1998年に小渕政権下で韓国と交わされた「日韓パートナーシップ共同宣言」から、今年で20年が経過します。韓国・外交部はこのほど、一方的に「20周年の作業部会」を設置したそうですが、その割に、本当に彼らが日本との関係を改善する意思があるのか、疑わしい限りです。

欠陥だらけの日韓パートナーシップ宣言

今年は、1998年に、当時の小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領（いずれも故人）が「日韓パートナーシップ共同宣言」を行ってから、20年目の節目だそうです。

外務省のウェブサイトによると、この宣言は1998年10月に国賓として来日した金大中大統領との間で合意したもので、できるだけ分かりやすく抜粋・要約すると、

• 21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくために、過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていく
• 日韓両国は、自由・民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国国民間の広範な交流と相互理解に基づいて今後更に発展させていく
• 日韓関係を政治、安全保障、経済及び人的・文化交流の幅広い分野において均衡のとれたより高次元の協力関係に発展させていく

など、合計11項目からなる宣言です。非常に長く、まとまりもなくて分かり辛い文章ですが、私なりに分かりやすく噛み砕けば、「日韓両国は相互信頼に基づき友好関係を発展させていく」ものの、「日本は永遠に過去を謝罪し続ける」、という、何とも矛盾した宣言です。

もし日本と韓国が相互信頼している相手であれば、日本が一度、韓国に謝り、韓国がその謝罪を受け入れたら、過去の清算はそれで永遠にお終い、です。なぜなら日本は法治主義国家であり、法治主義国家においては約束、契約のたぐいを守る必要があるからです。

日韓両国で何らかの合意が取れた場合、それは両国を縛る約束です。決して蒸し返してはなりませんし、それを蒸し返した瞬間、韓国は国としての信頼を失います。

私は、そもそも日本が韓国に謝るような「悪事」などしていないと思います。それでも当時の韓国が「日本が謝ってくれたら気が済む」と言っていて、政治判断として日本が「韓国に謝罪する」と述べたのならば、そのこと自体は、日韓両国が受け入れなければなりません。

それなのに、小渕元首相は、

「両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」

などと言い放っているのです。要するに、若い世代に永遠にいわれのない責務を課したのと同じであり、私は小泉元首相が結んだ「日朝平壌宣言」とともに、小渕元首相の手によるこの「日韓パートナーシップ共同宣言」についても、撤回すべきだと考えています。

韓国の一方的求愛

韓国政府、勝手に20周年の作業部会を設置

ところで、この「日韓パートナーシップ共同宣言」を巡り、こんな話題があります。

対日交流活性化へ作業部会＝共同宣言２０周年で韓国政府（2018/05/28-15:52付　時事通信より）

これは、韓国政府側がこのパートナーシップ宣言から20周年を迎え、日本との「文化、人的交流の活性化策を検討する作業部会を設置した」という、驚きの報道です。当たり前ですが、これに対応する日本政府の動きはありません。韓国側が勝手にやったことです。

時事通信によると、この部会は「２ヵ月以内に提言をまとめ、提言内容の実現に向け日本側と協議する」としています。しかし、日本政府がこれにどう対応するかについては、いっさい報じられていません。時事通信も日本側のメディアであれば、菅義偉官房長官のコメントを取ってくるくらいのことはしてほしいものです。

日本政府、沈黙を守るのが正解

さて、これについては私が調べたところ、現時点で日本政府からの反応は出ていません。ただ、私自身、別に日本政府の意見を代弁する立場にはありませんが、あえて忖度するならば、「沈黙を守る」という姿勢を守るのが正解だと思いますし、実際、日本政府はそうすることでしょう。

外務省の韓国に関する下りを読むと、

「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」

とあります。日韓関係については、まさにこの「マネージ」という言葉に尽きると思います。

現在の日本政府からみて韓国とは、「価値を共有する国」でも「利益を共有する国」でもありません。私の言葉で置き換えるならば、「さまざまな課題が決定的に悪化しないよう、適切に管理する」という相手国に過ぎません。

このように考えていくならば、韓国政府が何か提言してきたら、そのあとで対応する、というスタンスであろうと思われますし、そうした受け身の姿勢が正解です。現段階で日本政府の内部では日韓交流活性化に向けた施策を積極的に立案しようとする機運があるとは考えられませんし、また、そうすべきでもありません。

