日本国民よ、北朝鮮攻撃を真剣に議論せよ！

安倍総理が訪問先のヨルダンで「日朝国交正常化」に言及しています。これは一見すると唐突な発言ですが、実は、別に「降って沸いた発言」ではありません。日本政府の従来の姿勢と一貫するものです。しかし、この「日朝国交正常化」ありきという外交スタンスには、きわめて大きな問題があります。

安倍総理の「日朝国交正常化」発言

安倍総理が「日朝国交正常化」を言い出しました。

中東訪問についての内外記者会見（2018/05/01付　首相官邸ＨＰより）

これは、５月１日に、訪問先のヨルダンで内外の記者に対して述べたもので、該当する箇所は次のとおりです。

「わが国は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して、国交を正常化する。この一貫した方針の下、取り組んでまいります。」

実は、この「日朝平壌宣言」とは、2002年９月17日、北朝鮮を訪問した小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮の独裁者・金正日（きん・しょうじつ）との間で確認した、次の方針です。

「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立すること」

日本政府の公式の立場としては、現在もこの日朝平壌宣言は有効に生きているとするものです。したがって、日本政府がこの日朝平壌宣言の実現を最終目標としていること自体は、外交方針としては一貫しています。

先ほどの安倍総理の発言も、別に安倍総理が「方針転換」をしたのではなく、「日朝平壌宣言は有効である」という立場から、北朝鮮の核放棄、拉致問題の解決が図られた時点で、あらためて日朝国交正常化を図ろうとするものだと考えるなら、別に従来の日本政府の姿勢と何ら変わるところはありません。

一方、金正日は2011年12月17日に死んだものの、その息子・金正恩（きん・しょうおん）が事実上、金正日の独裁体制を引き継いでいることから、北朝鮮側は現在でもこれを破棄していないと考えて良いでしょう。

したがって、日朝平壌宣言の実現を目標とする道義的な責務は、日朝両国にあるといえなくもありません。

日朝平壌宣言とは何か？

「慰安婦合意」との共通点

ただ、私はこの「日朝平壌宣言」には、重大な問題が含まれていると考えています。というのも、「朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」ことを「歴史の事実」と言い張っているからです。

「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」

いったいいつ、日本が北朝鮮に対して「多大な損害と苦痛」を与えたというのでしょうか？1910年の日韓併合以降、日本は朝鮮半島に文明を教え、多大な発展をもたらしましたが、「損害と苦痛」など１ミリも与えていません。

その意味で、この「日朝平壌宣言」には、2015年12月の「日韓慰安婦合意」と似た、日本からの意味のない一方的譲歩がスタートとなっているという欠点があります。

ここで、「日韓慰安婦合意」とは、岸田文雄外相と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官（※肩書はいずれも当時）が口頭で取り交わしたもので、その要点は次の４つです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

いかがでしょうか？

この「日韓慰安婦合意」も、「日本が韓国に対して被害を与えた」という前提のもとで、日本政府が「お詫びと反省と賠償金」を支払ったものだ、と理解できます。日本政府は「そうではない」と言い張るかもしれませんが、少なくとも国際社会は、「日本が過去に蛮行を行ったことを公式に認めた」、と受け止めています。

その意味で、安倍晋三政権下の「日韓慰安婦合意」、小泉純一郎政権下の「日朝平壌宣言」は、いずれも「日本がやってもいない蛮行を、あたかも実際に日本が行ったかのように表現したものであり、スタート地点からして間違っている」、という共通点があるのです。

日朝平壌宣言の問題点

そのうえで、日朝平壌宣言には、こんなくだりがあります。

「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」

「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年８月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。」

要するに、1945年８月15日以前に生じた、日本が朝鮮半島に残してきた莫大な資産を一方的に放棄するとともに、あの危険な独裁国家に対し、「無償資金協力、低金利の長期釈迦金ん、人道支援などの経済協力」を実施する、と言い張っているのです。

まともな日本国民であれば、もっと怒らねばなりません。といっても、この場合、怒る相手は北朝鮮だけではありません。このようにふざけた合意を結んだ小泉純一郎元首相と、その当時の外務省の官僚どもに対して、心の底から怒りを感じなければおかしい内容です。

