【夕刊】米韓同盟の消滅が見えてきた

米韓合同軍事演習が「中止される」、あるいは「無期限停止される」、といった報道が、先週末からちらほら出始めています。これについてどう見るべきなのか、ですが、私は「米韓関係の悪化は北朝鮮問題とは独立である」と考えています。

米韓軍事演習の延期報道

先週の米朝首脳会談を受けて、さっそく、いくつかの動きが出て来ています。

すでに多くのメディアが報じているのでご存知の方も多いと思いますが、米国政府が韓国との主要な軍事演習を中止、あるいは無期限停止する動きを見せています。ＡＦＰなど一部メディアは、すでに先週末の段階で速報としてこれを報じています。

米、韓国との主要演習を「無期限停止」 米高官（2018年6月15日 4:42付　ＡＦＰＢＢニュース）

ＡＦＰの記事では、次のように記載されています。

「米高官はAFPに対し、「朝鮮半島における主要な軍事演習は無期限に停止された」と述べた。トランプ大統領は12日、米国は韓国との「戦争ゲーム」を中止すると表明したが、いつから実行するかは明言していなかった。」

ＡＦＰはこの「米高官」が誰なのかについては明らかにしておらず、先週末の段階では「未確定情報」のたぐいではないかと思っていたのですが、続報が出て来ました。何と、ドナルド・トランプ大統領本人が、ツイッターで明らかにしたのです。

Holding back the “war games” during the negotiations was my request because they are VERY EXPENSIVE and set a bad light during a good faith negotiation. Also, quite provocative. Can start up immediately if talks break down, which I hope will not happen!（2018年6月17日 21:48付　ツイッターより）

Holding back the “war games” during the negotiations was my request because they are VERY EXPENSIVE and set a bad light during a good faith negotiation. Also, quite provocative. Can start up immediately if talks break down, which I hope will not happen!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年6月17日

ここでいくつかのメディアは “war games” を「戦争ゲーム」と訳していますが、ここは「朝鮮半島における米韓合同軍事演習」のことを指していると見て良いでしょう。ただ、あえてこれを訳さずに「ウォー・ゲーム」と表示したうえで、このトランプ氏のツイートを意訳すると、次のようなニュアンスでしょうか。

「ウォー・ゲーム」の中断を指示したのは私自身の決断だ。なぜならとてもカネが掛かるからだし、せっかく交渉がうまくいく兆候があるのに、それに水を差すからだし、挑発的だからだ。交渉が決裂すればすぐに再開できる。もっとも、そうならないことを祈りたい。

実に示唆に富んでいますね。

米国はいったい何を考えているのか？

トランプ氏の意図はツイートでダダ漏れ

私は以前から、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やワシントン・ポスト（ＷＰ）などのメディアの報道を読むよりも、最近だとトランプ氏のツイッターをフォローしていた方が、はるかに有益ではないかと申し上げてきました。

トランプ氏が何を考えているのかについては、ツイッターで「ダダ漏れ」状態にあるからです。以前だと、「解釈が難しい政治的なイベント」が発生した場合、そのイベントを解釈するためには、数週間から数ヵ月、あるいは下手すると数年の年月が必要でした。

しかし、現在だと、トランプ氏がさまざまな意図をツイッターで示してくれるので、米朝首脳会談からわずか１週間しか経過していないにも関わらず、トランプ氏の正確な意図がかなり伝わってきているように思えるのです。

あくまでも私自身の解釈ですが、ここ数日のトランプ氏のツイートを読んでいて、大きく次の２つの思想を持っているように思えます。

• オバマ前大統領や民主党政権にはできなかった「北朝鮮という脅威を取り除く」という偉業を米国民にアピールしようとしている
• 「北朝鮮の脅威」が低下すれば、コストがかかる在外米軍を削減することができ、「米国を再び偉大にする」という目標に近付く

