いまいちすっきりしない総選挙結果
選挙戦報道について、落ち着いて眺めてみると、いろいろなことが見えてきます。本日は「あの新聞」に掲載された、民主主義を否定する論考を手掛かりに、「民主主義」について改めて考えてみたいと思います。
目次
朝日新聞が民主主義を否定
選挙戦・投開票から一夜明けて
日曜日に行われた衆議院議員総選挙の結果、自民党・公明党の連立与党が、ほぼ現有勢力を維持し、引き続き安倍晋三政権が続く見通しとなりました。
ただ、私の見立てでは、今回の自民党の勝利も、野党側が分裂したからこそ実現したものであり、ある意味では「敵失」のようなものです。そして、無党派層の票の多くが立憲民主党に流れたとするアンケート調査結果も出ており、その意味で、日本はまだまだ、「テレビ・ファシズム」から脱した訳ではありません。
私は昨日配信の記事『自民党への苦言：「勝って兜の緒を締めよ」』に、朝９時時点で「追記」を行い、私自身が注目した選挙区の状況をチェック。選挙区によっては、「どうしてこの候補が勝ってしまったのか？」と、その選挙区の有権者の見識に疑問を抱くような結果も散見されると述べました。
（※ただし、ここで「この候補は本来、勝つべきではなかったのではないか？」といった記述は、あくまでも私自身の主観的判断に基づくものであり、「絶対的に正しい」というものではありません。この点について批判や反論のある方は、どうぞご遠慮なく、コメント欄にお書きください。）
私には持論があります。それは、今回の選挙戦における「本当のテーマ」とは、「自民党政権に是非の判断を下すこと」だけではなく、「マス・メディアが歪めている選挙が正されるかどうか」という点にあった、というものです。
結論的にいえば、インターネットを通じた有権者の情報交換は進んでいるものの、その一方でまだまだマス・メディアの力は強く、マス・メディアが国民の正常な判断を歪めるという構造は残ってしまっています。
私たち国民は、それぞれ、多忙な日常を送っています。そして、マス・メディア（あるいは報道機関）の本来の役割とは、さまざまな情報や論点を分かりやすく整理して、私たち一般国民に示すことにあります。
「森友学園事件」、「加計学園『問題』捏造報道事件」など、国政にとっては重要性が著しく劣る話題が、あたかも「国政を揺るがす大事件」であるかのように報じた朝日新聞、ＮＨＫ、民放テレビ局の罪は非常に重いと言えます。
選挙を「権力ゲーム」と呼び、国民をバカにする朝日新聞の社説
こうした中、民主主義を正面から否定する社説、記事を、「あの新聞」に相次いで発見しました。
このうち、昨日朝日新聞に掲載された社説が、これです。
（社説）政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ（2017年10月23日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
社説冒頭の３行を引用しておきましょう。
「衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。／森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。／ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。」
この、「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散」という表現、しっかりと覚えておきましょう。
とくに加計学園「問題」については、朝日新聞が前川喜平・文科省前事務次官の持ち込んだ怪文書（おそらく文書自体は捏造、オリジナルの文書は文科省内のメモ書き）を最初に報じ、加計学園「問題」に火をつけた当事者です。
朝日新聞は、ついに衆院選が終了しても、この「森友・加計問題」「大義なき解散」という捏造を振りかざすことを止めませんでした。そればかりか、安倍総理の解散総選挙を「権力ゲーム」と呼ぶのです。
このことを、私は有権者の１人として、決して許すことができません。
そればかりか、朝日新聞が実施した「選挙戦さなかの世論調査」では、安倍政権の継続を望まないとする意見が51％を占めていたとしています。いい加減なことを言うなと言いたい気持ちでいっぱいです。もしこの朝日の報道が事実ならば、自公両党で３分の２を超える議席を獲得したという事実を、どう考えるべきなのでしょうか？
百歩譲って、この調査が朝日新聞が得意とするいつもの誘導質問の結果、事実だったとしましょう。安倍政権は退陣しなければならないのでしょうか？
そうなりません。
むしろ、安倍政権が退陣することの方が、民意に反します。
「国民は2017年10月22日の総選挙で、自民党と公明党の両党に、衆議院で３分の２を超える議席を与えた」―。これがすべてです。
