あまりに視聴者をバカにしたテレビ人の思い上がり

インターネットをものすごくバカにするテレビ人が執筆した文章を発見しました。

ネットをバカにするテレビ人

典型的なテレビ人の思考なのか?

「毎日テーマを議論する」というウェブサイト「iRONNA」で、少し気になる記事を発見しました。

池上彰『週刊こどもニュース』が直面した政権忖度と放送法の壁(2018/05/12 06:27付 iRONNAより)

リンク先の記事を執筆したのは、ジャーナリストで放送プロデューサーの杉江義浩氏です。iRONNAのプロフィール欄には、

ジャーナリスト、放送プロデューサー。昭和35年、東京生まれ。神戸大文学部卒。NHKで「NHKスペシャル」「天才てれびくん」をはじめ、「週刊こどもニュース」では番組の立ち上げから8年間にわたり担当。著書に『ニュース、みてますか?』(ワニブックスPLUS新書) ほか。

とありますが、記事文中からも察するに、同氏は自他ともに認める「テレビ人」ではないかと思います。この杉江氏の文章を、私の文責でごく簡単に要約すれば、

(放送局の政治的中立を求めた)放送法第4条(第1項)の撤廃に反対する

というものです。そのうえで、私が最も印象を抱いた下りを抜粋すると、

コンテンツが不偏不党で、公共の福祉に寄与している、という点においてはテレビにはネットにはない重要な任務があります。放送法の第4条を撤廃するというのは、民間放送のニュースの信頼度を、ネット動画レベルまで下げるということを意味します。テレビの信頼度がネットの信頼度まで落ちるのであって、ネットの信頼度がテレビの信頼度まで上がるわけではありません。

ということです。

いったい何なのでしょうか、この思い上がりは…(苦笑)。「受信料」という名目で、国民から事実上の血税を巻き上げて、偏向報道番組を作りまくっているNHKの人間が、「テレビは不偏不党で、公共の福祉に寄与している」と、いけしゃあしゃあと口にすること自体、お笑いです。

放送法第4条第1項に反するテレビ局

議論の前提として、放送法第4条第1項を正確に引用しておきましょう。(※余談ですが、杉江氏は引用する条文を間違えています。杉江氏の文章では「放送法第4条」と称していますが、これは間違いです。正しくは「放送法第4条第1項」です。)

放送法第4条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

すべての放送事業者には、この第1号から第4号をかみしめてほしいと思います。なぜなら、テレビ局が社会的信頼を猛烈に失っている理由は、NHKを含めたテレビ局の多くが、これらの規定を完全に無視していることがあるからです。

テレビのチャンネルを回せば、深夜の時間帯を中心に、公安、善良な風俗を害するような下品な番組を見かけることがあります(第1号違反)。NHKでいえば、「紅白歌合戦」で女性が全裸で踊っているかに見える映像を流したという前科があります。

次に、政治的公平については完全にアウトです(第2号違反)。たとえば、「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、昨年7月に行われた、加計学園による獣医学部新設を巡る国会閉会中審査で、NHKを含め、片方の意見に90%を超える時間を割いていたことが明らかになっています。

さらに、報道番組では事実が歪みまくっています(第3号違反)。朝日新聞社が捏造した「慰安婦問題」を巡っても、これが「捏造である」という事実は、テレビ放送の中では完全に忘れ去られていますし、最近の「もりかけ・セクハラ・日報問題」の報道も酷いものです。

そして、意見が対立している問題については、おもに政権を批判する観点しか取り上げていません(第4号違反)。マス・メディア人には「反権力」という思い上がりがあるようですが、だからといって、事実を歪め、意見が対立している問題については一方的な見方しか伝えないことが許されるはずなどありません。

現在のテレビ人の考え方を理解するのも重要

ただ、私が杉江氏の文章に着目した理由は、テレビ人独特の思考パターンが凝縮されていると思ったからです。その背景にある思想は、「テレビに対する絶対的な信頼」です。

ネットから得られる情報については、私は一つの意見としては尊重しますが、その信憑性(しんぴょうせい)については、かなり疑問視しています。

一方、テレビや大手新聞については、よほどのことがない限り誤報はないだろう、多少の政治的傾向は異なるかも知れないが、ウソは言っていないだろうと信用しています。地震で大きくぐらりと揺れたら、私はまずパソコンではなくテレビをつけるでしょう。そして地震速報をまず見るでしょう。大したことがなければ、ツイッターで被害の状況を伝えるツイートを眺めますが、まず頼るのはテレビです。

私も、杉江が「よほどのことがない限り誤報はないだろう」とテレビや大手新聞の報道を盲信すること自体、1つの意見としては尊重したいと思います。しかし、杉江氏のテレビに対する絶大なる信頼の源泉は、いったいどこにあるのでしょうか?なにより、

放送にはこのような災害報道や、高齢者や障害者に向けた放送、政見放送など公共の福祉に寄与する義務があります。そういった公共の福祉の一環として、政治的な公正中立を定めた、放送法が機能しているわけです。

という下りに対しては、一切賛同しません。現実にNHKを含めたテレビ局は政治的な公正中立を定めた放送法第4条第1項を完全に無視しているのであり、むしろNHKを含めたテレビ局こそが、公共の福祉の破壊者ではないでしょうか?