トランプ氏はいわば、６月12日の米朝首脳会談を「歴史に残る成果」として喧伝しようとしているのです。具体的には、北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）を「朝鮮半島の非核化」という文書に署名させたことで、米国と東アジアにとっての脅威が除去された、という考え方です。

一方、トランプ流にいえば、「北朝鮮の脅威」がなくなれば、少なくとも在韓米軍については必要なくなるはずです。今回の合同演習延期についても、「北朝鮮を挑発するのを控え、対話ムードを醸成する」ことにくわえ、「コストのかかる在韓米軍を撤収する」という強烈な意図を感じるのです。

本当に脅威がなくなったわけではない

もちろん、私がここに記した内容は、「私が」そう考えているというものではありません。「トランプ氏が」そう考えている（らしい）という情報です。この点については履き違えないでください。

その際、本当に北朝鮮の脅威が除去されたかどうかは、問題ではありません。アメリカ合衆国の有権者にとって、北朝鮮の脅威が除去されたかのように見えることが重要だ、ということです。当然、北朝鮮の脅威がなくなれば、「北朝鮮から韓国を守るための在韓米軍」など必要ない、という理屈になります。

もっとも、専門的に見れば、韓国に駐留している米軍の目的は、単に韓国を北朝鮮から守るための軍隊ではありません。ハワイの太平洋軍司令部（ＰＡＣＯＭ）や在日米軍などと有機的一体として機能する、米軍にとっては重要な一部門なのです。

このため、単に「北朝鮮の脅威が消滅したから韓国に米軍を駐留させる必要がなくなる」というものではありませんし、「米国が軍隊を駐留させるコストを削減するために全軍を撤退させるべき」という単純な考え方を当てはめるのは適切ではありません。

もっと言えば、６月12日の米朝首脳会談をもって、北朝鮮が核武装解除を決断した、というものではありません。むしろ、北朝鮮がいったい何発の核弾頭を所持しているのか、全容はよくわかりませんし、少なくとも韓国や日本くらいの距離であれば、核弾頭をミサイルで飛ばす能力を持っているかもしれません。

したがって、北朝鮮の脅威が本当になくなったわけでもないのに、米韓合同軍事演習を延期すると表明したことについて、私は強い違和感を抱いています。いや、もう少し正確にいえば、「他の意図」があるように思えてならないのです。

違和感の正体は「韓国切り」？

敢えて語弊を恐れずに仮説を申し上げます。

その「違和感」の正体とは、米国がついに、韓国を同盟国から切り捨てる準備を始めた、ということではないかと思うのです。

トランプ大統領は今までの米国大統領としては何かと型破りな人物です。従来であれば国家機密っぽいものなども含め、ツイッターで全世界に向けてバンバン情報を発信してしまうし、マス・メディアや外国首脳に対し、かなり率直に名指しで批判したりするからです。

「米韓合同軍事演習の延期」も、こうした「常軌を逸した大統領」が、あとさき考えずに打ち出してきたものであるのだとすれば、これは非常に困った話です。なぜなら、下手をすれば米韓軍事同盟が消滅し、米国はユーラシア大陸南端の拠点を失い、対馬海峡が「最前線」になってしまうかもしれないからです。

ただ、それと同時に、１つ、重要な事実を思い出す必要があります。それは、米国と韓国の関係悪化については、別にトランプ大統領が就任したときに始まったものではなく、すでに1992年、韓国が中国と国交を回復した時点から始まっていた、という事実です。

韓国は中国との国交を回復すると、人的、物的往来関係を強化。両国の年間貿易高は2500～3000億ドルにも達しています（中国側のデータによれば、2016年における貿易高は、韓国から中国への輸出が1590億ドル、中国から韓国への輸出が937億ドル）。

米国から見れば、これは面白くありません。なぜなら、米国が米国市民の税金から巨額の費用を負担して韓国に軍を駐留させ、韓国の安全を守ってやっているのに、米国は影響力を中国と折半しなければならないからです。

