韓国と北朝鮮を「対等な交渉相手」と見るな

いままで当ウェブサイトでは、「世間で論じられている日韓関係の６類型」について紹介することはあっても、私自身の持論としての「本質的な日韓関係論」を議論することは、あえて避けて来ました。ただ、世間的にも韓国や北朝鮮という国の特徴が少しずつ理解されてきたこともあり、本日は、「朝鮮半島処分」について、本格的に問題提起してみたいと思います。

日韓関係の６類型

日韓友好論と日韓非友好論

以前から当ウェブサイトではたびたび申し上げて来た話ですが、現在の日本国内のさまざまな論壇を見る限り、日韓関係を巡っては、だいたい６つの考え方があります（図表）。

図表　日韓関係の６類型

（【出所】著者作成）

くどいようですが、私はこれらの６つの考え方に「賛同して」書いているわけではありません。あくまでも、現在の日本国内にある、「日本が韓国とどう付き合っていけば良いか」とする議論をまとめると、だいたいこの６つに集約できるのではないか、という意味です。

６類型を簡単に振り返る

これまでに当ウェブサイトでは何度も説明してきたのですが、いちおう、この６つの類型を、簡単に振り返っておきましょう。

Ⅰの考え方は、日韓が主権国家同士、対等な関係として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展し合うことを目指すとするもので、国家間の関係としてはもっとも理想的なものでしょう。ただ、現在の日韓両国が、この理想どおりに運営できるのかといえば、おそらくそれは不可能です。

そこで、これまでの外務省や日本の経済界、日本経済新聞など、「中道」を自称する勢力が主張してきたのは、Ⅱの考え方でしょう。これは、いわば「日本として韓国に譲るべきところは譲り、外交としての『実』を取ろう」とする考え方です。

ただ、それだけでは飽き足らないという勢力が提唱しているのが、Ⅲの考え方です。これは朝日新聞社や日本共産党、立憲民主党など、いわゆる「国民の敵」の勢力が主張しているもので、インターネットの普及とともに絶滅しつつあるものの、朝日新聞の信者を中心に、いまだにこの考え方は残っています。

一方、Ⅰ～Ⅲの考え方を「日韓友好論」と位置付けるならば、Ⅳ～Ⅵの考え方は、「日韓非友好論」とでも呼ぶべきものです。

Ⅳの考え方は、敢えていうならば、現在の安倍政権に近いと思います。安倍政権は「韓国に妥協してでも日韓関係を改善すべきである」という、従来の日本外交のスタンスからは脱却し、日韓関係を「適切にマネージする」という考え方に立っています。

しかし、「ネトウヨ」と呼ばれる人たちを中心に強力に行われている主張は、Ⅴの日韓断交論、あるいはⅥの誅韓論でしょう。これらの考え方は比較的新しく、インターネットを経由して、韓国国内の報道がダイレクトに日本に伝わるようになったために、日本国内で醸成されてきたという側面があります。

日韓関係「だけ」を議論しても仕方がない

では、上記Ⅰ～Ⅵのどれがもっとも良い選択なのでしょうか？

結論から申し上げるならば、すべて間違いです。いや、もう少し正確に言えば、現在の日本にとって、韓国との関係「だけ」を議論しても、意味がありません。なぜならば、韓国社会は軸がぐらついていて、いまや、日本がまともに韓国を相手にしようとしても、日本が巻き込まれてしまう可能性が高いからです。

もちろん、理想論だけで議論できるなら、日本は韓国（や北朝鮮）とは、できるだけ「直接の関わり合い」を持たないのが望ましいと私は考えています。その理由は、歴史的に見て、日本が朝鮮半島と関わったことで、良かったことはあまりないからです。

さらにいえば、現在、日本は北朝鮮と事実上、断交に近い状態にあります。日本が北朝鮮と関わりを断つことで、何か日本にデメリットはあるのでしょうか？あってもせいぜい、日本人が北朝鮮観光に行くのが難しい、北朝鮮産のマツタケが手に入らない、といったものくらいしか思いつきません。

ただ、理想論では日本が朝鮮半島との関わりを断つという考え方が出てくるのは当然ですが、現実論として、「いますぐ日韓断交する」という選択肢はあり得ません。国単位で関わりを断つというのは、実際に非常に難しいからです。