いつから朝日新聞は民意を決めることができるようになったのでしょうか？私は「思い上がりも大概にしろ」と言いたい気持ちでいっぱいです。
朝日新聞、ついに選挙を否定！
そんな朝日新聞デジタルの日本語版に、もう１つ、信じられない記事が掲載されています。
「くじ引き民主主義の導入を」 提言した政治学者に聞く（2017年10月22日08時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
記事の体裁は、北海道大学教授の吉田徹なる人物が提唱したとされる「くじ引き民主主義」を紹介したというものですが、このような愚劣な考え方を紹介したということは、この「くじ引き民主主義」とは、朝日新聞社の意見と考えて良いでしょう。
朝日新聞によると、この吉田徹なる人物の主張は、
「選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる」
というもので、正直、内容は「支離滅裂」のヒトコトに尽きます。
（※余談ですが、このような人物を教授にする時点で、北海道大学が大学としての適格要件を満たしているようには思えません。）
民主主義とは、国民ひとりひとりが自ら考え、自ら選挙権を行使し、国の最高意思決定権者を選出していく仕組みです。そして、「くじ引き」には国民が主体的に政治に関与する機能はありません。よって、「くじ引き」は民主主義ではありません。
吉田徹なる人物は、民主主義について、もう１度小学校からやりなおした方が良いでしょう。
なにより、こうした愚劣な考え方を堂々と記事に掲載するあたり、もう朝日新聞は、「日本の民主主義を破壊してやる」という意思を隠そうともしなくなったという言い方もできるでしょう。
朝日新聞が理想とする社会とは、この「くじ引き民主主義」―あるいは「ファシズム国家」であり、民主主義とは絶対に相容れないものです。こんな危険な新聞社が社会的影響力を保持していること自体が日本の国難です。
朝日新聞の捏造犯罪を絶対に許すな！
だいいち、朝日新聞は「朝鮮半島で日本軍が1941年12月８日から1945年８月15日の期間、少女ばかり20万人を組織的に拉致し、戦場に送り込んで性的奴隷として使役した」とされる、いわゆる「従軍慰安婦問題」を捏造したメディアです。
朝日新聞は2014年８月５日付の新聞（日本語版）で、植村隆らが執筆した記事を「取り消す」と述べたものの、外国語版ではいまだにその事実を公表していません。
そればかりではありません。
朝日新聞が発生させた、社会的影響度が大きい捏造事件は、ほかにも沢山あります。近年だと、福島第一原発の吉田元所長の証言（いわゆる「吉田調書」）の内容を偽造報道した「吉田調書捏造事件」、「安倍晋三（総理大臣）がお友達の経営する学校法人に便宜を図った」とされるフェイク・ニュースを大々的に流した「加計学園『問題』捏造事件」など、枚挙にいとまがありません。
「朝日新聞はフェイク・ニュース・メディアである」―。
インターネット・ユーザーの間では、これはもはや常識ですが、残念ながら情報弱者層を中心に、いまだに「朝日新聞は真実を報じている」と信じ込み、朝日新聞に騙されている人は多数、存在しています。
しかし、放送法第４条第１項でウソを報じることが禁止されているテレビ局と違って、新聞には「ウソを報じることに対する明確な禁止規定」は存在しません。
いずれにせよ私は、朝日新聞の社会的影響力を削ぐことが必要だと考えています。
一番良いのは、誰も朝日新聞を買わなくなって、朝日新聞社が倒産に追い込まれることです。あるいは、朝日新聞社が倒産せずとも、少なくとも、朝日新聞が垂れ流す情報に惑わされなくなるほど国民の側が賢くならなければなりません。
私が当ウェブサイトを運営している理由も、「知的好奇心を刺激することの楽しさ」をお伝えすることを通じて、朝日新聞を初めとする反日メディアの欺瞞を知っていただくことにあります。今回の総選挙では自分の無力さを思い知ったのも事実ですが、それと同時に、未来に向けての希望も感じたのです。
民主主義と国民はセットである
民主主義を構成する２つの要素
さて、当ウェブサイトではこれまで、しつこいくらいに何度も繰り返してきたのが、民主主義の重要さです。
ところで、民主主義には、２つの構成要素があります。
１つ目の構成要素とは、政治家、あるいは政治家になろうとする候補者です。この構成要素は、民主主義といえば、誰にでも思いつくものです。ところが、民主主義には２つ目の、そして決定的に重要な構成要素があります。それが「有権者」です。
民主主義とは、選挙に立候補する政治家と、それを「代表者」に選ぶ有権者という、２つの構成要素がそろってこそ、初めて成り立つ考え方なのです。
さきほどの朝日新聞の記事も、「ろくな政治家がいない」（あるいは「ろくな候補者がいない」）という前提で、「それだったらいっそのこと民主主義を否定して、くじ引きで政治家を決めようじゃないか」という暴論に繋がります。