こうした不正常な状況は、長続きするはずがありません。いずれ、米国は駐韓米軍の駐留費用を全額、韓国が負担するか、さもなくば韓国側のコスト負担に相応しい規模にまで駐韓米軍の規模を縮小するか、そのいずれかしかありません。

トランプ氏がそこまで意識しているかどうかはわかりませんが、すくなくとも駐韓米軍の規模については長い歴史の中で、間違いなく縮減される方向にあると見て間違いないでしょう。

日本がしっかりすべき

「洋平」と違って「太郎」は有能

ところで、私たち日本にとって、６月12日の米朝首脳会談は「北朝鮮の脅威」が取り除かれたものだったと考えて良いでしょうか？

これについては、「そうだ」と断言するのは不適切です。『米朝合意は日本が変わるための貴重なチャンス』でも申し上げましたが、米朝首脳会談を日本にとっての成果につなげられるかどうかは、むしろ、これからの日本の態度にかかっています。

何より、日本人拉致事件において、日本は「被害者」であり、北朝鮮は「加害者」です。日朝の国交正常化を論じるのも良いのですが、まずは「加害者」が「被害者」に対し、すべての損害を補償し、真摯に謝罪するところがスタートであるべきでしょう。

こうした当たり前のことを理解していないのが、河野洋平・元衆議院議長です。この人物は拉致問題の進展よりも日朝国交正常化や戦後賠償を優先すべきと公言しており、これについて、次の産経ニュースの記事によれば、安倍総理は16日午前に出演したテレビ番組で「大変残念だ」と述べたそうです。

【北朝鮮拉致】／安倍晋三首相「金正恩委員長は決断を」　河野洋平氏の発言には「大変残念」（2018.6.16 12:35付　産経ニュースより）

ただ、この河野洋平なる人物が、日本という国を北朝鮮に売り渡すような発言を繰り返しているのとは対照的に、息子の河野太郎外相は、非常にまともな態度を取っています。その証拠が、次の時事通信の記事でしょう。

河野外相、段階的な制裁緩和否定＝北朝鮮非核化で（2018/06/16-21:01付　時事通信より）

時事通信によると、河野外相は16日、次のように発言したそうです。

「（核の）廃棄を段階的にやっても、経済制裁は段階的に緩むわけではない。完全、検証可能、不可逆的な廃棄を延ばせば延ばすほど、制裁は延びていく。」

非常にまっとうな発言です。どうしてメディアが大々的にこの発言を取り上げないのか、私には不思議でなりません。同じ「河野」でも、「洋平」と「太郎」では大違いです。河野太郎外相の言動から判断する限り、今のところ河野氏は、安倍総理の極めて有能な右腕として働いていることは間違いないでしょう。

米国に代わって日本が北朝鮮を「お仕置き」すべき

ところで、６月12日の米朝首脳会談については、米国が北朝鮮に対し、変な妥協をしているという側面があることは否定できません。もちろん、米国は北朝鮮に対する経済制裁を一切緩和していませんが、それでも「即時ＣＶＩＤ  ((ＣＶＩＤとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。))  」が盛り込まれなかったこと自体、トランプ氏の外交手腕の限界だと思います。

しかし、別に失望する必要はありません。現在の日本政府が、（少なくとも外交分野に限定する限りは）きわめて有能だからです。河野「太郎」外相の「核の段階的廃棄は経済制裁の段階的緩和を意味しない」というナイスな発言などは、その典型例でしょう。

米国が北朝鮮に対して甘い顔をし始めたことは事実ですが、だからといって日本までが北朝鮮に「甘い顔」をし始めると、これは北朝鮮に対して、「核・大量破壊兵器を製造して脅せば日本は屈する」、といった、誤ったメッセージを与えることになりかねません。

北朝鮮が核と大量破壊兵器全てのＣＶＩＤと、日本にとって完全に納得が行く拉致問題の解決がない限りは、日本としては、経済制裁を１ミリも緩める必要もありませんし、また、緩めるべきでもありません。とくに拉致問題については、何年、いや、何十年かかっても、最後の１人まで救出すべきです。

