月初の論点棚卸：既得権益と戦うネット

早いもので、今日から３月です。月初というタイミングですので、本日は私が普段書きたいと思っていて書き切れていない論点を棚卸的にピックアップしておきたいと思います。

３月になれば思い出す

早いもので今日から３月です。最初に本文とはあまり関係ない「雑感」を申し上げておきたいと思います。

わが国の企業の多くは３月が決算期ですし、多くの学校も３月が終業式・卒業式のシーズンです。このため、気のせいでしょうか、日本人の多くは「12月」と並んで「３月」に「節目」を感じるようであり、「卒業」「出会いと別れ」などをテーマにした歌もたくさんあります。

ところで、私自身も、以前勤めていた会社を辞めて起業すると決断したのも３月でした。その一番大きなきっかけは、同じ会社で働き盛りだった40代の部長が心不全で急逝したことです。この部長は前日まで元気に出張をこなしていたにも関わらず、です。

私は心のどこかで「いつかは会社を辞めて自分で事業を起こしたい」という気持ちを抱いていたのですが、この部長の件を機に、「挑戦したいならば、『いつか』ではなく『今』やるべきだ」、「元気なうちにやることをやらねばならない」ということを、強く意識したのです。

ちなみに、このウェブサイトを私が以前勤めていた会社の方が読んでいらっしゃるかどうかはわかりませんが、念のため申し上げておくと、私は「会社に不満があって辞めた」のではありませんし、「特定の人が嫌いだからやめた」のでもありません。あくまでも「やりたいことがあったから辞めた」のです。

国外で大きな動き

アップデートが難航する「朝鮮半島６つのシナリオ」

さて、当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている皆様であれば、「朝鮮半島６つのシナリオ」という話題をご存知だと思います（その最新記事は『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』で読めます）。

先日、韓国で平昌（へいしょう）冬季五輪が閉幕しましたが、この冬季五輪は、まさに「史上最悪」という名に値する代物でした。悪天候に振り回され、ノロウィルスが蔓延し、さらには公共交通手段を含めた大会運営の杜撰さも印象に残ります。

しかし、とりわけ酷かったのが、北朝鮮の存在です。韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、大統領本人も含めて、完全に北朝鮮の手先のような動きをしており、平昌五輪は開会式の冒頭から北朝鮮に乗っ取られてしまったかの感があります。

これを受けて、「平昌五輪をきっかけに、韓国は北朝鮮によって赤化統一されてしまう！」という議論も高まっているようなのですが、私のような「経済・金融評論家」からすれば、こうしたシンプルな見方は正しくありません。それはなぜでしょうか？

話は簡単です。急激な動きには、必ず反動があるからです。現在の文在寅氏や韓国大統領府自体が北朝鮮のエージェントのようになってしまっていることは事実ですが、こうした動きに危機感を抱く政治家が韓国国内にも出て来ているという点にも注目すべきでしょう。

もちろん、現在のところ、文在寅政権に対する支持率は依然として高く、「リアルメーター」が２月26日に公表した世論調査では65.7％だったそうです。

文大統領支持率65.7％＝平昌五輪の興行で2.6％pアップ（2018年2月26日11時27分付　Wow!Koreaより）

いずれにせよ、「平昌五輪を機に韓国の赤化統一が加速する」という見方があることも事実ですが、韓国国内で文在寅政権の急激な左傾化、親北化がどう進むのか、あるいはこれを止める動きが韓国国内で高まるのかどうかは、今ひとつ、見極めが難しいのが実情です。

米国の北朝鮮攻撃はあるのか？

当ウェブサイトで追いかけているテーマのうち、朝鮮半島情勢を巡っては、「朝鮮半島の６つのアップデート」と並んで、もう１つ重要な点があります。それは、米国が北朝鮮を攻撃するのかどうか、です。

私は昨年、『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』のなかで、米国が北朝鮮攻撃をするならば、今年の冬の間が最後のチャンスとなりかねないと申し上げました。気温、天候などのさまざまな条件に加え、今年の冬を逃せば、北朝鮮がミサイルを完成させてしまいかねないからです。