あるいは、「ろくな候補がいないから」（あるいは「自分１人くらい選挙に行っても何も変わらないから」）、いっそのこと「棄権しよう」とする発想もあります（この発想については、私は『民主主義を否定する「積極的棄権」という愚劣な主張』、『選挙の棄権は愚劣を通り越して売国行為だ！』の２つの記事で、これまでにないほど強い調子で批判しています）。
ただ、これらの考え方は、いずれも完璧に間違っています。なぜなら、これらの考え方は、２つの構成要素のうち、片方、つまり政治家・候補者の側しか見ていないからです。これだと判断を誤ります。
重要なのは、もう１つの構成要素、つまり私たち有権者の側なのです。
有権者がつまらない考え方で候補者を選ぼうとするならば、候補者のレベルも極端に落ちます。
逆に、有権者が真剣に政治家を選ぼうとするならば、候補者の側も気を引き締めなければなりません。
朝日新聞「くじ引き民主主義」論は有権者を愚弄している！
この考え方から、もういちど、先ほどの「くじ引き民主主義論」を眺めてみましょう。
吉田徹なる人物が提唱している「くじ引き民主主義論」とは、「地方選挙の形骸化」に対応するものなのだそうですが、こうした考え方が出てくる背景にある、「候補者がいない」という現象の、さらに裏側には、「有権者の意識の問題」が潜んでいます。
つまり、「くじ引き民主主義」という暴論は、私たち有権者を愚弄する考え方でもあるのです。
仮に朝日新聞が「社会の公器」を自称するならば、朝日新聞がなさなければならないことは、「地方選挙の形骸化を止めるための啓蒙活動」ではないでしょうか？
しかし、朝日新聞が実際に行っていることは、有権者に政治不信を植え付け、有権者を選挙から遠ざけ、もって日本の民主主義を後退させる活動―すなわち、民主主義の破壊活動なのです。
「くじ引き民主主義」も、あきらかに国民を愚弄する愚劣な考え方であり、私はそうした考え方を紙面で紹介する行為自体、到底許すことができないのです。
日本は思想・信条の自由が認められています。「くじ引き民主主義」のような愚劣な考え方を提唱するのも自由ですが、先ほどの記事に出ていた「吉田徹」なる人物、国民の貴重な税金も投入されている大学という教育機関の教授という立場にあります。そのような人物が、民主主義国である日本において、ファシズムを正面から肯定するような思想を提唱すること自体、大きな問題です。
メディアに騙されて立憲民主に投票した人は？
ところで、昨日も指摘しましたとおり、私は今回の総選挙が、素直に「自公圧勝」だったと喜ぶ気になれません。というのも、事実上、分裂した民進党が、看板を架け替えることで議席数を増やすことに成功したからです。
前回の衆院選（2014年12月14日実施）では、民主党（のちの「民進党」）の獲得議席数は73議席に留まり、「維新の党」（のちに「日本維新の会」と「民進党」系に分裂）が41議席を獲得していました。このうち、単純計算で民進党に合流した勢力は100議席弱、公示前勢力は90議席弱でした。
これに対し、今回の衆院選（2017年10月22日実施）では、立憲民主党が55議席、希望の党が50議席で、単純合算で105議席。さらに、無所属で出馬し、当選した民進党系の候補者が18名ですので、合計すれば、実に123議席も獲得した計算です。
その大きな理由とは、もちろん、立憲民主党の大躍進です。
立憲民主党に所属していた前職議員は15名で、獲得議席は55議席ですから、実に４倍近くにまで党勢を拡大したのです。この事実は、重く受け止める必要があります。
私は立憲民主党や枝野幸男代表が「筋を通している」とは全く思いませんが、石原慎太郎・元東京都知事が枝野氏を「枝野は筋を通した本物の男」だとツイートしました。
今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える。（2017年10月15日 21:01付 ツイッターより）
今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える。
— 石原 慎太郎 (@i_shintaro) 2017年10月16日
このツイートに、朝日新聞だけでなく、産経新聞までもが飛びつき、「枝野（氏）」イコール「筋を通した男」、という公式が、マス・メディアの中に成立してしまったのです。
石原慎太郎氏は、このツイートを気軽に発信したのかもしれませんが、これだけでもしかしたら10議席くらいは上積みされてしまったのかもしれません。
ただ、本当にきちんと判断して投票する国民が増えれば、この手の「ワンフレーズ・ポリティクス」には対抗できると思うのです。
やはり、日本の民主主義を本当に進化させるためには、遠回りですが、日本国民のレベルを引き上げることが一番確実な方法なのです。