このあたり、某インターネット掲示板を眺めていると、「日韓断交！」などと威勢の良い書き込みが散見されますが、現実を見ていない議論であると言わざるを得ません。

トータル思考の大切さ

日本の「カウンターパート」は米中露

ここで、私たち日本人が陥りがちな間違いを指摘しておきたいと思います。

私たちは子供のころから、「日本は小さい国だ」と教え込まれているのではないでしょうか？実際、『世界の統計2018』国土の面積は約38万キロメートルで、これは世界で60位です。これに対し、ロシア、米国、中国はそれぞれ世界１～３位の面積を誇っています（図表２）。

図表２　世界各国の面積（平方キロ）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2018』より著者作成）

こうやって眺めてみると、日本の国土面積が米中露３ヵ国と比べて狭いかが明らかでしょう。

しかも、日本はロシア、中国に近接していて、海の向こうの米国とは70年少々前に戦争をして負けたのです。しかも、米中露３ヵ国はいずれも核武装国です。日本からすれば、ロシア、中国、米国の３つの国は、日本が敵わない「超大国」であるかのように見えなくもありません。

ただ、実はこうした見方自体が大きな間違いです。

まず、日本が米国に負けたことは事実ですが、中国、ロシア（当時はソ連）に負けたのかといえば、これは大いに疑問です。とくに、ソ連が南樺太と千島列島の占領を終了したのは、日本がポツダム宣言を受諾した1945年８月15日よりも１ヵ月近くあとの話です（『プーチン訪日から１年：領土問題は時間が解決する』参照）。

また、つい最近まで、国内総生産（ＧＤＰ）ベースでは、日本が中国を大きく凌駕していましたし、最新技術、自衛隊の防衛力、通貨の実力、国民１人あたりＧＤＰなどの指標では、いまだに日本が中露両国を引き離している状況です。

さらに、第二次世界大戦以前に行われた日清戦争（1894年）、日露戦争（1904～05年）では、日本はいずれも中露両国を相手に善戦し、事実上、日本の勝利で講和条約を結んでいます。このことから、中露両国にとっては「実力で」日本に勝ったことはない、という言い方もできるでしょう。

このように考えていくと、世界最強の国が米国であることは間違いないにせよ、別に日本は中国とロシアに対して卑屈になる必要はないのです。

朝鮮半島は本来、「主体」ではない

一方で、日本が開国し、明治維新に乗り出したころの朝鮮半島には、いちおう、「国」「王朝」と呼べるようなものは存在していました。それが、いわゆる「李氏朝鮮」です。ただ、国が貧し過ぎ、国民の多くは石器時代の延長のような生活を強いられていたのが実情でしょう。

朝鮮半島は、中国（当時は大清帝国）の属国という状態でしたが、国が「事大派」（親清派）と「独立派」（親日派）にわかれて争い、さらには「東学党の乱」などの内乱も発生していて、政情が不安定だったというのが実情でしょう。

考えてみれば、日本が日清、日露の２つの戦争に巻き込まれたのも、朝鮮半島と関わったことが原因です。日清戦争の本質は朝鮮半島の内乱の鎮圧を契機にした日清両国の主導権争いですし、日露戦争は、日本から見れば、ロシアの南下を防ぐための防衛戦争という意味がありました。

さらに、ロシアを朝鮮・満州から排除した日本が韓国併合にまで踏み切った直接のきっかけは、テロリスト・安重根（あん・じゅうこん）が初代の韓国統監だった伊藤博文を暗殺したことでしたし、日本の韓国併合により、巨額の国富が朝鮮半島に投じられ、日本のインフラ整備が遅れたという悪影響も生じました。

ただ、どうして日本が朝鮮半島にここまで深く関わってしまったのかを考えてみると、日本が「お人よし」であるという理由に加え、当時の朝鮮には「独立の気概」がなかったことが最も大きな要因でしょう。

それに、朝鮮国王だった高宗（のちに大韓帝国皇帝）の無能さもさることながら、その妃である閔妃（びんひ、のちに大韓帝国皇后）が王妃としての地位を乱用し、シャーマニズムに基づき国政を混乱させたことも、朝鮮半島と日本にとっての不幸でした。

要するに、当時の朝鮮半島は国際政治の「主体」ではなく「付属物」であり、かつ、「攪乱要因」だったのです。そのことを、まずはしっかりと認識することが必要でしょう。

韓国の「罪」とは？

何かと腹が立つ国

ところで、韓国という国は、私たち日本人にとっては、何かと腹が立つ国です。

たとえば、日本固有の領土である島根県竹島を、韓国は不法占拠していますし、朝日新聞社が捏造したウソである「従軍慰安婦問題（※）」を根拠に、全世界で日本人に対するヘイト犯罪を仕掛けて来ています。