テレビ人の「ご都合主義」

こうした中、多くのテレビ人が脅威を抱いているのは、「通信と放送の融合」です。これは、インターネットを通じて、情報の発信者と受信者が直接つながるという仕組みです。これに対し、これまでのテレビ局の在り方は、「テレビ局側が情報を一方的に発信し、視聴者側がそれを一方的に受信する」というものです。

要するに、テレビ人としては、通信と放送が融合してくれば、いままで自分たちテレビ人側が一方的に発信して来た情報の信憑性についても、情報の受け手側からの批判にさらされることを、極端に恐れているのでしょう。そして、2018年現在、インターネットの世界で、それは部分的に実現しています。

杉江氏は、こうした「通信と放送の融合」を、次のとおり、正面から否定します。

ネットにはネットの特長があり、テレビにはテレビの特長があります。それはネットが通信という一対一の概念であり、通信の秘密を原則とするのに対して、テレビは放送という「一対多」の概念であり、広くあまねく公開を原則とするというところからきている決定的な違いです。それは見た目でごまかされてはいけません。

「ネットにはネットの特徴がある」。これはそのとおりでしょう。しかし、「通信の秘密」とはまったく異なる概念です。たとえばインターネットを通じてメールのやりとりをするときには「通信の秘密」が必要ですが、インターネットのブラウザを通じて「一対多」という形式の通信形態も成立します。

もう少し厳密に言えば、テレビ放送の「一対多」という性質も、郵便や電話の「通信の秘密」という性質も、すべてを併せ持つ可能性を秘めているのが、インターネット空間なのです。「見た目でごまかす」とは、インターネット空間に対する酷い侮辱です。さらに、

今ではパソコンのモニター上にはあたかもテレビ放送のようなネット動画配信があり、テレビの画面にもネットの映像を映し出すことができます。モニター画面という物理的な装置を見ている限り、あたかも放送と通信が融合したかのような錯覚に陥りますが、そもそもの概念として放送と通信が融合することは起こり得ません。混在しているだけです。

とありますが、「放送と通信が混在すること」自体が、放送と通信が融合している証拠でしょう。

つまり、杉江氏のこの文章は、屁理屈の塊であり、とうてい「論説」と呼べる代物ではありません。

放送法第4条第1項改正の「真の狙い」

ところで、放送法第4条第1項、とりわけ「政治的公平」については、非常に難しい概念です。杉江氏自身も

政治的に公正中立であるかどうか。これは正解を出すのがとても難しく、しばしば論争になりました。池上彰さんが子供に分かりやすく政治を解説したところ、結果的に政権に対して批判的な内容となり、放送直前になって報道局政治部からストップがかかったこともありました。

と述べていますが、もういい加減、「誰かが作った番組で政治的な公平など実現することはできない」という事実を正面から見据えてはいかがでしょうか?

政治的中立・公平、多面的議論などを義務付けた放送法第4条第1項については、NHKを含めた各放送局が無視しまくっており、事実上、死文化しています。だからこそ、テレビに見切りをつけた若者がインターネット空間に流れ込んでいるという側面があるのでしょう。

私は、この放送法第4条第1項を改正することについては、非常にまっとうな考え方だと思います。死文化していて、誰も守らない「政治的公平」という条項をなくし、あわせて多チャンネル時代に道を開くことは、日本の言論空間を多様化させることに寄与します。

テレビ人の勘違い

インターネットが信頼されるかどうか

こうした放送法改正論に対し、冒頭にも紹介したとおり、杉江氏は

放送法の第4条を撤廃するというのは、民間放送のニュースの信頼度を、ネット動画レベルまで下げるということを意味します。テレビの信頼度がネットの信頼度まで落ちるのであって、ネットの信頼度がテレビの信頼度まで上がるわけではありません。

と、まるでテレビの信頼度が高く、インターネットの信頼度が低いかのような言い方で感情的に反発して見せます。しかし、信頼度が高い、低いを決めるのは、杉江氏ではありませんし、杉江氏以外のテレビ人でもありません。私たち日本国民自身です。