しかし、米軍は昨年12月18日に、北朝鮮攻撃に踏み切りませんでした。それだけではありません。今年に入り、韓国が北朝鮮の要望を受けて、米韓合同軍事演習の延期を米国に申し出たときに、米国はこれをあっさりと受け入れました（※水面下では侃々諤々の議論があったのかもしれませんが…）。

さらに、平昌五輪には、２月９日の開会式、25日の閉会式ともに、米国が代表を派遣したことも、米国が北朝鮮攻撃をする意思に疑念を抱く材料です。米国は開会式にはマイク・ペンス副大統領を、閉会式にはトランプ氏の長女で大統領補佐官のイヴァンカ氏を、それぞれ派遣しました。

とくに９日の開会式では、ペンス副大統領は安倍総理に訪韓への帯同を依頼したようですが、１つ間違えば韓国と北朝鮮によって政治利用されかねない大会にノコノコでかけることに対し、私は強い不信感を抱くのです。

また、開会式では北朝鮮から、形式上の国家元首とされる金永南（きん・えいなん）最高人民会議常任委員長、金与正（きん・よしょう）朝鮮労働党中央委員会第１副部長（独裁者・金正恩＝きん・しょおん＝の実妹）が訪れましたが、ペンス副大統領は彼らに一瞥もくれず、徹底的に無視しました。

これについて、テレビ番組では「米朝両国が火花を散らした」などと述べた人もいたようですが、別に米朝両国は「火花を散らした」わけではありません。いや、むしろ、ここまでわかりやすく米国が北朝鮮を「冷遇」したのは不自然です。

仮に米国が北朝鮮を攻撃するならば、北朝鮮に予告なく「サプライズ・アタック」として行うのが定石です。もし米国が本気で北朝鮮を攻撃するつもりなら、ペンス氏もイヴァンカ氏も、北朝鮮を油断させるために、北朝鮮代表者に愛想笑いの１つくらいして見せたはずだからです。

しかし、米国の代表者らは、開会式でも閉会式でも、徹底的に北朝鮮を無視したのです。これは、北朝鮮を警戒させるのに十分であり、うがった見方ですが、むしろ米国は北朝鮮攻撃をしたがっていないのではないかとすら思えるのです。

不気味な習近平の行動

もっとも、朝鮮半島情勢は日本の安全保障にとっては極めて重要ですが、長期的にさらに重要なのは、中国の動きです。というのも、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が、「終身国家主席」に就任しようとしているからです。

『【夕刊】中華帝国への先祖返り：事実上の皇帝制度の復活へ』で紹介しましたが、すでに複数のメディアが報じているとおり、中国共産党中央委員会が国家主席の任期に関する規定を削除する改憲案を全国人民代表大会（全人代）に提出したそうです。

この改憲案が承認されれば、習近平（しゅう・きんぺい）氏が、事実上、中国国家主席として無制限に在任できることになります。日本の国会前で「安倍の独裁」と批判する人たちが、どうして中国大使館前で「習近平の独裁」と批判しないのか、不思議でなりません。

ただ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩らと違い、私の目からすれば、どうもこの習近平氏が凡庸な人物に見えてしまいます。というのも、習近平氏がどの程度、軍部を把握しているのか、あるいは、どの程度、経済に明るいのか、今ひとつ見えてこないからです。

歴史を鏡にすれば、凡人が絶対権力を握れば、得てしてろくなことに使われません。実際、中国に限定しても、有史以来、中華帝国ではさまざまな皇帝が実権を握って来ましたが、凡庸な皇帝はだいたい国を傾けています。

古今東西、経済と軍事は国家の２本柱です。とくに、経済がうまくいかない国では、極端な主張を掲げる政党が躍進する傾向にありますし、こうした極端な政党が政権を握れば、やがて、対外侵略や排外主義に手を染めるのも歴史が教える鉄則です。

経済成長が曲がり角に来ていて、「一帯一路構想」も「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」も順風満帆とは言えない中国で、凡庸な人物である習近平氏が「終身指導者」にでもなろうものなら、国威を発揚するために「対外侵略」に手を染めるのではないかと懸念しています。