（※「従軍慰安婦問題」とは、「1941年12月９日から1945年８月15日の期間、朝鮮半島で日本軍が少女のみ20万人を組織的に誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる問題のこと。実際には朝日新聞による捏造に韓国政府、韓国国民が肉付けした虚構。）

こうしたなか、わが国の外務省は、毎年作成している『外交青書』について、今年はついに韓国が「価値も利益も共有しない国」だと認めました。今年版の『外交青書』のサマリー（※ＰＤＦ）から韓国に関する記述を抜粋しておきましょう。

「良好な日韓関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。2015年に日韓国交正常化50周年を迎え、それ以降も、活発な日韓交流が行われており、2017年には日韓間の人の往来は過去最多となった。経済関係も緊密に推移している。政治面では、2017年5月に就任した文在寅大統領との間で、同年7月及び9月に首脳会談を行い、2018年2月には平昌冬季オリンピック競技大会の開会式の機会を捉えて安倍総理が訪韓し、首脳会談を行った。一方、2017年12月には、2015年の慰安婦問題に関する日韓合意について検討する「慰安婦合意検討タスクフォース」が報告書を発表し、2018年1月には韓国政府が日韓合意についての立場を発表した。韓国側が、日本側に更なる措置を求めるというようなことは日本として全く受け入れられるものではない。日本政府は、韓国が「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した合意を着実に実施するよう引き続き強く求めていく考えである。日韓間には困難な問題も存在するが、これらを適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要である。」（下線部は引用者による加工）

この末尾にある「困難な問題を適切にマネージ」しつつ、「日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とする表現は、実は安倍晋三総理大臣、河野太郎外相が繰り返し発言しているものをそのまま文章化したものです。

また、まだ公表されていない本文部分では、「韓国による竹島の不法占拠」や「慰安婦問題における強制性が真実ではない」とする記述が含まれているそうですが、これが事実だとしたら、従来の姿勢から比べ、随分と踏み込んだものです。

というのも、いままでの外交青書では、竹島の不法占拠、慰安婦問題の捏造などについて、きちんと指摘して来なかったからです。その意味で、河野太郎外相が外務省の「事なかれ主義外交」という悪弊を破壊し、日韓関係についてより踏み込んでいることを、私は素直に評価し、歓迎したいと思います。

まだまだ踏み込みが不十分

ここで、ちょっとだけ脇道にそれます。

外務省の対韓外交については、外交青書において従来から踏み込んだこと自体は評価したいのですが、敢えて苦言を呈するならば、日本の対韓外交は、まだまだ踏み込みが不十分です。たとえば、最近では韓国人による金塊を使った消費税の脱税犯罪なども発生しています。

グループで金塊計132キロ密輸　韓国籍の男ら再逮捕（2018/5/11 19:54付　日本経済新聞電子版より）

これに加え、韓国からイチゴの種苗が盗み出され、日本のイチゴ農家に巨額の損失が発生しているという話や、韓国人が宮崎県に口蹄疫を持ち込んだという話もあります。

もちろん、日本で犯罪を働く不届きな韓国人は、入国者のごく一部であり、大部分の韓国人は善良な一般観光客であるはずです。しかし、日韓交流が拡大することに不安を抱いている日本国民は多いというのが実情でしょう。

この点、安倍政権が「2020年までに訪日観光客を4000万人にする」とする「4000万人目標」を掲げていて、入国者の４分の１が韓国人であるという事情を考えるならば、韓国人に対する観光ビザをただちに廃止することが、安倍政権としては不可能であることは間違いありません。

ただし、私は以前、『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』のなかで、「訪日観光客4000万人目標」が独り歩きすることは極めて危険だと主張しました。

また、観光客の観光に影響を与えず、不法滞在者を排除するために、現在韓国人に対して認められている観光ビザ免除プログラムによる滞在可能期間を、現行の90日からせめて30日、理想を言えば15日程度に短縮することが必要でしょう。

「日韓関係が良好であればアジア太平洋地域の安定に寄与する」という総論部分については仕方がないにせよ、日韓の交流を日本の側から積極的に推進する方策を打ち出すことは、控えるべきではないでしょうか？

主体性を持たないことこそが最大の罪

少し脇道にそれましたが、本題に戻しましょう。

韓国の日本に対する「罪」は、実は、竹島不法占拠でも慰安婦捏造問題でもありません。それは、「韓国という国の主体性のなさ」です。いや、北朝鮮を含め、李氏朝鮮の末期から一貫している特徴とは、朝鮮半島が国としての主体性を持たず、周辺の大国を振り回している、という点でしょう。