その典型例が、当ウェブサイトです。

当ウェブサイトも「新宿会計士」と名乗る管理人が、日々、政治経済評論を執筆し、掲載しているウェブサイトです。実名も出していませんし、顔も出していません。当ウェブサイトを読む人は、「新宿会計士」が何者なのか、まったく知らなかったという人が多いでしょう。

当ウェブサイトを訪れた人は、当ウェブサイトに掲載されている文章だけを読んで、「新宿会計士が言っている内容は信頼できるか、できないか」を判断するのです。その結果、「信頼できる」と思っていただければリピーターになって下さいますし、「文章が支離滅裂だな」と思われれば、見捨てられます。

開設してから2年弱が経過しましたが、当ウェブサイトのアクセス数・ページビュー(PV)数はじりじりと上昇しており、現在は1ヵ月あたり10万件を大きく超え、多い時で1日5000~6000件のアクセスを頂いています。

言論人としてはほぼ無名に近い「新宿会計士」なる人物がたった1人で運営しているウェブサイトであるにも関わらず、これだけのアクセスがあるということは、人々が新聞・テレビに飽き足らず、「知的好奇心」に飢えている証拠だと思うのです。

つまり、信頼できるかどうかを決めるのは、「既存の権威」ではありません。「情報の受け手」です。そして、多くの「情報の受け手」が「この情報発信者は信頼できる」と思えば、ファンになってくれるのです(※もっとも、後述するとおり、アクセス数が多いウェブサイトの中にもフェイク・ニュースのサイトもあるようですが…)。

日本国民は、テレビ局が押し付ける情報を鵜呑みにするほどバカではありません。杉江氏の論説からは、「視聴者はNHKの流す情報を無批判に受け取っておけ」という、まことに読者・視聴者・有権者をバカにする思い上がりを感じ取ってしまうのです。

ネットなら自動的に信頼されるわけではない

もっとも、インターネットの世界では、情報の発信者に資格試験などがあるわけではありません。あくまでも、PCやスマホなど、インターネットにつながる端末さえあれば、極端な話、だれでも今すぐ、情報の発信者になることができます。

ツイッターなどのSNSにアカウントを設ければ、今すぐ全世界に向けて情報発信をすることができますし、少し複雑な文章を書こうと思えば、大手の無料ブログサービスにブログを開設すれば良いはなしです。さらに、少し知識があれば、自分でサーバを調達し、ドメインを取得すれば、ニューズサイトも開設できます。

逆に言えば、「インターネットに書いてあった」からといって、その内容を盲信してはならない、ということです。たとえば、以前、『フェイク・ニュース・ブログを批判する!』でも申し上げたエピソードがあります。これは、今年1月に河野太郎外相が韓国に抗議したとする次の報道に関するものです。

韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず(2018.1.9 20:14付 産経ニュースより)

この報道が『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!』というタイトルで、某まとめサイトに転載されたのです。このまとめサイト、アクセス数自体は非常に多いようですが、河野太郎外相が韓国との断交を決意したという事実はありません。

タイトルだけを読むと、「ついに日韓断交か!」と勘違いしてしまいますが、こうした悪質なフェイク・ニュース・ブログには、誤報・偏向報道を垂れ流す新聞・テレビを批判する資格などないでしょう。そして、インターネットを見る側にも、「ネットは100%無条件に信頼できるわけではない」という警戒心は必要でしょう。

重要な点は説得力

いずれにせよ、重要な点は、その情報を受け取った人に対する「説得力」です。

ウェブサイトには「どこの誰が書いているか分からない」という特徴があります。ということは、「書いている人」で判断するのではなく、「書いている内容」で判断する必要があります。そして、「説得力があるウェブサイト」に、多くの人がアクセスするのだと思います。

インターネット上には誰でもウェブサイトを開設することができるため、フェイク・ニュースを垂れ流すサイトもたくさん存在していますが、ただ、インターネット上ではウェブサイト間の競争も激しく、人々に支持されないウェブメディアはむなしく淘汰されていきます。

先ほど引用した杉江氏の文章に、決定的に欠落しているのは、この「説得力」でしょう。「新聞やテレビは信頼できる」「ネットは信頼できない」という「結論ありき」で文章を執筆しても、説得力はありません。

すべてのテレビ人が杉江氏のような思考をしているのかどうかは知りませんが、仮にそうだとしたら、テレビ人は一般視聴者をバカにし過ぎです。そんな人たちが作ったテレビ番組を見る人は、減ることはあっても増えることはありません。

いずれにせよ、テレビ業界に未来はないでしょう。

読者コメント一覧

  1. とらじろう より:

