客観的数字を無視した「日韓断交反対論」

いまや多くの日本人が「嫌韓」を公然と口にする時代です。こうした中、マス・メディアの中には、「日韓断交には巨大なデメリットがある」との主張を掲載するメディアも登場しました。本日の議論では、「客観的に数字で見ることの大切さ」とともに、「国益を主軸に置いた議論の大切さ」を訴えかけたいと思います。

玉石混淆のＤＯＬ

皆さん、ＤＯＬをご存知ですか？

『週刊ダイヤモンド』などの雑誌で知られるダイヤモンド社が運営するウェブサイトといえば、ダイヤモンドオンライン（ＤＯＬ）です。

以前私は、日本人ビジネスマンの８割が「韓国を不要だ」と答えたとする、ダイヤモンドの特集記事を紹介したことがあります（詳しくは『【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか』、『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』あたりをご参照ください）。この調査は、ダイヤモンド社が日韓両国のビジネスマン6000人（うち日本人5000人、韓国人1000人）を対象に実施したもので、簡単に言えば、

• 日本人ビジネスマンの８割が、ビジネス上、韓国は必要ではないと答えた。
• 日本人ビジネスマンの８割が、韓国を「嫌いな国」のひとつに挙げた。

というものです。

この調査自体は継続的に行われているものではなく、ダイヤモンド社が2015年秋に単発で実施しただけのものです。このため、サンプルが偏っている可能性などには注意が必要ですが、それと同時に、客観的な調査結果としては有益なものです。

ただし、私はダイヤモンド社のオリジナル記事にある、ダイヤモンド編集部による分析記事には、正直、価値を感じません。示唆に富んでいるのはむしろこの調査結果であって、これをどう解釈するかは、私たち読者の側の役割なのかもしれません。

ＤＯＬも玉石混淆

それはさておき、『週刊ダイヤモンド』やＤＯＬは、有益な記事と有益でない記事が混じっています。『日経ビジネスオンライン』（ＮＢＯ）が玉石混淆であるのと同じようなものでしょう。ただ、ＮＢＯと違って、ＤＯＬの方は読者コメント機能がありません。このため、当ウェブサイトではこれまで、ＤＯＬの記事はＮＢＯほど積極的に取り上げて来ませんでした。

私が過去に取り上げたＤＯＬの記事の中で、秀逸（笑）なものといえば、何といってもこの記事です。

改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か（2012年５月29日付　ＤＯＬより）

リンク先の記事は、韓国の高速鉄道「ＫＴＸ」が改札を廃止しているという話題です。記事の著者の主張を、敢えて私の文責で要約すれば、

「日本は韓国と比べて柔軟性に欠ける国であり、遅れている」

というものです。要するに、高額の設備投資をしてまで全駅に改札機を設けるのではなく、車内で車掌がチェックする方式にした方が安上がりだ、という主張です。

このＤＯＬの記事の著者に対して、私は謹んで、次の韓国メディア『中央日報』日本語版の記事をご案内したいと思います。

韓国鉄道の無賃乗車、毎年３０万人…１日平均８２０人（2016年09月25日11時14分付　中央日報日本語版より）

韓国では切符を買わずに鉄道に乗る不正乗車が社会問題となっているのだそうですが、改札を撤去したことが原因であることはほぼ間違いありません。

また、韓国ＫＴＸが改札機を撤去した理由は、ＩＴ化、省力化のためではありません。巨額の設備投資をしたにも関わらず、切符が詰まるなどのトラブルが頻発し、結局は改札を放棄したというのが真相に近いといえます。

私はＤＯＬに掲載される記事のうち、とくに韓国に関連するものは、非常に質が低いものが混じっている可能性があると見ており、鵜呑みにしないように注意しなければならないと考えています。

日韓断交否定論への反論

日韓断交の「デメリット」とは？

そんなＤＯＬに、つい最近、こんな記事が掲載されました。

「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット（2017.9.5付　ＤＯＬより）

リンク先の記事の筆者は岡田光雄氏という人物ですが、プロフィールの表示がないため、おそらくダイヤモンド社の記者か、編集部員でしょう。記事のリード部分には、こうあります。

「今や日本人の間では“嫌韓”を語ること自体が珍しいことではなくなりつつあり、インターネット上には、「韓国と国交を断絶するべき」「韓国人を入国させるな」など“日韓断交”論を賛美するコメントが目につくようになっている。だが、こうした主張に対して「合理性がまったく見当たらない」と警鐘を鳴らすのは国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均氏だ。」

