違法民泊問題アップデート：「日韓観光統計後編」に代えて

私は先月、『2017年の日韓観光統計を読む（前編）』という記事を掲載してそれっきりになってしまっていました。ただ、最近、「民泊の問題点」を指摘する報道が相次いでいるため、本日は「後編」に代えて、再びこの「違法民泊問題」を取り上げたいと思います。

民泊について再考する

違法民泊問題

「違法民泊問題」は、昔から当ウェブサイトで積極的に取り上げて来ました。とくに、私自身が居住する新宿区内のマンションでも、管理組合の規約上、民泊としての利用が禁止されているにも関わらず、民泊としての利用者が後を絶たない状況でもあるため、この問題はきわめて身近に感じているのです。

民泊の定義や法的問題点などについては、昨年３月頃に相次いで掲載した『民泊を巡る議論の整理』や『違法民泊の実態調査』などで取りまとめているので、ぜひ、ご参照ください。また、昨年７月には『違法民泊問題と観光客の急増』のなかで、この背景に観光客の急増という問題があると指摘したところです。

こうした中、ついにこんな事件が発生してしまいました。

【民泊女性不明事件】／服を着ていない胴体、両腕、両足…切断遺体、相次いで発見　大阪・島本町、京都・山科区の山中計３カ所で（2018.2.26 10:00付　産経ニュースより）

兵庫県三田市の20代の女性が、どうも民泊を利用して監禁されるという犯罪被害に遭っていた可能性があるのです。もちろん、この事件は現時点でも捜査中であり、容疑者についてあれこれ詮索することは控えたいと思いますが、私はこの事件に「民泊」の本質を見る気がします。

民泊とは？

「民泊」とは、一般に旅館業法上の免許を得ていない宿泊施設のことをさし、その多くは違法営業物件です。この「旅館業法」という法律を巡っては、「いちいち当局の許可を受けなければ営業できない」という意味で、「とても時代遅れである」という批判が渦巻いていることは事実です。

とくに、一部のメディアや識者は、「さっさと民泊を解禁すべきだ」、「厳しすぎる規制を緩和すべきだ」などと主張していますが、それらの議論の中には、説得力があるものも含まれており、たしかに「そのとおりだ」、と思えるようなものもあります。

たしかに安倍政権が掲げる「2020年までに4000万人のインバウンド観光客」という目標に照らせば、ホテルが不足するのではないかとの懸念があることは間違いありません。そして、使われていない民間物件を弾力的にホテル流用できる制度的な枠組みがあっても良いことは事実でしょう。

しかし、「現在の規制が厳しすぎるから緩和すべきだ」という議論と、「現在の規制が厳しすぎるから破っても良い」という議論は、まったくの別物です。日本が法治国家であって、現在、「旅館業法」という法律が存在する以上、その法律を無視して良い、ということにはなりません。

非常に乱暴なりに、民泊についての長所と短所を私なりにまとめると、図表１のようになると思います。

図表１　民泊の長所と問題点

（【出所】著者作成）

おもしろい民泊の体験談

一方、世の中には色々な人がいるもので、「違法民泊物件」に体当たりで宿泊した人物がいます。

「違法民泊」に独りで泊り続けた女子の想像を絶する経験／日本全国に広がる「闇の世界」（2017/12/19付　現代ビジネスより）

リンク先の記事を執筆したのは、「生活ジャーナリスト」と名乗る吉松こころ氏で、「昨年７月から12月にかけ、国内の違法民泊に60泊ほど泊った」という、「体当たりレポート」です。もっとも、記事の公表が2017年なので、「昨年」とは「2016年」のことでしょう。

この記事は、「単なる体験談」としては、それなりに興味深く読むことができます。部屋の鍵が郵便受けに無造作に投げ込まれているだけという部屋もあったり、ろくに掃除をしていなくてダニが湧いている部屋があったり、防災上、明らかに問題がある部屋があったりするようです。

もちろん、吉松氏が宿泊したホテルのうち、問題がある物件の割合がどのくらいだったのかはよくわかりませんが、すべての違法民泊物件がこの記事のような問題物件ばかりだとは思いません。しかし、もともとホテルではない、不特定多数の人が出入りする物件に泊まるなら、泊る方にしてもリスクが高すぎます。