本件については沈黙を守り、しばらくは様子見で良いでしょう。

韓国の支離滅裂な行動は健在

韓国の「具体的行動」とは？

ところで、朝日新聞あたりは「日韓関係の悪化は日韓双方に責任がある。日本も折れるべきところは韓国に折れるべきだ」などと主張するかもしれませんし、保守論客を中心に、「日韓関係の悪化は韓国に全責任がある。もう韓国のことは放っておけば良い」とする意見もあるかもしれません。

しかし、日韓関係が悪化したことについて、「どちらにどういう原因があるか」、「これを改善するにはどうすれば良いか」という点の主張は異なるかもしれませんが、「日韓関係が史上最悪レベル」にあるという点においては、論者の左右を問わず、衆目が一致しているところであると見て良いでしょう。

友人関係でも何でもそうですが、「相手との関係が悪化している」と思えば、「これ以上関係が悪化するような行為は自重する」、あるいは「関係が好転するような行動を取る」というのが、常識的な人間の取る行為です。そして、これは国であっても同じことです。

日韓関係がこれ以上悪化しないようにしたければ、日本は韓国を、韓国は日本を、それぞれ不必要に刺激しないようにすることは当然の責務ですし、一方的な行為であるとはいえ、「日本との文化交流促進の部会」を設置した韓国政府外交部の姿勢は、ある意味で合理的なものです。

ところが、今月23日、韓国の国会議員が、わが国固有の領土である島根県・竹島に、またしても不法上陸したそうです。「支離滅裂」とは、こういうことをいうのではないでしょうか？

韓国議員の竹島上陸に抗議＝外務省（2018/05/28-19:08付　時事通信より）

時事通信の報道によると、この行為に対してわが国の外務省は抗議をしたそうですが、正直、韓国がいったい何をやりたがっているのか、さっぱりわからないと思う日本人は相当に多いのではないでしょうか？

究極の目的は、マウンティング

おそらく、韓国側の究極の目的は、日本に対するマウンティング、つまり「韓国の方が日本よりも精神的には上位にある」ということを、陰に陽に、見せつけることにあるのだと思います。日本に対し、永遠に過去を断罪し、謝罪を求め続ける心理も、こうしたマウンティング行為の一種でしょう。

ただ、最近の日本政府が韓国に対してそっけない態度を取っているため、韓国政府としては、とりあえず、形ばかりの日韓友好を追求しようと焦っている、という見方もできるかもしれません。その結果が、

• 方や韓国政府・外交部が一方的に日韓交流活性化の作業部会を設置する
• 方や国会議員という要職にある人物が日本領に不法上陸というパフォーマンスをする

という、支離滅裂な展開になるのだと思います。

日韓関係は「急がば廻れ」

さて、日韓関係は、1998年の小渕元首相の「日韓パートナーシップ宣言」が１つのピークだったと言えるかもしれません。日本政府内で、「日韓友好」が前のめりになり過ぎ、さまざまな面で日韓友好が推進されたものの、その結果、韓国に煮え湯を飲まされるという歴史を繰り返してきたのです。

たとえば、慰安婦問題を巡っては何度も謝罪し、基金を設立して賠償を行ったにも関わらず、韓国側はあの醜悪な慰安婦像を、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に設置するなど、いまだに日本を現在進行形で侮辱し続けています。

私は以前から、「日韓間には相互信頼に基づく対等な友好関係など成り立たない」と考えています。そうなって来ると、日韓関係を継続するためには「韓国に配慮した関係」か、それとも「韓国をねじ伏せる関係」という、非常に不健全な関係とならざるを得ません。

ただ、私自身の持論は、「日韓関係がここまで不正常なものとなってしまった理由は、日本にもある」、というものです。『新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する』などでも議論しましたが、韓国に日韓関係を破壊するネタを提供する勢力が、日本国内に存在しているのも大きな問題なのです。

日韓関係とは日本国内の病状を映し出す鏡であり、望ましい日韓関係とは、「急がば廻れ」、です。まずは日本が最低限の自衛力を行使することができるようになること、次いで日本国内の反日勢力（とくに朝日新聞社と日本共産党）の影響力を削っていくことこそが必要です。

本来の日本には、朝鮮半島、中国、ロシアなどは相手にならないほどの実力があります。対馬海峡で朝鮮半島、中国、ロシアと対峙するだけの勇気を、そろそろ私たち日本人は取り戻すべきではないでしょうか？