【夕刊】内閣支持率調査：不誠実なマスゴミに待っているのは倒産

今朝方、『【速報】野党支持が伸びない毎日新聞世論調査の衝撃』を掲載したあとで、読売新聞の世論調査も発表されていたことに気付きました。そこで、本日３本目の記事では、「迷走しているのはむしろマス・メディアではないか？」という仮説をお送りします。

迷走しているのは世論調査

ニコニコ調査とのあまりの落差

今朝方、『【速報】野党支持が伸びない毎日新聞世論調査の衝撃』のなかで、毎日新聞が掲載した週末の世論調査で内閣支持率が30％に低下したという話題を紹介しました。

最近、「森友学園問題」、「加計学園案件」、「防衛省日報問題」、「財務省事務次官セクハラ問題」、「厚生労働省データ問題」など、正直、国政を揺るがすとは思えないような問題により、マス・メディアと野党による安倍政権への攻撃が度を越しています。

こうした状況を踏まえるならば、「意外と支持率は落ちていないな」、というのが私の率直な印象です。先週のＮＮＮ（日テレ・読売系）の調査では、安倍政権の支持率は26.7％にまで低下したくらいです。日テレ・読売系よりもさらに「過激な」反安倍派の毎日新聞の調査で30％とは、実に意外です。

ただ、せっかく毎日新聞の調査を紹介したのであれば、やはりこの調査についても紹介しておく価値があるでしょう。

月例ネット世論調査2018年4月（2018/4/17 21:34付　ニコニコアンケートより）

ニコニコ動画の調査でも安倍政権に対する支持率は1.6％ポイント減少し、不支持率は1.9％上昇しています。ただし、支持率の水準は54.6％、不支持率の水準は22.6％に過ぎません。毎日新聞と比べて、ニコニコ動画は支持率に24.6％、不支持率に26.4％の差が開いている格好です（図表１）。

図表１　ニコニコ動画と毎日新聞の調査

（【出所】ニコニコ動画と毎日新聞より著者作成）

ここまで来ると、ニコニコ動画と毎日新聞の、少なくともいずれかがウソをついているとしか思えません。

読売新聞が安倍政権に攻撃的に？

ところで、読売新聞や日本テレビは安倍政権寄りのメディアだと勘違いしている人が多いのですが、私は違うと思います。支持率という意味では、毎日新聞よりもＮＮＮ（日テレ系）の調査の方が極端な値となっていますし、グループのもう１つのメディアである読売新聞も、こんな調査を発表しています。

内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査（2018年04月23日 06時06分付　読売オンラインより）

政党支持は自民３７％、立民１０％…読売世論調査（2018年04月22日 22時11分付　読売オンラインより）

どうして読売新聞がここまで政権に対して否定的な調査結果を突きつけているのかといえば、安倍政権が放送法第４条の改正を持ち出したからではないでしょうか？

『【緊急速報】放送法第４条撤廃を支持する』でも触れましたが、今年３月に安倍政権が放送法第４条の改革を打ち出した際、真っ先にこれを批判したのが読売新聞でした（※当初、読売新聞以外のメディアはこれを黙殺しました）。

私の以前からの持論ですが、テレビは新聞、官僚組織などとならび、戦後日本の既得権益のトップバッターです。世界最大の発行部数を誇る読売新聞にとっては、既得権益を守るためには、何としても安倍政権を潰さねばならない、という判断が働いているのかもしれません。

主要メディアの世論調査のマトメ

それはともかくとして、主要メディアの世論調査についてまとめると、図表２のとおりです。

図表２　主要メディアの世論調査（2018年４月）

（【出所】各種報道より著者作成。カッコ内はそれぞれのメディアによる前回調査との比較）

これを見ていただくと、ハッと気付く点があると思います。それは、「加計学園問題」で主要メディアによる政権攻撃が激化していた昨年７月と、状況がそっくりである、という点です（図表３）。

図表３　主要メディアの世論調査（2017年７月）

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）

主要メディアは軒並み不支持率が支持率を10％ポイント以上上回っており、極端なものだと支持率が30％台を割り込み、不支持率が50％の大台に乗せている、という点では、2017年７月と2018年４月の世論調査はまったく同じです。

さらに興味深い点があります。それは、ニコニコ動画の調査だと、支持率が下落しているものの、他メディアによる調査とは異なり50％の大台を超えている、という点です。私は「ニコニコ動画の調査が正しく、既存メディアの調査が間違っている」と短絡的に申し上げるつもりはありませんが、やはり不自然です。

こうした傾向は、時系列で追いかけてみると、さらに鮮明です（図表４）。

図表４　ニコニコ動画調査（時系列）

（【出所】ニコニコ動画より著者作成）

ニコニコ動画の調査では、2017年７月と2018年４月に、支持率が落ち込むとともに、不支持率が上昇しているという傾向が確認できると思います。ここから出てくる仮説は、

「新聞・テレビなどのメディアが、それこそ全力を挙げて安倍政権を攻撃したものの、これによる支持率の下落効果が及んだのは新聞・テレビをメインの情報源とする「情報弱者層」に限られており、また、新聞・テレビなどの世論調査は主に情報弱者層を対象に行われている」

というものです。

一方、ニコニコ動画の調査に応じた層にも、この「情報弱者層」が含まれているものの、その比率は新聞・テレビなどの調査と比べてかなり低い、という可能性が高いと私は見ています。

報じるべきことは他にあるでしょ？

さて、「新聞・テレビばかりに接していると情報も判断力も偏る」という指摘については、私は事実だと思います。とくにコンテンツの劣化が酷いのは朝日新聞ですが、他のメディアも似たり寄ったりです。

とくに、先週の日米首脳会談で日本は拉致問題における米国の全面的な協力を勝ち取ったほか、北朝鮮に対する「完全、検証可能、そして不可逆的な方法による核・ミサイルの廃棄」の方針の確認と最大限の圧力を維持することでも合意したことは、日本外交にとってはほぼ最大限の勝利です。

それをまったく報道せず、「もりかけ・セクハラ・日報問題」で安倍政権を攻撃するのは、無理があります。すでにマス・メディアが影響を及ぼせる範囲は、いわゆる「情報弱者層」に限られており、しかも、この「情報弱者層」の人口は、今後減ることはあっても増えることは絶対にありません。

マス・メディア産業の皆様に申し上げたいのは、次の一文です。

「ジャーナリズムとしての本筋に従い、客観的事実と公正な議論を真摯に報じるのでなければ、あなたがたに待っているのは倒産である」。

まぁ、マス・メディアの人たちにこうした意見が届くとも思いませんけどね（笑）