民主主義の失敗事例を研究しよう
今週日曜日、選挙戦の当日、私は『選挙当日に「朝鮮半島新秩序」を考える』という記事を公表しました。
私自身、母親（故人）の出自が在日韓国人二世でしたが（※生前に日本に帰化済み）、その関係もあり、私は幼少のころから、隣国に強い関心を抱いて過ごしてきました。
ただ、私自身が大人になり、また、自分なりに勉強をし、専門知識を身に着け、理論武装するに至ったことで、どうもこの隣国が「民主主義の失敗事例」なのではないかと思うようになったのです。
いまではすっかり、私はこの隣国を見限ってしまっていますが、それでも、「民主主義社会になれば国がうまく行くわけではない」という典型的な事例として、私たち日本人はその失敗事例を深く研究する必要があると思います。
今回、幸いにも、日本の総選挙は結果として正しい判断を下しました（※といってもこれは私の主観的な評価ですが…）。ただ、日本社会には、あわよくば民主主義を破壊しようとする、朝日新聞を初めとする反社会的組織が巣食っています。
敢えて言葉を選ばずに申し上げれば、朝日新聞は社会を「愚民が跋扈するアナーキズム」に誘導しようとしています。そして、ひと足早く、アナーキズムが実現したのが、韓国社会なのです。
自分たちで選んだ大統領を、気に食わないという理由で「ろうそくデモ」により退陣に追い込む。
法律よりも条約よりも、国民感情の方が上位に来る。
北朝鮮の危機が間近に迫っているのに、自分たちに全く脅威をもたらさない日本を執拗に敵視する。
そんな社会が、韓国社会です。
ドナルド・トランプ米大統領が11月上旬にアジア５ヵ国を歴訪します。訪問順と滞在日数は日本（２泊３日）、韓国（１泊２日）、中国（２泊３日）、ベトナム（２泊３日）、フィリピン（２泊３日）となっています。韓国だけ滞在期間が短いのは、おそらくトランプ氏が韓国を訪問する目的が、韓国に引導を渡すためだからでしょう。
そういうわけで、当ウェブサイトではむしろ今後、急激に動く国際情勢を追いかけるのに忙しくなりそうです。
引き続き当ウェブサイトをご愛読いただき、かつ、お気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
夜中に目が覚めて寝付けず、寝ぼけたコメントを申します
＞朝日新聞が発生させた、社会的影響度が大きい捏造事件は、ほかにも沢山あります。
新宿会計士様の一文に思わず、にたりとした。詐欺師で慰安婦捏造の吉田、福島原発吉田所長の調書ねつ造、さらに今回の吉田徹なる人物のくじ引き選挙説など、朝日新聞が引用したへんてこりんな記事にはどういうわけか吉田という名前が登場する。朝日は吉田という名にどうしてこれほどまでにこだわるのだろうか。吉田松陰、吉田首相など多くの偉人を輩出したし、このコメントを見た方にも吉田さんがいらっしゃるかもしれない。朝日のこだわりにははなはだご迷惑を感じておられるのではと思います。
さて、石原慎太郎のコメントもおかしなものでした。日本人は筋を通すことに美徳を持っており、希望入りに右往左往した人物よりも、筋を曲げず希望に入らなかった人物を高く評価する。これは確かに一理はあるが、政治家にとしてはそれだけで評価するものではない。政治家なら日本の将来にとっては何が大事かを真剣に考え行動すべきです。北朝鮮という日本に悪意むき出しの国が、太平洋に沈めてやると恫喝をしている現状に、ただ護憲だけしか考えない政治家では困る。希望に入らなかったことは憲法改正に同意しないことであり、北の脅威が増しても日本の防衛強化に反対することです。日本の安全よりも護憲しか考えない頑迷な政治家ほど日本の安全を脅かす危険な存在です。国会議員になりたい保身のためとは言え、改憲に鞍替えする日和見政治家のほうが日本の安全を考えている。これが石原には理解できなかった。
安倍首相は憲法改正に広く意見を募る方向のようです。是非とも国会では活発な議論をして、憲法改正に注力してもらいたいものだ。ただ、枝野や志位などまたぞろぞろモリカケを持ち出し、低調な論議を繰り返すのは目に見えている。昔ロッキード問題の時の国会論議は息詰まるほどの迫力があった。それはコーチャン調書のピーナッツという確たる証拠があったからこそ政権を追求できたのだ。モリカケには何の証拠もなく、時間だけを浪費するだけだ。その間に北の脅威とアメリカの攻撃準備が着々と進む。
朝日新聞、安倍政権を肯定するか否定するか、ではなく、継続が好ましいか好ましくないか、の選択にしている、よくある統計のトリックですね。好ましくないけど継続するしかない、いわゆる消極的肯定の人は安倍政権を否定している側にカウントされてしまう。今回の選挙ではこの論法、朝日新聞の論説でよく見かけましたね。まあ、こんな使い古された手に騙されるのは、あまり知識のない層しかいませんが、このようなマスコミの姿を見ていると、共産主義というのは実に残酷な制度で、知識のある人が知識のない人を支配する制度なんだな〜というのを実感してしまいます。
