記事を読んでいて思わず笑ってしまったのが、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の、次の発言です。

「首相も今回の局長も行政を私物化している」

いえいえ。安倍総理は岩盤規制を打ち破ろうとした側であり、むしろ行政を私物化しているのは前川喜平・前文科省事務次官を含めた文部科学省の職員であって、安倍総理ではありません。

辻元清美氏といえば、『【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな』でも申し上げたとおり、昔の社会党の悪いＤＮＡが凝縮されたような人物であり、このような人物が衆議院の最大野党の国対委員長を務めているということ自体、大きな問題でしょう。

一方、時事通信の記事のなかで、看過できないのは、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の次の発言です。

「前代未聞だ。内閣人事局が任命した局長の不祥事だから、官邸を中心とした政治責任は免れない」

玉木雄一郎氏こそ、加計学園騒動における斡旋収賄容疑について、きちんとした説明を行っていません。このような人物が、参議院の最大野党の共同代表を務めているということについても、極めて大きな問題です。

要するに、辻元氏、玉木氏は、いずれも盛大すぎるブーメランを投げようとしているようにしか見えないのですが、こうした立憲民主党、国民民主党などの行動については、私たち日本国民がしっかりと判断し、評価していく必要があることは言うまでもないでしょう。