なるほど。興味深そうな文章ですね。実際にはどんなことが書かれているのでしょうか？私の文責で、内容を簡単に要約しておきましょう。

• 最近の韓国の行動は日本をいらだたせるものが多く、「嫌韓」感情を持つ人が増えている
• 中には断交を求める過激な声もあるが、その場合、日本も多大なデメリットを被ることを知っておく必要がある
• 世界に目を転じれば、中東でサウジなど９ヵ国が６月にカタールと国交断交した事例がある
• しかし日韓両国はＧＤＰでそれぞれ世界３位、11位を占めており、日韓両国は互いに高度な工業製品を取引し合う「水平貿易」の形に変質している
• 韓国を含む東アジア圏（中国やＡＳＥＡＮ）は日本と経済的に一蓮托生であり、平川教授によれば、日韓経済は運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないと述べる
• 平川教授は2016年の日韓間の貿易総額が7.7兆円、日本の対韓黒字は約2.3兆円で、日本にとって韓国は中国、アメリカに次ぐ３番目の貿易相手国だと指摘する
• 韓国内には日本企業の資産も多く、平川教授によれば、韓国経済が混乱すれば統計以上に損害が出ると指摘する
• さらに近年、第三国での資源開発やインフラ整備などで日韓企業連携が増加していることから、域内全体の経済低迷を招く恐れもある
• 最近の訪日韓国人は急増しており、昨年は509万人が日本を訪れ、観光客は日本に3577億円を落としていった
• 産官学からなる「日韓ＦＴＡ共同研究会」によれば、日韓ＥＰＡの締結により日本のＧＤＰは0.04～0.12％増加すると試算している

…といったものです。

日韓断交には軍事的、経済的デメリットが多いのは事実だが…

リンク先の記事について論評する前に、日韓両国は経済的結びつきが強く、また、日韓両国の往来も盛んであるという点については、事実として捉えておきましょう。また、韓国は日本にとって地政学的な重要性が高い国であり、仮に韓国が中国の「属国」になり、済州島（さいしゅうとう）や釜山（ふざん）あたりに中国人民解放軍が駐屯するようになれば、日本にとっては安全保障上も危機度が飛躍的に高まります。

最近の日本で「韓国の振る舞いが気に入らない」という人が増えていることは事実ですが、感情だけで日韓断交を口にするのは正しくありません。その意味で、「日韓断交を気軽に口にするな！」という説は、非常に正しいと思います。

ただし、ＤＯＬに掲載された記事には、いくつかの事実誤認もあります。その中でも一番大きなものは、日韓経済は「運命共同体」ではない、という点です。

平川教授はご存知ではないのかもしれませんが、ＧＤＰは次の計算式で定義されます。

ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①

※ここでＣは消費、Ｉは投資、Ｇは政府支出、Ｘは輸出、Ｍは輸入

そして、外国との貿易がどれだけ重要かについては、「貿易依存度」という比率が重要です。

貿易依存度＝（Ｘ＋Ｍ）÷ＧＤＰ…②

ただし、ここで「貿易依存度」とは、相手国に対する輸出だけでなく、相手国からの輸入も含まれています。自国にとっての輸入は相手国にとっての輸出ですが、安全保障上の観点からは、「お得意様」という意味で、貿易依存度ではなく輸出依存度で、どれだけ外国経済に依存しているかという度合いを測ることもあります。

輸出依存度＝Ｘ÷ＧＤＰ…③

上のＤＯＬの記事では、貿易依存度と輸出依存度、貿易収支などのデータが恣意的に引用されています。しかし、総務省統計局『世界の統計2017（第９章）』によると、そもそも論として日本の輸出依存度は15％程度であり（※2014年度データ）、主要国と比べて決して高くはありません（ちなみに2014年の輸入依存度は17.6％、貿易依存度は32.5）。

これに対して韓国の輸出依存度は、2015年で38.2％と日本の2.5倍もあり、それだけ貿易が国にとって重要だということを意味しています（2015年の輸入依存度は31.7％、貿易依存度は約70％）

図表１　主要国の輸出・輸入・貿易依存度

（【出所】総務総統計局『世界の統計2017（第９章）』より著者作成）

日本のことを「輸出立国」だと呼ぶ経済学者、経済評論家は多いようですが、現実には、日本は少なくともＧ７諸国の中で米国に次いで輸出依存度が低い国だという点は、客観的事実として押さえておく必要があります。