経済運営を誤る欧州連合（ＥＵ）

ところで、私が密かに注目していた「ユーロ圏の問題」については、とうとう解決されないまま、今年３月には「ベア・ショック」から10年を迎えます。これは、2008年３月に、米大手投資銀行であるベア・スターンズに資本注入が行われた事件ですが、私はこれが、その後の金融危機の端緒になったと考えています。

ユーロ圏の問題とは、簡単に言えば、「通貨の発行権限と国家主権が分離したことによる問題点」です。経済運営は中央政府による財政政策と中央銀行による金融政策がセットで行われる必要がありますが、ユーロ圏の場合は中央銀行が１つしかなく、中央政府がたくさん乱立している状況にあります。

たとえば日本の場合、中央政府は日本政府であり、中央銀行は日本銀行です。米国、英国、スイスなども日本と同様に「中央政府１つ、中央銀行１つ」という構図ですが、ユーロ圏の場合は加盟国が20ヵ国近くあるのに、通貨発行権限を持つ中央銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）しか存在しません。

こうした状況に加え、欧州の民間金融機関はクレジット商品や証券化商品に巨額の投資を行い、2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機以降、バランスシートに巨額の不良資産を抱え込んだのです。これが「欧州金融危機」です。

それだけではありません。経営危機に陥った金融機関を所在国政府が救済しようとした時に、その国の政府に金融機関の救済ができなかったのです。その典型的な事例はアイルランドですが、スペインやキプロスなどもユーロという通貨を使っているがために、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からなる「トロイカ」からの救済を余儀なくされたのです。

そして、金融危機により金融機関の経営体力が乏しくなれば、国債の買い支え余力が低下します。これにより国家財政危機にまで発展したのが、イタリアとギリシャとポルトガルです。このうちギリシャについては、2013年に事実上のデフォルトをしてしまいました。

私は当時から、本業の実名レポート等で、「ユーロ圏の危機はＥＣＢを廃止して各国通貨を復活させるか、ユーロ圏共通財務省を創設するか、そのいずれかが必要になる」と申し上げて来ましたが、いまだにユーロ圏はこの対応をしていません。

おそらく、現在のユーロという仕組みが存在する限り、ユーロ圏危機は今後、何度でも再燃、再々燃、再々々々々々々燃するに違いありません。

ユーロ危機は文明の危機へ

先ほど私は、「経済がうまくいかない国では、極端な主張を掲げる政党が躍進する傾向にある」と申し上げましたが、これはまさに現在のユーロ圏のことを指しています。とくに、2015年ごろからユーロ圏が中東の難民を積極的に受け入れたことで、ユーロ圏、いや、欧州社会自体が崩壊の危機にあります。

私のうがった見方ですが、どうしてドイツのメルケル首相が難民の受け入れを決断したのかといえば、究極的には、「安価で使い捨て可能な労働者」として期待したからでしょう。実際、ドイツは旧西ドイツ時代から、おもにトルコからの移民を受け入れてきた実績があります。

しかし、ドイツ国内にドイツ語を解さない移民、フランス国内にフランス語を解さない移民がたくさん居住している状況は、ドイツ、フランスなどの国のアイデンティティの危機です。私は、あと数十年以内に、ユーロ圏、もしくは欧州のいずれかの国が「イスラム教国」になると考えています。

日本の「内なる敵」

日米同盟こそが重要！

翻ってわが国では、安倍政権が2012年の第二次安倍政権発足以来、執権６年目に入っています。私は安倍政権の経済政策に同意できない項目がたくさんあるものの、外交については「対韓外交」を除き、おおむね高く評価しています。

あくまでも私の理解ですが、安倍政権の最優先課題は、「中国の軍事的暴発リスクの封じ込め」にあります。このように考えると、安倍総理のすべての行動は、この課題と見事に整合していることがわかります。

たとえば、安倍政権発足以来、日本は米国との関係をかつてないほど強靭なものにしていますが、これも中国の海洋進出に対する牽制力を最大化する狙いだと理解できます。また、日本は日米関係を軸に、オーストラリア、英国、インドなどとの関係を強化しようとしていますが、これも同じ目的でしょう。