実際、諸外国でも民泊に対しては推奨している国・都市もある一方で、私が調べたところ、ドイツの首都・ベルリンのように、むしろ民泊禁止に踏み切る都市もあるようです。

民泊の背景と入国者数

なぜ民泊が増えるのか？

ただし、民泊などの問題を考えるときには、法的な面だけではなく、「なぜ、それが増えているのか」という経済的な面についても考える必要があります。先月、『2017年の日韓観光統計を読む（前編）』という記事の中でも触れましたが、日本を訪れる外国人観光客が急増しているのは事実です（図表２）。

図表２　訪日外国人の国別推移（グラフ）

（【出所】日本政府観光局・統計データ（速報値）より著者作成）

2017年を通じた１年間で日本を訪れた外国人の人数は2869万人で、2016年（2404万人）と比べて、実に465万人も増えました。安倍政権が発足する前後からの訪日旅客数は、まさにうなぎ上りで増えているのです（図表３）。

図表３　訪日外国人の推移

（【出所】日本政府観光局・統計データ（速報値）より著者作成）

前年比で大きく落ち込んでいるのは、2009年については金融危機、2011年については東日本大震災の影響でしょう。したがって、2010年と2012年の急増は単なるリバウンドであり、実際に民主党政権下で観光振興を行った成果と見るべきではありません。

しかし、2013年以降、前年比で数百万人レベルで増加しているのは、明らかに安倍政権が掲げる政策が一定の成果を収めつつある証拠です。もっとも、欧米からの観光客も増えているものの、中国、韓国、台湾、香港という「近場」からの入国者数が大きく伸びているというのが実情でしょう（図表４）。

図表４　入国者数増減・国別内訳（2012年と2016年を比較）

（【出所】日本政府観光局・統計データ（速報値）より著者作成。なお、「2017年速報値」では米欧などのデータが揃っていないので、やむを得ず2016年と2012年を比較している）

現時点で現時点で入手できる統計上、米国、欧州などの2017年12月末の数字がわからないので、上の図表４では、2016年と2012年の数値を比較しています。ただ、この４年間の増減を見ても、伸び率がダントツに大きい国が中国、次いで香港、台湾、韓国であることがよくわかると思います。

入国者数は偏る

これについて、もう少し実際の統計で確認してみましょう。入国統計上、中国人と韓国人だけで入国者全体の50％以上を占めていて、これに香港、台湾を加えれば、実に75％がこれら４ヵ国で占められている状況にあることがわかります（図表５）。

図表５　訪日客の出身国別構成（2017年）

（【出所】日本政府観光局・統計データ（速報値）より著者作成）

これらの人々が本当にすべて、純粋に観光需要で日本に来ていただいているならば、私も諸手を上げて歓迎したいところです。しかし、昨年を通じて3000万人近い人数が日本を訪問しているわりに、旅行収支が黒字になったのは2015年以降です（図表６）。

図表６　旅行収支暦年推移

（【図表】財務省『国際収支の推移』のうちサービス収支より著者作成）

このグラフに、出国日本人数と訪日外国人の差分を重ね合わせてみましょう（図表７）。

図表７　旅行収支暦年推移と入出国者数の差

（【図表】財務省『国際収支の推移』のうちサービス収支、法務省『出入国管理統計統計表』などより著者作成）

つまり、日本への入国者数が増えている割に、旅行収支の改善度合いはそれほど高くないというのが実情といえるかもしれません（ただし、2017年の日本人出国者数がまだ出ていないので、これについては「続編」を執筆しても良いかもしれません）。

「人数」を目的にするな！

ところで、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、私が「訪日旅客数自体」を目標にする安倍政権の方針には、極めて批判的であることご存知だと思います。

もちろん、一般論として、世界中から多くの方々が観光客として日本を訪れ、日本の文化に触れ、日本を好きになって帰って行っていただくことは、長い目で見て日本の国益に資することです。これこそまさに「ソフト・パワー」だからです。

しかし、「貧乏な旅行者」が増えることは、日本経済にとって「良し悪し」です。冒頭に紹介した民泊問題もそうですが、外国人が急増したことで、結果的に日本の治安が悪化した、旅行収支の黒字は拡大しない、といった諸点を考えるならば、「人数自体」を政策目標にすることに、私は同意できないのです。

いずれにせよ、私は客観的な統計をベースに議論することに努めているのですが、本日の議論では一部、まだデータが出そろっていない部分もあるため、とくに最後の「旅行収支と入出国者数の関係」については、近いうちにフォロー・アップしたいと考えています。