まったく予想通りの日中韓会談と「最善のお付き合い」（追記あり）

昨日は３年ぶりに、第７回目となる「日中韓３ヵ国サミット」が東京で開かれました。とりあえず現段階の限られた情報から判断する限りは、『日中韓首脳会談は「成果なし」こそ最大の成果』で予想したとおりの結果となったと考えて良さそうです。

2018/05/10 8:15追記

本記事『齟齬がある日中韓３ヵ国会談』の節に１項、記述を付け加えています。

齟齬がある日中韓３ヵ国会談

日本側の報道発表は「北朝鮮問題で重要な進展あり」

昨日、東京で「日中韓３ヵ国首脳会談」が行われました。

といっても、中国から参加したのは、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席ではなく、ナンバーツーである李克強（り・こっきょう）首相です。正直、何ら権限を持っていない人物と何かを協議したところで、意味があるようには思えません。

私は「日中韓首脳会談」と呼ぶのではなく、単なる「日中韓会談」と呼ぶべきだと考えているのですが、それでも日本側の報道発表を見ると、いくつかの重大な成果があった、かのように見えます。

第7回日中韓サミット（2018/05/09付　外務省ＨＰより）

報道発表内容は「▼総論、▼日中韓協力、▼地域・国際情勢」という３つの柱で、３番目の「地域・国際情勢」については「▼①北朝鮮問題、▼②東アジア地域協力、▼③国際経済、▼④地球規模課題」という構成です。

ただし、このなかで目新しい項目があるのは、実質的に「北朝鮮問題」の部分だけであり、それ以外の部分で見るべきものはありません。

ところで、北朝鮮問題の部分を見ると、ほぼ日本の主張が全面的に通ったかに見えます。

３首脳は、朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標を確認するとともに、北東アジアの平和と安定に向け、引き続き緊密に協力していくことで一致した。

３首脳は、北朝鮮による、核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄に向け、安保理決議に従って、３か国で協力を進めることを確認した。安倍総理からは、北朝鮮に具体的な行動をとらせる必要があること旨強調した。

また、拉致問題ついては、安倍総理から、早期解決に向けた両首脳の支援と協力を呼びかけ、理解を得た。

３首脳は、どうすれば、北朝鮮が正しい道を歩み、明るい未来を描いていくことができるのか、その道筋について、率直な意見交換を行った。安倍総理からは、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すとの考えに変わりない旨述べた。

（※「三首脳」ではなく「３首脳」という表現や、下線で示した「必要があること旨」「拉致問題ついては」という誤植を含めて、ここに引用した内容はすべて原文のママです。）

ここで、「北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」のことを、俗に「ＣＶＩＤ」（“Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement”）と呼びます。

すなわち、外務省の報道発表では、北朝鮮の核のＣＶＩＤと日本人拉致問題について、中韓両国の賛同が得られたかに見えます。そして、次の時事通信の記事も、「北朝鮮非核化に日中韓首脳が一致した」と読めてしまいます。

北朝鮮非核化へ行動要求＝ＦＴＡ交渉加速、会談を定期化－日中韓首脳が一致（2018/05/09-20:31付　時事通信より）

すなわち、

「３首脳は、北朝鮮の非核化に関し、核を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けて、安保理決議に従い協力していくことを確認。安倍首相は会談後の共同記者発表で「安保理決議の完全履行は３カ国共通の立場だ。今後も３カ国で協調して行動する」と述べた。」

という下りが、それです。

中国側の発表には「ＣＶＩＤ」も「拉致」も確認できず

では、果たして本当に今回の声明で、中国側はＣＶＩＤや拉致の明記に合意したのでしょうか？

現時点で、中国の外交部のウェブサイト上、５月９日の日中韓３ヵ国会談（中国語で「中日韩领导人会议」）に関する最新声明文は確認できません。中国メディア「中国国際放送局」が報じた共同記者会見が、現時点で手に入る最新版の中国側の見解です。

李克強総理、安倍首相、文在寅大統領が共同記者会見（2018-05-09 17:48付　中国国際放送局日本語版より）

しかし、この文章を読むと、李首相は次のように発言しています。

「朝鮮半島核問題が対話で解決していくという軌道に戻ったことを３カ国は歓迎する。第３回南北首脳会談が成功裏に行われたことを祝するとともに朝米首脳会談にも期待する。各側は現在の最適なタイミングを掴み、一日も早く対話を再開して、朝鮮半島問題の政治的な解決を実現させ、朝鮮半島の永久な平和実現に寄与していくべきだ。中国は引き続き建設的な役割を果たしていきたい」