また、「ネトウヨ」の皆さんが嫌う韓国との関係強化に動いているのも、北方領土問題を棚上げにしてまでロシアとの関係改善を図っているのも、その目的が「中国に対する牽制にある」とみれば、極めて合理的な行動であることがわかります。

もちろん、細かい点では、私は安倍政権の外交姿勢に同意できない点もあります。たとえば、韓国は中国や北朝鮮の走狗となり、日本の名誉を傷つけるとともに、日米の分断工作を仕掛けて来ています。こんな国と仲良くすることに、私としてはとうてい、同意することなどできません。

しかし、大きな視点に立つならば、日米同盟を大切にするという姿勢は、極めて重要です。

官僚と野党とマスゴミが日本のガン

一方で、「日本のガン」といえば、官僚と野党、そしてマス・メディアです。

かつて、わが国を事実上、支配していたのは、「政官財の鉄のトライアングル」に加え、新聞・テレビを中心とするマス・メディアでした。そして、政権与党である自民党は「万年与党」として、改憲できる３分の２の勢力にギリギリ足りないものの、「万年野党」だった社会党となれ合うという関係にあったのです。

ただ、こうした「鉄の支配体制」は「絶対権力」となり、絶対的に腐敗します。

たとえば、新聞社やテレビ局は、役所と仲良くしていたら記者クラブを通じて勝手に情報が降ってくるため、わざわざ取材などしなくても報道をすることができてしまいます。政治家は財界から企業献金を受け、官界は財界に天下り先を確保することで、見事な利権構造ができていたのです。

しかし、こうした状況に風穴が空くきっかけになったのは、マス・メディアの急激な左傾化とインターネットの出現にありました。マス・メディアの報道が信頼できないという人々の不信感から、ウェブメディアが急に台頭し、これが政治を変えたのです。

私は自民党を無条件に支持するつもりはありませんが、それでも、自民党は2009年８月に、マス・メディアの偏向報道の末に下野したことをきっかけに、非常に良くなりました。いち早くネット戦略に着目し、一般国民の声を吸い上げる変わり身の早さを見せたのです。

また、それよりも以前の2000年前後には、都市銀行は不良債権問題に苦しみ、これを何とか自力で克服しました。これにより財界も、一部の経団連企業を除き、「大企業は絶対に潰れない」という甘い認識を脱却しつつあります（ただし某総合電機企業大手などを除きます）。

そうなれば、「最後に残った利権組織」は、

• 官僚（とくに財務省と外務省、ほかに検察、司法、厚労省、文科省など）
• 野党（とくに民主党の後継政党）
• マス・メディア（とくに新聞社とテレビ局）

の３者なのです。

実際、「もりかけ問題」の本質は財務省や文科省による不祥事ですし、裁判所などの司法の腐敗も酷く、また、厚労省などの役所からも不祥事が相次いでいます。

一方、民主党が名称変更し、分裂したすえに、現在、民進党と希望の党と立憲民主党という３つの組織が存在していますが、国民の多数は社会党時代から続く野党の不見識を見抜いているのだと思います（『【夕刊】希望の党、支持率ゼロ％の衝撃』もご参照ください）。

さらに、マス・メディアは「反省しない既得権益」としては、もはや絶望的な存在です。経済原理の中で新聞社やテレビ局が経営危機に陥るのは当然すぎる話ですが、国民から受信料という名目で事実上の「税金」を吸い上げているＮＨＫという組織の解体も、これから広く議論しなければならないでしょう。

まだまだ論じる点が多すぎる

以上、本日は３月はじめという事情もあり、私が関心を抱いている問題点の一部をざっと列挙してみました。当ウェブサイトを開始した2016年７月の時点で、まさかここまで毎日毎日、論じるべき話題が出て来るとは、私も思っていませんでしたが、それでもまだまだ話題が多すぎて捌き切れない状況です。

今、なんとか私が１人で当ウェブサイトを運営していますが、当ウェブサイトももう少しコンテンツを充実させるために、中・長期的には脱皮を図っていく必要があるのかもしれません。