北朝鮮は「交渉の相手」と見るべきではない

まず、大前提として私たち日本人が認識しておかねばならない点があります。それは、北朝鮮を「対等な交渉相手」と見るべきではない、という点です。

日本は戦前、大日本帝国憲法のもとで、1918年には原敬という「平民宰相」が出現しており、1925年には普通選挙法で男子普通選挙が実現するなど、当時の世界基準で見ても立派な民主主義・法治主義国家でした。

（※余談ですが、わが国では女性参政権は敗戦後にやっと実現しましたが、これも欧米諸国と比べてとくに遅いとはいえません。たとえば、スイスでは1971年になって初めて連邦レベルで女性の参政権が認められたそうであり、また、戦後、ソ連の衛星国となった東欧諸国は民主主義自体が停止されていました。）

つまり、日本は戦前から民主主義、自由主義、法治主義に基づき、立派に国家を運営してきたのです。

これに対して北朝鮮は、1948年９月にソ連から独立。日本が朝鮮半島北部に築き上げた莫大なインフラを金日成（きん・にっせい）一味がタダで奪い取り、これを利用して国家を運営してきたのです。独立以来70年の歴史は、「日帝の遺産を食いつぶす歴史」だったと言い換えても良いでしょう。

たとえば、中国と北朝鮮の国境にある「水豊ダム」は、1944年に竣工し、いまでも水力発電所として機能しています。電力不足の北朝鮮にとって、この74年も前の施設が、北朝鮮の貴重な電源となっているのです。

また、1960年代までＧＤＰでは北朝鮮が韓国を凌駕していたという統計もありますが、これは大日本帝国時代には水豊ダム以外にもさまざまな発電施設、重化学工場などが建設され、それらの多くが朝鮮半島北部に集中していたという事情があるでしょう。

そんな恵まれた立場にあったはずの北朝鮮では、しかし、ついに建国以来、１度たりとも普通選挙は実施されず、言論の自由は存在せず、すべての人民は金正恩一味に支配され、現在の北朝鮮は世界の最貧国です。

つまり、「朝鮮半島を含めた支配地域で近代的な制度を整え、さまざまな産業を興し、教育を施した国」が大日本帝国であり、敗戦後も「焦土から自力で立ち上がり、世界最先端の工業国となった国」が日本国であり、「大日本帝国時代の遺産を食いつぶすだけだった国」が北朝鮮です。

日本と北朝鮮は、そもそも「対等な関係」ではありません。北朝鮮にとって日本は産業と文化を与えてくれた恩人であり、日本にとって北朝鮮は「誘拐、人身売買、保険金詐欺、大量破壊兵器開発、贋札製造、麻薬密売」などを行う、単なる犯罪者集団なのです。

北朝鮮を地球から抹消せよ！

悪いのは金正恩と朝鮮労働党

ただ、誤解を恐れずに申し上げるならば、私は別に北朝鮮の人民を憎んでいるわけではありません。明らかに、北朝鮮で「悪なる存在」とは、金王朝関係者なのです。

考えてみれば、北朝鮮が核・ミサイル・生物化学兵器などの開発をせず、まじめに人民の生活水準を高めるために国力を使っていれば、あそこまで悲惨な状況になっていなかったはずです。しかし、ソ連を初めとする共産圏では、人民の生活を犠牲にしつつ、大量破壊兵器の開発が優先されていました。

事実、1980年代後半になって、ソ連でゴルバチョフが登場し、情報公開を進めたところ、ソ連はあっけなく崩壊しました。これは、人民の生活よりも軍事力を重視するという旧共産圏の国としての在り方が、人類共通の原理に反していた証拠でしょう。

しかし、なぜか東アジアでは、北朝鮮と中国、ベトナムという、３つの共産主義国家が残ってしまいました。共産主義が人類の原理に背くものであるにも関わらず、共産主義政党による一党独裁体制が、いまだに続いているのです。