このどこにも「ＣＶＩＤ」、「日本人拉致事件」は含まれていません。それどころか、李克強首相は核問題については「対話で解決していくという軌道に戻った」と、日本がまったく主張していない内容を勝手に述べています。少なくとも李首相の頭の中に「ＣＶＩＤ」がないことは間違いありません。

果たして日本の外務省は正しい報道発表を出したのでしょうか？それとも日中韓３ヵ国会談の場ではＣＶＩＤで合意していながら、中国側がそれを無視しているだけなのでしょうか？現時点では中国側の公式発表がない以上、これについては今ひとつ、よくわかりません。

韓国メディア「３ヵ国首脳に微妙な立場の違い」

ところで、日本の外務省の報道発表とは食い違っているものの、中国の報道とは整合しているのが、次の韓国メディア『中央日報』日本語版の報道です。

＜韓日中首脳会談＞非核化「安倍＝ＣＶＩＤ、李＝政治的解決、文＝完全な韓半島非核化」（2018年05月09日15時41分付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、ＣＶＩＤに言及したのは安倍総理のみであり、李首相は「対話による政治的解決」を主張したそうです。中央日報といえば、普段は虚報も多いのですが、本件に関していえば、日本の外務省の報道発表や、それをベースにした日本のメディアの報道よりも、中央日報の報道が正解でしょう。

どうでも良いのですが、時事通信を含めた日本のメディアは、自分たちで中国や韓国の報道発表を調べたりしないのでしょうか？外務省の報道発表をそのまま垂れ流すように、日中韓３ヵ国が「ＣＶＩＤで一致した」かのように報じるのはいかがなものかと思います。

結論：予想どおり何ら成果なし

ところで、中国側では、今回の３ヵ国会談を巡って、「日本との経済協力が加速する」、といった具合に、報道がやや過熱していました。つまり、中国からすれば、今回のサミットに対しては「政治より経済」に強い関心が寄せられていたということでしょう。

中国共産党の事実上の機関紙である『環球時報』の英語版、すなわち『グローバル・タイムズ』は、李克強首相が「中日韓＋Ｘ」なる考え方を提唱したと報じています。

Chinese premier proposes “China-Japan-S. Korea+X” cooperation mode（2018/5/9 10:53:37付　環球時報英語版（Global Times）より）

これは、日中韓３ヵ国が中核となり、３ヵ国ＦＴＡを初め、東アジア全体で協力体制を構築しようとするものです。環球時報によると李首相は「アジアにはたくさんの国があり、インフラ需要は莫大だ」「日中韓３ヵ国が中核となって協力し、第四者に対して健全な発展機会を提供べきだ」と述べたそうです（下記）。

He said that there are a large number of countries in Asia, and their development disparities are huge. China, Japan and South Korea, which are at the forefront of development in Asia, should give full play to their respective advantages in equipment, technology, capital and engineering construction to jointly open up the fourth-party even multi-party market to promote the rapid sound development of Asian countries.

正直、日本が事実上の盟主となる環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）が成立することが確定しているなかで、私などは、「なぜわざわざ日本が中国と韓国の２ヵ国と手を結ぶ必要があるのか」と首をかしげてしまいます。

日本みずほ銀が中日協力「一帯一路」セミナー開催（2018年05月09日16:57付　人民網日本語版より）

また、「みずほ銀行」が「一帯一路セミナーを開催した」という報道も人民網日本語版が喜々として報じていますが、アジアにおけるインフラ整備は別に中国の手を借りなくても日本が既存の制度（世界銀行やアジア開発銀行、ＯＤＡプログラムなど）を活用した方が早いと思います。

中日韓サミットでFTA締結推進へ、日本企業は「一帯一路」でチャンス模索（2018年05月09日16:27付　人民網日本語版より）

さらに、人民網日本語版には、「日本企業は一帯一路にチャンスを模索している」としながも、

「日本は中国にとって３番目の外貨供給源であり、中国は日本にとって２番目の対外投資の対象国だ。統計データをみると、14年の日本の対中投資は43億3千万ドル（1ドルは約109.5円）で、前年同期比38.8％減少した。2015年は31億9千万ドルで同26.1％減少し、16年1～10月は24億5千万ドルで同10.8％減少した。」

と、実際には日本の資金が中国から逃げていると自分で報じるなど、記事の中身はやや支離滅裂気味です。このように考えていくと、このサミットを要約すれば、政治面では日本が求めた北核問題への協力が得られず、経済面では「中国がやたらと日本に擦り寄ってきた」というのが実情です。

ただ、日本にとってはほとんどメリットがなかったと断言して差し支えないでしょう。

2018/05/10 08:15追記：日中韓共同声明にはＣＶＩＤ含まれず

外務省のウェブサイトに、さきほど、昨日付の『第７回日中韓サミット共同宣言（仮訳）』がアップロードされました。といっても、たとえば

• 我々は３ヵ国協力の様々な分野における前向きな進展を評価する
• 我々は日中韓サミットを定期的に開催することの重要性について一致した

といった総論的な内容が続き、正直、中身は空っぽです。さらに、日本にとって死活的に重要な「北朝鮮の核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ」「日本人拉致問題の解決」については、