今回の選挙の結果は、好ましくないとは思いながらも、他に託せるところがない、という、野党の力不足がよくわかった結果です。自民の力で勝ったわけではない、というのは事実なので、それを主張するのは良いのですが、立憲民主党のわずかばかりの躍進をやたらと喧伝して、野党の力不足を覆い隠すようなことをしているから、いつまでも自民一人勝ちを許している、と私は愚考するのですが。
今の野党の状況はかつての社会党そっくりです。果たして立憲民主党を皆さんはリベラルと呼ぶのでしょうか。TPP反対で農家は守るべき、憲法も守る、獣医学部の規制も守る、何もかも現状維持、リベラルではなく、完全なる保守。自民党の方がよほどリベラルです。変化がない、チャレンジしない党をどうして若者が支持するでしょうか。根本的なところで日本の「自称リベラル」たちはずれている気がします。
総選挙ではマスコミが常套句に用いる民意、民意は、自公側を信任したことになりますが、この期に及んでマスコミは民意を一切言わなくなりました、彼らにとってきっと今回はヘンな民意だったに違いありませんｗｗ
民意を言わなくなった代わりに立憲民主党の大躍進を祝福しています。
マスコミがリベラル政党と思って推していた希望の党がとんだ当て外れ、そこにかつて革マル派の活動家だった枝野幸男が、我こそはリベラル派の旗頭と立ち上げた立憲民主党。
節操のないマスコミはこぞって、これこそがリベラルの本尊と崇め奉る始末。
そんな立憲民主党は本当に大躍進したんでしょうか。
選挙前の野党勢力としての自称リベラル民進党議員は87人でした、今回の立憲民主党当選者は54人ですから、単純にみても33人も減ってしまったことになります。
打倒安倍政権以外何もない野党第一党になった立憲民主党ですが、54人で祝福や大絶賛できる状態なんでしょうかｗｗ
立憲民主党、共産党主体の野党が極左化し、与野党の数の格差が拡大しては、国会がまともに機能しなくなりますね。
安倍政権を許さない！とか、安倍やめろ！しか、言わない政党が野党を構成する。
安倍政権は安易に野党と妥協など模索するのではなく、政治の王道を真っすぐ進んでほしいと思いますね。
我が国の安全保障は一刻の猶予も待ってくれない危険な状況です。
憲法改正は国家存立の為に、安全保障がちゃんと機能するために、避けて通れない問題です。
マスコミ、極左政党の抵抗を受けようとも、民意の信任を得た安倍政権は、憲法改正に全力を尽くしてほしい。
更新ありがとうございます。
朝日は与党勝利の価値をなんとか下げようと「後出し作戦」に躍起になっていますね。
下記の記事ですが、野党が分裂しなければ･･････などという非建設的な分析には何の意味もない。なぜ分裂したか──分裂せざるをえないような矛盾を孕んだ党がなぜ存在しえたのか──が問題なのであって、クォリティペイパーならそちらを分析すべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000132-asahi-pol
蓮舫代表時代の民進党が全野党と野合しようとしていたことを、まるで愛おしむように書いていますが、結局自分たちには「反安倍」しか理念がなく、個々の政策などどうでもよいということを図らずも表明してしまっています。
最近の朝日に冠すべき修飾語は、「左翼」よりも「オバカ」」のほうがふさわしいように思われます。
それはともかくとして。･･････
民進党がもしあのままなら、菅直人氏や辻元清美氏は落選していた可能性がかなりあります。他のおかしな人たちも含めて、彼らが今回当選できたのは、立憲民主党とマスコミによるイメージ・ロンダリング効果のおかげでしょう。こちらの主様をはじめ、選挙結果に疑念を抱く方々がすっきりしない気分であることは理解できます。
しかし、反駁するわけではないのですが、以前の民進党全体がダメだったのかといえば必ずしもそうではありません。Tweetなどを見ていると、旧党内には比較的現実認識能力の高い議員もいたことは確かです。そういう議員たちによって「もう一つの現実派政党」が擁立されることを期待した有権者がそれなりにいたとしても不思議ではありません。
希望の党は、惨敗といわれながら、それでも49議席取りました。小池さんの求心力喪失で「先祖帰り」する議員はそれなりにいるでしょうが、改憲・安保に関する現実派が核となって立て直すことができるなら存在意義は出てくると思います。ゆえに、注目すべきは希望の党の今後の動きでしょうね。
希望からの離脱者が立憲民主党に再合流して、ゾンビ民主党が再起するのか･･････
希望内の現実派が主導して、自民と是々非々で政策論争できる政党になるのか･･････
まあ、モノゴトがそうそううまく運ぶとは思いませんが、夢想派に蹂躙されて身動き取れなかった民進党が元のまま残るよりはよかったのではないか──そう考えようと(昨夜)思い立ちました。(笑)