ただし、ベトナムは「ドイモイ（刷新）」政策により、産業に資本主義の原理を導入。中国も「社会主義市場経済」により、経済発展が加速し、いずれもそこそこ豊かになりつつあります。しかし、北朝鮮は頑なに市場開放を拒み、結果的には世界の最貧国のままですし、人民には移動の自由がありません。

日朝国交正常化とは、北朝鮮がこのような人権抑圧的な国である状態のままで、国交を正常化しようとする試みだと考えると分かりやすいでしょう。万が一、日朝国交正常化が実現すればいったいどうなるのでしょうか？

おそらく、数兆円規模の有償・無償の支援金が北朝鮮に流入し、北朝鮮経済は一気に息を吹き返すことになるでしょう。しかも、北朝鮮が独裁体制を維持したままであれば、そのカネは朝鮮労働党、いや、金正恩一味を潤し、秘密裏の核開発に資金が流用されることも懸念しなければなりません。

日本政府・外務省の職員の皆さんが当ウェブサイトを読んで下さっているかどうかはわかりませんが、敢えてお尋ね申し上げたいと思います。あなたがた外務省の皆さんは、本当にこんな人権抑圧国家と国交正常化を図るべきだとお考えでしょうか？

地球人類のためには北朝鮮を地球上から消すべき

私は、そうは思いません。

北朝鮮、そして金正恩体制などというふざけた存在は、抑圧されているすべての北朝鮮人民のために、いや、すべての地球人類のために、地球から消し去らねばなりません。

あくまでも理想論だけで申し上げるならば、今の日本が北朝鮮に対して行わねばならないことは、「国交正常化交渉」ではありません。北朝鮮に対する経済的・軍事的圧力の強化と並び、究極的には北朝鮮に対する軍事侵攻です。

まず、日本人拉致事件については全容解明を求め、核・ミサイル・生物化学兵器についてはＣＶＩＤ（※）を求めます。次に、日本側が納得のいく回答が得られなければ、実際に軍隊とともに捜査官を北朝鮮に派遣し、平壌を占領。金正恩ら北朝鮮指導部の身柄を拘束し、日本に連行します。

（※ＣＶＩＤとは、「完全、検証可能、不可逆的な方法による廃棄（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）」の略）。

そのうえで、日本人拉致事件に関わったすべての犯人を、日本国内で立件し、刑事訴追し、必要な処罰を加え、金正恩らの私財を没収し、すべての拉致被害者の皆さんへの賠償に充てるのです。

ノリエガとピノチェトの先例

私がこのように申し上げると、「何を極端な話を！」とのお叱りが来ることは覚悟しています。しかし、別に私はおかしな話をしているつもりはありません。他国の国家元首の身柄を拘束し、自国で裁判にかけるという事例は、いくらでも事例があるからです。分かりやすく、２つほど事例を挙げてみましょう。

１つ目は、パナマのノリエガ将軍の事例です。パナマの軍人・政治家で、1983年から89年まで独裁者として実権を握ったマヌエル・ノリエガ将軍は、麻薬の資金洗浄や在パナマ米軍兵士の殺害、不正選挙など、暴虐の限りを尽くしました。

しかし、パナマは1989年12月20日にアメリカ軍の侵攻を受け、ノリエガ政権はあっという間に崩壊。翌1990年１月３日にノリエガは米軍に身柄を拘束され、マイアミで麻薬密売容疑等により禁固40年の実刑判決を受けています。

また、２つ目は、チリのピノチェト大統領の事例です。1974年から1990年まで、実に16年の長きにわたりチリの大統領として権勢をふるったアウグスト・ピノチェト大統領は、優れた経済政策によりチリ経済を立て直した剛腕で知られています。

しかし、大統領退任後の1998年、病気療養のために渡英したピノチェトは、在職中のチリ国内における人権侵害容疑で英国の司法当局に身柄を拘束されてしまいます。その後、他国の国家元首を裁くことについて論争が起きましたが、病気療養を理由にピノチェトの拘束は解かれ、チリに帰国しています。

