【昼刊】あらためて「韓国への」経済制裁を提唱する

以前から当ウェブサイトでは「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威だ」と申し上げ続けて来ました。昨日、主要メディアがいっせいに「韓国船籍のタンカーが北朝鮮の『瀬取り』に関与していた疑いがある」と報じましたが、私に言わせれば「まったく予想通り」です。手遅れになる前に、韓国に対する何らかの「セカンダリー・サンクション」を発動すべきではないでしょうか？

対韓経済制裁の必要性

コウモリ国家・韓国の本領発揮か？

６月12日に予定されている米国と北朝鮮との首脳会談を控え、北朝鮮の動きに対する注目が集まっています。しかし、意外と無視できないのは、韓国という「こうもり国家」の行動です。韓国は米韓同盟を通じて米国と同盟関係にあり、日米同盟を通じて米国は日本と同盟関係にあります。

したがって、韓国は間接的に「日本の同盟国」だといえなくもありません。しかし、その韓国は、日本に対してウソの慰安婦問題をはじめとするさまざまな攻撃を仕掛けて来ています。私たち一般の日本人から見て、「韓国が友好国だ」と言われても、納得できるという人は少ないでしょう。

以前から私は、「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威だ」と申し上げ続けて来ました。「味方のふり」をしながら、陰に陽に、さまざまな邪魔をしてきている国は、いっそのこと「敵対国」だと位置づけた方がすっきりします。

当ウェブサイトでは、以前、『韓国も経済制裁の対象にすべき』のなかで、韓国が北朝鮮を支援するのであれば、いっそのこと韓国が日米からの経済制裁の対象に加えられるべきであると申し上げました。あれから２週間少々が経過しましたが、その証拠がいくつかでてきました。

その１つが、次の報道です。

韓国船、「瀬取り」関与か＝北朝鮮密輸で調査要請－日本政府（2018/05/13-17:05付　時事通信より）

韓国船、北朝鮮の瀬取り関与疑い　日本政府が照会（2018/5/13 16:00付　日本経済新聞電子版より）

韓国船が瀬取り未遂か…政府、韓国に調査要請（2018年05月13日 19時38分付　読売オンラインより）

ほか多数

これらの報道によれば、「５月上旬に韓国船籍のタンカーが東シナ海の海上で北朝鮮船籍のタンカーに横付けしていたのを海上自衛隊が発見した」としています。報道では「日本政府は韓国政府に対して調査を要請した」とありますが、実際には「調査要請」ではないと思います。

「日本としては韓国が北朝鮮と内通していることはすべて把握しているぞ」、という警告でしょう。

韓国はＣＶＩＤを望んでいない

考えてみれば、韓国は以前から日本に敵対し続けてきており、このこと自体には別に新味はありません。しかし、昨年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足して以来、韓国は、日本どころか、直接の同盟国である米国の神経を逆なでるような動きを繰り返しています。

たとえば、日本と米国は一貫して「ＣＶＩＤ」（※）を求めて、北朝鮮に圧力を掛け続けて来ましたが、韓国はあたかも北朝鮮と内通しているかのごとく、日米の一致した外交努力を妨害するような動きを続けています。

（※）ＣＶＩＤとは：英語の “Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” の略で、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」の意味。

今年１月以降だけで見ても、平昌（へいしょう）冬季五輪を名目に、恒例の米韓合同軍事演習を延期すると言い出したり、南北高官級協議を開くと言い出したり、2015年の日韓慰安婦合意を見直すと言い出したり、と、あきらかに「日米韓３ヵ国連携」の枠組みを破壊する動きに出ます。

４月27日に行われた南北首脳会談と、それに続く「板門店宣言」では、「朝鮮半島の非核化」を提唱したものの、ＣＶＩＤにはヒトコトも言及していません。これは、むしろ韓国こそがＣＶＩＤを望んでいないという証拠でしょう。

セカンダリー・サンクションの意味

私に言わせれば、核開発を続け、無辜の日本国民を拉致し、世界中でテロを起こす北朝鮮という国家は、地球上から消滅させるのが相当です。ただ、北朝鮮を今すぐ軍事攻撃して金正恩（きん・しょうおん）体制を崩壊させることは、現実には困難です。

このように考えていけば、日本と米国が編み出した「最大限の経済制裁」という考え方は、非常に有益です。なぜなら、軍事攻撃を加えなくても、おカネを絶てば、北朝鮮経済が干上がり、核開発を続けるだけの余裕を削ぐことができるからです。

もちろん、本来であれば軍事的な行動と経済的な制裁をセットにすべきですが、北朝鮮は中国、ロシアと国境を接しており、中露両国の協力がなければ、有効な軍事行動を加えることはできません。このように考えていけば、日米だけでできる経済制裁こそが、現状でもっとも有効な戦略なのです。

ただ、こうした北朝鮮への経済制裁を無効にしてしまうのが、協力国による「裏切り」です。先ほども紹介した、韓国が「瀬取り」に関与していたという話題は言語道断ですが、それだけではありません。韓国は北朝鮮に対し、おそらく「板門店宣言」に従い、北朝鮮に経済的支援を与えようとしています。

このようなことをされてしまうと、北朝鮮に対する経済制裁の威力が薄まってしまいます。そこで、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても、経済制裁を加える必要が出てくるのです。こうした制裁を、一般にセカンダリー・サンクション（二次的制裁）と呼ぶのです。

いまや、韓国に対するセカンダリー・サンクションを発動することも検討すべきでしょう。

韓国がＧ７に押し掛ける？

一方で、私が週末に眺めていて、おもわず呆れたのが、次の報道です。

Ｇ７／韓国参加で調整　米朝会談前、南北支援要請へ（2018年5月11日 23時09分付　毎日新聞デジタル日本語版より)

来月カナダで行われるＧ７サミットに、韓国が勝手に押しかけようとしている、という話題です。現在のところ、わが国のメディアで報じているのは毎日新聞だけですが、韓国大統領がＧ７に出席できると韓国大統領府が考えているとすれば、能天気のヒトコトに尽きます。

もっとも、毎日新聞によれば、カナダが他の参加国に対して韓国の参加を打診しているということであり、日米が強硬に反対しなければ、韓国大統領のＧ７参加が実現する可能性も否定はできません。しかし、ここは韓国の参加を認めてはならないでしょう。

なぜなら、韓国は世界の犯罪者である北朝鮮と、事実上、内通しているからです（余談ですが、北朝鮮や韓国政府の立場を日本国内でそのまま垂れ流す毎日新聞というメディアとは、いったいどこの国のメディアなのでしょうか？まったく意味がわかりません）。

いずれにせよ、私自身はいまや、韓国が日本の「味方」であるとはまったく思っていません。日本政府が韓国に対してどのような対応を取るのか、個人的には深く注目したいと考えています。