    テレビ人の最大の誤解は「ネットは統一した見解を持つ集合体」と思っているところでしょうね。
    言われるまでもなくネットは「玉石混交」です。
    統一された見解なんてありません。
    そこから如何に「玉」を拾い上げるところが自己責任を伴い面白いところなのですが。
    逆に「統一した見解」ばかり出し「反対意見」を出さないテレビ番組など本当に健全なのでしょうか。

    1. 非国民 より:

      確かに、そのとおりと思います。

  2. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 確かに杉江氏のは酷い思い込みの内容ですね。杉江義浩氏はS35年生まれ、という事は私よりちょっとだけ若く、生まれた時からブラウン管のテレビを見て育った世代。途中カラー化、IC化、UHF、大画面、地上デジタル、薄型、4Kなどずっと携わった『テレビの申し子』みたいな方ですな。プロデューサーですもん、先端機器を使いこなして作成したんだという自負はあるでしょう。
    < 新宿会計士様、こんな人にモノ言っても駄目だと思います。成功経験しか頭に残ってない。自分たちが常に情報の最先端をいっているという優越意識、自分たちは選ばれた職業というエリート臭、プンプン匂ってきます。杉江氏に百万の言葉を尽くしても、革新的なモノへの理解はできない。寧ろ『敵味方識別』に近いんじゃないか。
    < 本人も『ネットから得られる情報は信憑性を疑問視する、一方テレビや大手新聞はよほどの事が無い限り、誤報がない』(笑)。その誤報が毎日垂れ流されているんだよッ。NHKという身内を庇うのだろうが、この一文で、論理がおかしいと気づかないのは、もう手遅れ、ズブズブの業界人です。
    < 世に流されるまま生きてきた私などは凡人ですが、テレビ、新聞こそが旧世代情報であり、インターネットやSNS空間などが今からの情報を得る手段だと思います。また、何十年かしたら、更に次元の違うツールが生まれるかもしれませんが、もし生きてても寝たきり・認知・或いは仏様になっていると思います(笑)。
    < 最後に杉江氏の地震時の行動の間違いを指摘しておきます。これは世人を惑わすので、絶対軽々に言ってはいけない事と、杉江氏に言っておきます。【地震で大きくグラリと揺れたらまずテレビを点ける】→ブー。間違いです。震源が遠ければいいでしょう。しかし私は阪神大震災をM7の地点で体験しましたが、電線は切れてますよ!(笑)。家屋から逃げ出すのが精いっぱい。携帯電話は使えます。また当時のパソコンもバッテリーで駆動しました。ラジオは乾電池があれば聞けますが、小型ラジオを聴いている人はあまり見なかった(家にない)。
    < 直下型地震で何度もM5~M6クラスが襲うのに、映らないテレビ持って外をウロウロしますか?新聞?どこに売ってるのか。確かに災害協定を結んでた神戸新聞と京都新聞は輪転機を借りて、京都で刷って号外出してましたが、『近畿で地震』って大見出し。『いったいどこの新聞やっ』と憎悪を感じました。東北震災時も貴方は東京に居たのかもしれないが、石巻や気仙沼、宮城や福島あたり、電線切れてたんですよ。ホントに木を見て森を見ずの人だな。呆れますわ。さすがジャーナリストだ(嘲笑)。
    < 失礼します。

  3. ネット時代 より:

    やっぱりNHKは解体すべき!NHK反日左翼職員杉江義浩が放送法違反の偏向してでも反安倍勢力支援を表明 2017/09/16 ttps://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhk/1505509517/l50
    NHKはやっぱり反日極左売国奴しかいないね。その代表がこいつ↓安倍首相を殺すために堂々と放送法違反の偏向をすると宣言したNHK反日極左職員の杉江義浩と桝本隆
    しかも俺たちが反安倍の放送法違反しても“「電波は止められないぜ。安倍ざまあww」”と安倍政権を挑発
    杉江義浩のTwitter
    早苗ちゃん、テレビの電波ってそう簡単に止められないんだよ

  4. 愚塵 より:

    放送法第4条第1項に係るNHKの違反状況
    放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
    一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
     紅白歌合戦で女性が全裸で踊っているかに見える映像を流した。
    二 政治的に公平であること。
     昨年7月に行われた加計学園による獣医学部新設を巡る国会閉会中審査で野党側の意見に9割超の時間を割いて報道(放送法遵守を求める視聴者の会調べ)
    三 報道は事実をまげないですること。
     朝日新聞社の捏造謝罪を無視し、「慰安婦問題」は日本政府に全責任があるように報道
     「もりかけ・セクハラ・日報問題」についても、火のないところに煙を立てるような報道
    四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
     「反権力」を標榜し専ら政権批判を事として捏造虚報情宣に勤しんでいる。

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