今回の選挙が終わって、自分自身の行動も振り返りつつ強く感じたのは、選挙の結果についての意見や考察を、今までの選挙であれば新聞やテレビから得ていたのに対して、今回はインターネットや特にSNSを通じても得られるようになったことが大きく異となっているなと感じました。
そしてそういう情報を見ているうちに、SNSの発展は、有権者の意識を変えるきっかけになるのではないかと感じました。
というのも、今までであれば、ある小選挙区(仮に小選挙区Ａとする)で他の選挙区の人から見たら「なんであんな人が選ばれるんだ？」という候補者が選ばれたとする。
以前であれば、小選挙区Ａの有権者は選挙が終われば、自分たちが選んだ行動について後から直接「評価」されることはなかったが、SNSが発展したことにより選挙が終わった後に「小選挙区Ａの有権者は何考えているんだ？」とか「あんな人を選ぶなんて小選挙区Ａの有権者は大丈夫か？」などと、有権者の見識を「直接」評価する声が発信されるようになった。
つまり、有権者も自分達の取る選挙行動が他の選挙区の有権者から評価される時代にどんどんなってきている。
それらの評価結果はSNSに普段から触れている若い世代や子供たちの世代から「うちの選挙区のこと他の選挙区からバカにされてるけど？」「なんでこんな人をうちの選挙区の人は選んだの？」と言われたり聞かれたりすることで親世代にも伝わることになると思われる。
そうやって自分たちの行動が評価されるようになってくると有権者の意識も変わらざるを得なくなるのではないかと思う。そうやって有権者の意識が徐々に高まってくることで、「つまらない」候補者が淘汰され、与党・野党ともに日本の国益を考えた議論・舌戦ができるような成熟した民主主義になってくるのではないかなと思う。
< 毎日の更新ありがとうございます。
< 朝日新聞デジタル版の記事、総選挙を『権力ゲーム』と呼ぶのは、おそらくテレビゲーム、電子ゲーム世代の方でしょうね（同世代すべてを拒否しているのではないです）。私にはその文字を書く発想は、微塵もありません。こういうオソマツな輩は、自分の人生、世界の動きの1コマ1コマが、すべてゲーム感覚なのでしょうか。駄目だったらclearすればいい。もう一度最初からやってみる。ゲームだから実体験ではなく、仮想頭脳作業、「仮」の姿なのです。でも、選挙はゲームではない。
< 安倍政権続投を望まない意見が51%だというのは、もう取り方、サンプルの偏り、思い込み、捏造、妄想以外で出る数字ではありません。与党で313議席、66%を占めます。ちなみに議席定数が最大の512だった頃でも（昭和61年）これだけ高いシェアは記憶にありません。こんな報道機関は、政府、官庁や地方自治体の記者クラブ、私企業、民間団体、教育系等の発表に立ち入り禁止にすべきです。理由は嘘、偽り報道と国民の正しい事を知る権利を奪い取ったから。毎日、東京、TBSも同罪。
< くじ引き民主主義の導入、吉田徹北大法学部教授は無茶苦茶な発言ですね。「足元で進む選挙の空洞化を直視し、歴史に手がかりを探っている〜」意味不明（笑）。言っちゃなんだが、学校もこんなヤツを採用しているから、例を挙げると司法試験合格者率は、国立大学で、京、一、東、阪、神、名、九、北、東北（下3つは混戦、また一桁合格大学は除く）のランクなんだ。もっとフランス被れでなく、法律家らしい方を連れて来なさい（司法試験合格だけが目的でない事は承知してますが）。この教授の意見は国政選挙を愚弄し、民主主義に敵対する考えです。さすがにリツィートには非難の声が寄せられており、一つ、大要まとめると「教授職を辞めて、大学の全職員、学生まとめてくじ引きし、教授、助教授、講師を決めたら？やってから主張した方が説得力がある」。同意。私は大学というところは（自身私立大学出ですが）、国公立ならば少なくとも学費を出してくれた国、地方自治体に一生に一度は奉仕せよ、と教えられました。これは教員にも求めたい。国立大学なら、国に奉仕せよと（くだらんツィートしてないで、研究に勤しめ）。
< 朝日新聞の基本的な社の方針は、『この指とまれ』で自社論調（基本親中、親韓、＊昔は露骨に親北。反米、極端な自分エリート意識、エリート好み、他社を下に見る風潮、アジアで最悪国家が日本、日本はアジア諸国に謝罪、誠意を常に表さねばならない、日本人性悪説、でもアサヒだけは君タチ愚民とは違うんだよ）に賛同するコアなサポーターを読者と認める、格調高い高級紙と思い込んでいる。