我々は，朝鮮半島の完全な非核化にコミットしている。我々は，朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は，我々の共通の利益かつ責任であることを再確認する。我々は，関係国の諸懸念に関する，関連国連安保理決議に従った，国際的な協力及び包括的な解決によってのみ，北朝鮮にとって明るい未来への道が拓けることを強調する。中華人民共和国及び大韓民国の首脳は，日本と北朝鮮との間の拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する。

という状況です。ありていに申し上げれば、

• 「朝鮮半島の非核化」に向けた具体的な方法についてはまったく一致していない
• 日本人拉致問題については「日本が勝手に北朝鮮と対話して解決しろ、中韓は協力しない

という話です。

（追記は以上です。）

対話は必要だが…

おカネは重要な武器

ただ、『日中韓首脳会談は「成果なし」こそ最大の成果』でも申し上げたとおり、別に首脳会談で無理に成果を求める必要はありません。世の中には、「成果が得られない相手である」ということが明らかになるだけでも十分な成果だ、と言えることがあるからです。

ところで、古今東西のあらゆる国家に共通する目的とは、「国益の最大化」にあります。ここで、「国益」とは「軍事的な安全（安全保障）」と「経済的な利益」のことであり、このことはどんな国であっても、まったく変わりません。

戦後の日本では、マス・メディアによって、「国益」という単語を口にするのもはばかられる雰囲気が醸成されていました。しかし、最近、インターネットが普及したためでしょうか、こうしたマス・メディアの呪縛が解け、安倍晋三総理大臣をはじめとする政治家らが、堂々と「国益が大切だ」と明言するようになりました。

このこと自体は歓迎すべきことです。しかし、現状では「国益」を堂々と口にすることができるようになったというだけの話であり、まだまだ十分ではありません。その理由は、戦後の日本においては、「どうやって国益を最大化するか」という「手段」が限られてしまっているからです。

一般に、軍事力の裏付けがなければ「安全保障」という目標を達成することは難しいのですが、戦後の日本はまさにこの状態にありました。というのも、憲法第９条第２項のせいで、軍事力を使うことがとても困難だったからです。

そして、「外交とは武器を使わない戦争である」と言われることがありますが、軍事力の裏付けのない外交など非力です。だからこそ、北朝鮮に拉致されたままの日本人を取り返すことも、ソ連・ロシアに占領されたままの南樺太・千島列島を取り返すこともままならないのでしょう。

しかし、日本には１つ、とても強い武器があります。

それは「おカネ」です。

たとえば、日本の通貨・日本円は世界で３番目の取引量を誇っており、また、世界の外貨準備に組み入れられている通貨の中でも３番目のシェアを持っています（いずれも１位は米ドル、２位はユーロ）。軍事力の裏付けがない国であるにも関わらず、これは凄いことです。

また、日本という国自体が巨額の外貨建て資産を持っており、外貨準備高は日本円にして142兆円を超え、民間の金融機関や保険会社も巨額の外債投資を行っています。その結果、国全体としての対外純債権も350兆円近くに達しています（数値はいずれも2017年12月末時点）。

「一帯一路」「ＡＩＩＢ」への協力を欲しがる中国

公式統計によれば、日本は2010年にＧＤＰで中国に抜かれ、すでに「世界２番目の経済大国」ではなくなりました。現在の世界経済は、米国、中国、日本という順番であり、中国はＧＤＰ、軍事力の両面で米国を凌駕しようとする、野心的な目標を掲げているようです。

ただ、その中国の経済状態が、どうも思わしくないようです。もともと、中国の経済は輸出と投資に偏っているという問題点があったのですが、過大投資がたたり、中国全土に「鬼城」（幽霊都市）が出現。バブルがいつ崩壊してもおかしくないと言われ続けています。

これに加えて、米国でトランプ政権が成立し、中国を相手に「貿易戦争」を仕掛けて来ていますが、米国との関係で通貨安（人民元安）に誘導するような政策を採用することが難しくなり、金融緩和で景気を改善させるという手法が難しいのが実情です。

さらに、中国は一時期、４兆ドルを超える外貨準備があったとされていましたが、その割に中国が主導して設立された国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）は設立から３年が経過するにもかかわらず、融資がそれほど伸びていないという「鳴かず飛ばず状態」にあります。

このＡＩＩＢは、日本と米国が主導する国際開発銀行である「アジア開発銀行」（ＡＤＢ）に対抗し、中国が掲げる「一帯一路構想」を資金面から支えるために設立されたという側面があるのですが、その割に、一帯一路構想もＡＩＩＢも順調とは言い難いようです。