その間に北朝鮮が経済破綻しても関係ありません。いや、むしろ北朝鮮を経済破綻させて、金正恩一味を日本に土下座させ、日本側が警察や軍隊などから構成される「拉致査察団」を北朝鮮に送り込み、北朝鮮を強制捜査するくらいでちょうど良いでしょう。

日本にはまだまだやることがたくさんある

ただし、いつも当ウェブサイトで主張していることですが、「軍事力の裏付けのない外交力」などありません。憲法第９条第２項において、日本は「たとえ日本が外国から攻め込まれても、日本政府は絶対に戦争をしてはならない」と決められています。少なくとも文言上は、そう読むべきです。

そうであるならば、私たち日本国民は、「憲法は自衛権の発動を妨げていない」などと無理くりに解釈すべきではありません。すなおに「日本国憲法第９条第２項に重篤な欠陥があるから、ただちにこれを改正しよう」、という国民的な議論を盛り立てていかなければならないのです。

それを妨害している勢力と言えば、朝日新聞社やＮＨＫを中心とするマス・メディア、日本共産党や立憲民主党を中心とする野党勢力が最大のものですが、それだけではありません。政権与党であるはずの自民党の内部にも、改憲議論を潰そうとする勢力が蔓延っているように思えます。

また、日本人が北朝鮮に拉致されているのに、「拉致問題などは、どうでも良い問題だ」などとしたり顔で言い放つ自称知識人にも大きな問題があります。繰り返しになりますが、拉致問題は「一部の日本人が拉致されただけであり、大部分の日本人にとっては関係のない問題」、ではありません。

「すべての日本人ひとりひとりの問題」なのです。

まずは憲法改正、それから反日勢力（朝日新聞社やＮＨＫ、日本共産党）などの解体…。これらは「誰かが解決してくれる問題」ではありません。私たち日本人が勇気をもって解決しなければならない問題ばかりなのです。

そこでいつものお願いです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

このことを、当ウェブサイトではこれから何度でもお願いしようと思います。もし、この主張に共感して下さるのであれば、是非、皆様もこの「当たり前のこと」を広めて頂きたいと思います。

オマケ：韓国メディアの反応

さて、本日の「オマケ」として、韓国メディアが米韓合同軍事演習の延期、中止をどう報じたかについて、簡単に眺めておきましょう。

韓国メディアの報道ぶりを見ていると、自称「保守系」の『中央日報』が論評抜きに事実関係のみを報じているのに対し、意外な話ですが、「左派系」の『ハンギョレ新聞』は「在韓米軍全体の問題に拡散すること」を警戒しています。

大統領府「韓米合同軍事演習の中止、間もなく発表」…朝米合意の後続措置を加速化（2018-06-16 07:26付　ハンギョレ新聞日本語版より）

韓米合同軍事演習、全面中止か…８月が分岐点（2018年06月15日08時45分付　中央日報日本語版より）

「中央日報あたりは右往左往して慌てる一方で、ハンギョレ新聞は米国と北朝鮮との和解や米韓同盟の消滅を歓迎するに違いない」と思っていたのですが、意外なことに、実際はその逆です。

日本だと朝日新聞が極左的な主張をしていて、常に「反日・リベラル」で主張が一貫しているのに対し、韓国のハンギョレ新聞の場合は、意外と「親北・リベラル」の一辺倒ではない、ということですね。

いずれにせよ、米朝交渉の進展次第では、米韓関係は好転したり、悪化したりすることもあるかもしれませんが、「米韓合同軍事演習の中止」という流れは、やがて米韓同盟そのものの見直しにまで波及すると私は考えています。米韓関係の悪化は北朝鮮問題とは無関係のものだからです。

その日がいつ来るのかについては見通せませんが、「それほど遠くない未来」、下手をするとトランプ政権の在任中（つまりあと２年以内）に、何らかの方向性が見えてくるのかもしれません。