< さて、今回の選挙結果に朝日はじめマスコミは己れらの無力さ、退潮、インターネットの普及に地団駄踏んでるでしょう。立憲民主党は16→55議席に「躍進」しましたが、希望、共産は減です。反与党の受け皿になったに過ぎません。どうしても自民は嫌、という層はいます。私もベッタリではありませんし、落選して欲しい方もいます。ただ、マスコミの報道で立憲民主党が「筋を通した男、枝野氏」という褒め様は、なんか一つ物語を作りたい、あるいは次に取り立てたい、という策略が見え見えです。これをツィートしたのが石原氏、もう自分が言った事も覚えてない、聴こえが悪い老人の言うことに、市民は惑わされません。こんなスタンスだと、ますます新聞、テレビを見る人減るよ。
< 最後に来週末からトランプ大統領が訪日し、安倍首相とのゴルフ会談、日本の防衛会議参加の他、天皇皇后両陛下と会見されます。アメリカ人にとって血統正しい陛下という人は、珍しいでしょうし、興味深いと思います。安倍首相とは対北作戦を最終確認して、嫌でしょうが韓中を遠征して欲しいです。長文失礼しました。
少し体調を崩していて、このブログにお邪魔することができませんでした。
相変らず、なかなか面白いブログですね。ネトウヨのサイトとかを見ていると安倍首相が圧勝したという喜びで一色になっていますが、このブログは相変らず少し離れた所から冷静に見ていて、どっかのネトウヨサイトと大違いです。ブログ主さん曰く（自民党は勝って兜の緒を締めよ）ですか。そんなことを書いているブログは珍しいですね。
さて、左翼の私にとっても今回の選挙は必ずしも好感できるものではありません。民進党は左翼政党を名乗ったり保守政党を名乗ったりして節操がありませんでしたが、希望の会とやらも全く同じで、改憲を掲げてみたと思ったら護憲に転じたり、ふらふら、ふらふら、軸足が全く定まりませんでした。立件民主党は（筋が通っている）とほめたたえられましたがそんなことはなく、希望の会から排除されたから仕方なしに結集しただけであり、しかも革マル派の巣窟になってしまっていますよね。そんな政党が勝ったのも、行き場をなくした左翼票を集めただけのことであり、いずれ速い内にメッキが剥がれて正体が露呈すると思いますよ。
珍しくブログ主さんと私が共通している点があります。それは、近い将来民進党が再び何らかの形で結集するということです。希望の党は小池百合子が捨てられておしまいでしょう。ただ、枝野にとっては今の状態が心地いいから、野田義彦とか、細野とか、首相経験者や自分のライバルになりそうな連中は入れないかもしれませんよね。どうなるかわかりませんけどね。
ま、民進党が極左政党と中途半端左翼政党とに分かれたことは良かったんじゃないですかね？
あと勘違いしてる人が多いですが自民党は、経済的には左翼政党ですよ。自民党の経済政策、消費増税や外国人労働者政策以外は私にも賛同できる政策ばかりですからね。（私が今回の選挙でどこの政党に入れたかは内緒です。）
なにはともあれ、総選挙、自民党勝利おめでとう。
一つ間違えば三分の二を割る可能性があった。
これで政党は共産党と立憲民主党、 マスゴミは朝日と東京、に注意。 分かりやすい。
はじめまして、韓国の外貨準備金の話を検索していたらこちらにたどり着きました、しゃげと申します。いろいろと記事を読ませていただき、まさにと膝をうつ意見が多くついついこの時間まで読みふけってしまいました。
今回こちらの記事でのコメント投稿となったのは、旧民主系勢力の伸張について、個人的に意見が異なるので、こんな見方もあるよ的に私見を述べさせて頂こうと思い筆をとりました。駄文ですが少々お付合いいただけると幸いです
単刀直入に申しますと、今回の選挙、旧民主系勢力が大幅に強化されるようにみえますが、それはみせかけで実際に民主系を支持する人間は前回と大差ないのではないかと考えています。鍵は維新の党です。
今回の選挙、与党（特に自民党）の大勝と、立憲民主の躍進（元の表高だけみれば15→54ですからねえ）と希望の失速が大きく目立っていますが、その陰で維新と共産が大敗を喫しています。これが一つの鍵です。
わかりやすい部分からいくと、まず共産の大敗です。今回の選挙は戦後史上二番目に投票率の低い選挙でした。通常このような場合基礎票勝負になるので基礎票の強い政党が有利になる傾向があります。ところがその基礎票が強いはずの共産党は今回議席が半減するという事態になりました。
原因としては野党共闘やめたという部分もあるのでしょうが、先の都議選の醜態（共産党に影響力もあり、ある程度とはいえ都民の支持もあった宇都宮氏を捨てて鳥越氏担ぎ出したのは醜態の一言でしょう）や、それ以降のぐだぐだっぷりが、共産党を批判票の受け皿としていた層に嫌われたのが大きいとみています。そして政府への批判票を投じたい層がどこかないかと見渡したとき、上記の「枝野は筋を通した男」という虚像ができたことで立憲民主に批判票が流れ込んだのだと思います