（なお、ＡＩＩＢについて、最新状況を詳しく知りたい方は、『ＡＩＩＢの現状整理・2018年４月版』をご参照ください。）

ＡＩＩＢの現状整理・2018年４月版

実は、ＡＩＩＢが「鳴かず飛ばず」である大きな理由は、「資金不足だから」、という理由にあるわけではありません。むしろＡＩＩＢは資金的には潤沢であり、莫大な資金が有り余っていて、仕方がないから有価証券投資を行っているという状況にあります。

ＡＩＩＢが不足しているのは、ずばり、「途上国に対する国際金融支援・融資のノウハウ」です。日本は1966年にＡＤＢの設立に関わって以来、すでに半世紀を超える国際支援のノウハウを蓄積して来ました。中国が欲しがっているのは、まさにこのノウハウの部分なのでしょう。

日韓スワップを与えない

こうした「金融そのもの」が武器になるという意味では、地球上最悪の反日国家である韓国についても、事情はまったく同じです。

韓国は、見かけはＯＥＣＤ加盟国であり、「先進国」っぽく振る舞っていますが、その実情はお寒い限りです。というのも、韓国の通貨・ウォンは世界でまったく通用しない代物であり、常に韓国は外貨不足に悩んでいるからです。

それだけではありません。韓国は外貨準備高を粉飾している疑いが濃厚です。公式統計としては韓国の外貨準備高は4000億ドルであるとされていますが、関連する統計と突き合わせていけば、さまざまな矛盾が見つかるからです（『【夕刊】外貨準備：韓国はいつものウソをつく』参照）。

こうしたなか、韓国の外貨不足を埋めるための手段の１つが、「日韓通貨スワップ協定」です。文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が日中韓３ヵ国首脳会談のために訪日した際、これに先立って、韓国メディアからは「韓日（日韓）スワップが必要だ」とする大合唱が発生しました。

これらの詳細については『【夕刊】呆れた韓国メディア「日韓通貨スワップの追憶」論』『【昼刊】中央日報で辿る、韓国「韓日スワップ」哀願史』などにまとめていますが、要するに、韓国を助けるために日本は韓国との通貨スワップに応じるべきだ、とする、非常に厚かましい議論です。

ただ、韓国側が通貨スワップを懇願して来ているという状況は、日本にとっては好都合です。なぜなら、使い方次第では、「カネは外交の武器になるから」です。しかも、実際に日韓通貨スワップを復活する必要はありません。「韓国の態度次第では通貨スワップ協定を復活してやるかもね」というだけで良いのです。

なお、日韓首脳会談についてはもう少し言及したい内容があるので、外務省ウェブサイト等の内容をベースに、余裕があれば別稿で触れてみたいと思います。

中韓との最善の付き合い方

ただ、国が人間の集まりである以上、外交といっても、結局は「人と人との付き合い」の延長上にあります。

人間関係には親子、兄弟、親戚など、利害得失を超えた付き合いをする間柄もあれば、それに準じた親友・友人などの関係もあり、さらには上司・部下・取引先など、単なる仕事上のお付き合いもあります。さらには、「あまり仲の良くない、単なるご近所さん」だっているでしょう。

外交だってそれとまったく同じです。

究極的には外交の目的は「国益を最大化すること」ですが、それだと人間関係でいう「単なる仕事上のお付き合い」と同じことであり、すべての国との関係が「国益」だけに基づいていると考えると、どこかさびしいものがあります。やはり、国にも「国益」を超えてお付き合いできる、「親友」、「友達」のような国が必要です。

そう考えていけば、外交にも「ランク付け」が必要です。

たとえば、日本と基本的な価値観をすべて共有している相手（自由・民主主義国、人権を大事にする国など）とは利害を共有しているだけの相手（産油国、お得意先、軍事同盟の相手先など）よりも大切ですし、利害を共有している相手の方が利害を共有していない相手よりも大切です。

さらに、利害を共有していない相手であっても、たまたま何らかの利害が一致するならば、その限りでお付き合いすべきでしょう。中韓両国との付き合い方もこれに従って当てはめていくべきです。その際、判断する軸は「価値を共有しているかどうか」、「利害を共有しているかどうか」です。

中韓が「親子・兄弟・親戚」なのか、「親友・友人」なのか、「単なる仕事上の関係」なのか、「単なるご近所さん」なのかについては、あえて申し上げません。ジャーナリストや、私のようなウェブ評論家を含めた専門家が正しい情報をお伝えし続ければ、国民のあいだで何となくコンセンサスは成立していくはずです。

本日申し上げる結論は、それだけです。