この２つの事例を含め、国際社会においては自国民に対する人権侵害で国家元首を拘禁し、刑事訴追すること自体、別におかしな話ではありません。

近年でも、2003年のイラク戦争によってフセイン政権崩壊後、逃亡していたサッダーム・フセイン元大統領の身柄が拘束されたような事例もありますし、また、スーダンのバシール大統領に対しては国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ています。

私は、金正恩こそ「人権侵害の犯罪者」として、裁きを与える義務が国際社会にはあると考えているのです。

拉致問題解決には軍事侵攻あるのみ

日朝国交正常化を「限りなく先延ばし」すべし

では、ノリエガやピノチェトのように、日本が金正恩の身柄を拘束するようなことはできるのでしょうか？

自衛隊の装備、練度を考えるならば、実力組織としては十分です。日本海側、黄海側から自衛隊が北朝鮮を強襲し、平壌を挟み撃ちにして、朝鮮労働党本部ビルなどを占拠し、核・拉致査察を実施することは、自衛隊の実力としてはそれほど難しくありません。

しかし、実際に現在の日本は、これを実施することができきません。なぜでしょうか？それは簡単。私たち日本国が誇る（？）「憲法第９条第２項」という素晴らしき「殺人憲法」が存在しているからです。この条項は、日本に「国としての自衛権の発動」を妨害する、まさに「殺人憲法」の名にふさわしい代物です。

それだけではありません。自衛隊には軍隊としての基礎的な制度（軍法など）が整っていません。自衛隊が「日本軍」として北朝鮮に軍事侵攻するためには、あまりにも法的な枠組みがなさすぎるのです。

このように考えていけば、冒頭の安倍総理の発言もなんとなく理解できます。それは、「現在の日本だと、できることは限られている」ということであり、「北朝鮮の意向を無視して、日本が拉致・核問題を強制的に解決することはできない」、ということです。

要するに、日本には「日朝平壌宣言を履行し、いずれは北朝鮮との国交正常化交渉を行う」以外の方策がとれないのです。これは非常に理不尽な話です。ですが、ある意味で当然の話でもあります。なぜなら、このような欠陥のある憲法を放置してきたのは、私たち日本国民そのものだからです。

私は敢えて提案したいと思います。日朝国交正常化を「限りなく先延ばし」し、日本が「戦争のできる国」になるのを待つべきです。

あまり時間は残されていない

ただ、時間が掛かり過ぎるのは問題です。今のように野党側が「もりかけ・セクハラ・日報問題」で憲法審議を妨害している状態が続けば、下手をすれば安倍政権在任中には憲法改正が間に合わないかもしれません。

そこで、やはり優先順位を決めて、１つずつプロセスを実行していく必要があります。

まず、北朝鮮に対しては「いずれ国交正常化交渉に入るから、まずはＣＶＩＤと拉致問題の解決をしろ」と要求を突き付けて時間を稼ぎましょう。その間に憲法改正を進めるために、改憲を最も妨害している組織である朝日新聞社の社会的影響力を削ぐことが必要です。

理想を言えば、朝日新聞廃刊と朝日新聞社の倒産が望ましいのですが、そこまで実現することは困難です。やはり、独立系評論サイトが増えることで、朝日新聞社の社会的影響力を押し下げることが急務でしょう（※余談ですが、私自身は、この独立系ウェブ評論サイトの目的の１つを、朝日新聞の社会的影響力を削いでいくことに置いています）。

次に、私たち有権者が賢くなり、選挙のたびに、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社会民主党という「反日５野党」の議席を削っていくことが必要です（※ただし、これらの野党が改心し、愛国的でまともな政党に脱皮するのであれば、私は支持に転じても良いと思っています）。

さらに、日本共産党の非合法化は、遅かれ早かれ、必ず達成する必要があります。この政党は共産主義革命を党是に掲げており、非常に危険な組織です。「破壊活動防止法」でも良いのですが、やはり理想論としては「日本共産党禁止法」を制定するのが良いと思います。

そして、これらは安倍政権だけにできることではなく、私たち保守・愛国勢力が力を結集しなければなりません。保守勢力同士で内輪もめをしている暇などありません。

そのことを、強く訴えたいと思います。