また、旧民進党の支持層のうち大部分を占める左派系も立憲民主にそのまま流れたというのもあります。解党前の民進党は一部右派議員もいるものの、党内勢力としては左派系（パヨク系）議員が圧倒的に多い状態でしたから、当然支持層も左派系が多かったと思われます。そして左派とは言いながら主張が護憲・反自民の旧民進党支持層からみて、改憲勢力でかつ元自民党の小池を頭に頂く希望の党に投票しようと思う人間はあまりいないのではないでしょうか。そう考えれば立憲民主は元の議員数こそ少ないものの、70議席はもってた旧民進党支持層の大半と、護憲派の批判票を投じたい層をあわせた支持基盤をもてたことになり、今回の選挙で元の勢力に近い54議席確保したこと自体特に不思議ではないと思われます。
次に希望の党関係ですが、おそらくここの見解で自分とブログ主さんとで大きな差異があると思われます。先に結論だけ書きますが、自分は希望の党の議員は民主党系勢力でカウントしていますが、希望の党支持者は少なくとも半数以上は民主党系勢力「ではない」と考えています。理由として希望の党は選挙の看板に改憲を掲げていたことです。立憲民主の部分でも少し触れましたが、旧民進党支持者の左派系支持層は民進の左派系議員と同じような政治性向をもっていると考えられます。なので民進党左派と同じ政治性向をもった立憲民主ができた以上、わざわざ性向をまげて希望に投票するのは、希望から立候補することになった民進左派議員個人にいれたい人くらいでしかないでしょう。となると希望の支持者はどういった層が主流になるのか
それは改憲派で自民党にいれたくない人々、つまり批判票を投じたい人々である、というのが自分の考えです。根拠の一つにまず自民党の総得票数が前回の選挙とあまり変わっていないという点があります。2014年と2017年の衆議院選挙を比べて、自民党の得票数総数はほとんど変化していません。一見おかしくないデータにみえますが、2016年に選挙権保持年齢が18歳まで引き下げられたことを考えると状況の変化がわかります。
報道各社のデータにおいて新たに選挙権を与えられた18歳、19歳の有権者はほとんどが自民党に投票しています。少子化とか18歳の投票率が他の世代と比べて最低だったとか含めても、自民党の得票数総数は2014年にくらべて大きく増えていないとおかしい筈。それが横ばいだったということは、2017年選挙では18歳、19歳の自民党投票者と同じくらいの既存世代有権者が自民党に投票しなかった、ということになります。
ここでもう一つ思い起こしていただきたいのが2017年都議選。あれも野党がとんでもなくグダグダな一方で自民党支持層が割れて、小池氏に票が流れた選挙でした。おそらくそれと同じことが今回の衆議院選挙でもおきて、それが希望の党の主な支持層になったのではないかと考えます。
これに関するもう一つの指標として、希望の党の議員構成が小選挙区より比例で得た議席数がかなり多いという点もあげられます。小選挙区の惨敗振りに比べて比例で30議席以上確保できてるということはそれだか個人の候補者ではなく、希望の党にいれた人間が多かったということにもなります。維新の惨敗もおそらくこの部分があると思います。維新も改憲を掲げていますが、彼らは地域政党の域をでておらず、故に維新を受け皿にしていた人はより大きな勢力である希望に流れたが故の大敗であったのでしょう。
以上のことをふまえて改めて結論をいうならば、今回の民主党系の大躍進は議員数だけみれば支持者が大きく増えたようにみえますが、
・立憲民主の躍進は実質民進党の支持者がそのまま横滑りしただけで支持者の実数は民進党時代の左派系議員支持層とかわらない
・希望の党は議員が旧民進党出身者が八割もいるために民進党系の支持者が増大したように一見みえるが、実際には改憲勢力の受け皿としての支持者が多く、希望で当選した議員が仮に立憲民主に合流したとして、そのままその議員を支持することは考えにくい
・以上のことから民主系政党は、希望にいった連中の節操のなさと裏切りによって水増しされてみえるだけで支持層の拡大という点ではほぼかわりなしと判断できる
となります。
長文申し訳ありません
旬も過ぎたコメントですので、ここに私のとんでもコメントを書いても
皆様のご迷惑にはならないという判断で、汚させていただきます。
昨日(2017.11.16 or17)にBS211で放送されていた『ニュース女子』は
なかなか見ごたえがあり、興味深かったです。
主題は『リベラルとは？』ということだったのですが、結局のところ、
共産党を除く、与党・野党もリベラル政党ではないのか
（もちろん程度問題は違うという前提の下で）、ということで、
お歴々の政治評論家がほぼ一致していました。
更に、３人ほどが安倍さんこそが今やリベラルの中心だと主張。
こういう議論も見ても、もはや、右・左、保守・革新 コンサバ・リべラルの
ラベリングの時代じゃなくなったようですね。
昔、『体系思考から問題思考へ』とある学問分野で言われた時期がありましたが、
政治の世界もまさにその時代に入っているのでは？
長年の理想なのですが、日本でも自然にクロスボーティングができる時代が
来てくれればいいななどと思っています。