李氏朝鮮の場合、1894年までは「清国と日本を両天秤にかける」ということを行い、日清戦争で清国が破れ、日本が勝利すると、今度は「ロシアと日本を両天秤にかける」という行動に出ました。仮に日清戦争で清国が勝利した場合は、「清国とロシアを両天秤にかける」という行動を取ったかもしれません。

現代の朝鮮半島も、基本的な行動パターンは、まったく変わっていません。

たとえば、韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が在任していた2016年までは、「米国と中国を両天秤にかける」という外交を行いました（もっとも、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、事実上、北朝鮮の属国と成り果てているようですが…）。

また、北朝鮮も現在、核武装を名目に、独裁者・金正恩（きん・しょうおん）が米国のドナルド・トランプ大統領と交渉しようとしていますが、裏で中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席とも通じており、いわば、「米中二股外交」が北朝鮮に移った格好となっています。

これをまとめると、図表３のとおりです。

図表３　主体性のない朝鮮半島

（【出所】著者作成）

こうした行動を見ていると、李氏朝鮮、大韓帝国、現代の韓国、北朝鮮という４つの国家は、いずれも主体性を持たず、周辺大国同士を争わせるということで、自国の立場を強化してきたという側面を持っているように思えてならないのです。

朝鮮半島処分が必要

このように考えていくと、実は冒頭で示した「日韓関係の６類型」を議論しても、あまり意味がないということに気付くでしょう。

すなわち、日本と朝鮮半島との関係は、日本が朝鮮半島を併合するか、日本が朝鮮半島とは一切関わらないか、そのいずれかしかあり得ません。このことは、ロシア、中国、米国についても、まったく同じことが言えます。

要するに、日、米、中、露という周辺の４つの大国が、何らかの形で責任を持って朝鮮半島を引き取らなければならないのです。あるいは、朝鮮半島に独立国家を存在させながらも、４ヵ国が協力し、この半島国家がおかしなことをしないように、管理しなければなりません。

これが「現代版の朝鮮半島処分」です。

百余年前、朝鮮半島を「責任を持って引き取った」国は、日本でした。その結果こそが、1945年の敗戦なのだと思います。このように考えるならば、私は「日本が朝鮮半島を引き取る」ことには、日本国民の１人として、全力で反対したいと思います。

一方で、「朝鮮半島が中国やロシアの勢力圏に入ると、日本にとっては安全保障上の脅威だ」と主張する人がいますが、このような認識は地政学の観点からは完全な間違いです。むしろ、勢力圏が確定すれば、普通の国ならば他国にちょっかいを出そうと思いません。

現在、中国は南シナ海や東シナ海で不法な侵略行為に手を染めているため、朝鮮半島が中国の勢力圏に入れば、日本の対馬や九州の安全が脅かされる、という発想があります。もちろん、先島諸島だけでなく、対馬海峡も防衛ポイントとなることが、日本にとっては新たな負担であることは間違いありません。

しかし、釜山と対馬の距離は近すぎるがため、逆に、日本からみて中国人民解放軍の動静が手に取るようにわかる、というメリットもあるのです。ちょうど宗谷岬や根室海峡から日本がロシアを睨んでいるのと同じような状況だと考えるとわかりやすいでしょう。

その意味で、私は『緊急更新「朝鮮半島の６つのシナリオ」仮定版』でも示した「朝鮮半島の将来シナリオ」については、シナリオ④（統一朝鮮全体の中華属国化）かシナリオ⑤（北朝鮮分割と韓国の中華属国化）のいずれかが望ましいと考えているのです。

※　※　※　※　※　※　※

さて、『韓国に対する愛情はないのかー！』でも述べましたが、私が直接知っている韓国・朝鮮人は、

• 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
• 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
• 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる

という特徴を持っています。とくに、「必要な話し合いの場を設けると逃げる」という特徴は、やっかいです。いずれにせよ、米国がシンガポール会談を設定したにも関わらず、金正恩が会談の場に現れず、逃げる確率は、相応に高いと考えています。

このように考えていくならば、いっそのこと、米中が談合し、これに日露が加わる形で、朝鮮半島処分を決めることが、日米中露４ヵ国にとっての利益になると思います。私は、朝鮮半島の長年の宗主国である中国こそが、朝鮮半島の宗主国として返り咲くのがもっとも合理的だと思うのです。

安倍総理、いかがでしょうか？