断交されて困るのは韓国の側

もうひとつ、興味深いデータをお示ししましょう。それは「国別貿易相手国」のデータです。

日本の場合、貿易額は2015年において1.25兆ドル程度（１ドル＝100円なら125兆円程度）ですが、500兆円程度のＧＤＰに対して30％あるかないかというレベルです。ちなみに、特定アジア２国（中国と韓国）のシェアは、中国が22％で全体の５分の１を占めているものの、韓国はわずか６％に過ぎません（図表２）。

図表２　日本にとっての貿易相手国とシェア（2015年、金額単位：百万ドル）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2017（第９章）』より著者作成）

韓国は輸出相手国としては３位ですが、輸入相手国としてはオーストラリアに次ぐ第４位であり、かつ、シェアでもわずか６％という国です。客観的な数字だけを見る限り、日本にとっての韓国の重要性は、オーストラリア、タイ、マレーシアなどと大差ないことが明らかです。

輸出依存度だけに限定しても、日本経済における輸出依存度は15％弱、韓国のシェアは７％ですので、ＧＤＰに占める韓国の重要性とは、実に1.05％（！）に過ぎないのです。

これに対し、韓国はどういう状況でしょうか？

まず、圧倒的に目につくのは、貿易依存度の高さです。韓国はＧＤＰで見て日本の３分の１にも満たない小国であるにも関わらず、貿易総額は日本と大差ありません。そして、中国が輸出高全体の４分の１を占めているという異常さもさることながら、日本からの輸入は全体の11％を占めています（図表３）。

図表３　韓国にとっての貿易相手国とシェア（2015年、金額単位：百万ドル）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2017（第９章）』より著者作成）

ついでに中国についてもチェックしておきましょう。

中国経済で一番最初に目につくのは、その貿易金額の巨額さです。輸出入あわせて４兆ドル近くに達するというのは、なかなか豪快な国です（※褒め言葉ではありません）。余談ですが、中国が固定資産形成と貿易に過度に依存した経済成長を続けて来たことは有名ですが、中国の経済成長率は実質的にゼロ％（あるいはマイナス成長）ではないかとの説も払拭されていないようです。

なお、中国から見て、日本、韓国との貿易シェアはいずれも10％もいかないくらいですが、日本側、韓国側の統計と中国側の統計が猛烈な不整合を起こしていることはご愛嬌でしょうか？（図表４）

図表４　中国にとっての貿易相手国とシェア（2015年、金額単位：百万ドル）

（【出所】総務省統計局『世界の統計2017（第９章）』より著者作成）

数字を見ないで議論できる才能が羨ましい！

ほかにも、ＤＯＬの記事では、

• 日本企業が韓国国内に相当の資産を積み上げているから、韓国経済が混乱すれば統計以上の損害が生じる
• 第三国での資源開発やインフラ整備などでも日韓企業の連携が増加していることから、域内全体の経済低迷を招く恐れもある

といった、客観的な数字の裏付けがない記述が多々見受けられます。

こういう、「経済学者」を名乗っていながら一切数字を出さないで議論できるような身分とは羨ましいというほかありません（※単なる皮肉です）。

確かに、現時点で直ちに日韓断交をすれば、日韓両国ともに経済は混乱しますし、安全保障上も好ましくない影響がたくさん出てくる点は間違いないでしょう。ただ、客観的な数字の裏付けなしに、何となく「日韓は相互依存の関係にあるから、日韓断交をすれば日本に甚大な損害が生じる」と考えてしまうのは、思考停止であり、危険です。

さらにここで、私たちが警戒しなければならない点があります。それは、韓国が日本との経済的な相互依存度を高めることを、一種の国家戦略にしてきたという点です。そのようにすれば、「現実は日韓の相互依存が深まりつつあるから日韓断交は現実的ではない」といった議論が日本側で出て来るからです。

ただ、本来の日本の経済学者は、「どうすれば日本の国家戦略に合致するか」を研究し、提言する義務があると思います。特に、日本の大学は私学振興助成法により国民の税金による補助を受けているのですから、日本の大学教授は全員、何らかの形で日本の国益の最大化を考える義務を負っています。

その意味で、本日紹介したＤＯＬの記事に掲載されているような議論を目にすると、日本国民の１人として、どうしてもフラストレーションを感じざるを得ないのです。

日韓通貨スワップ再開議論に警戒する！

今回紹介したＤＯＬの記事のような議論が出てきた背景は、正直、よくわかりません。ただ、「日韓は相互依存度が高いので、切っても切れない関係にある」、「韓国経済が混乱すれば日本にとっても被害が生じる」、といった議論には、強い警戒が必要です。というのも、「日韓は相互に助け合う関係にある」という言葉は、一方的に韓国が日本に支援を要請するときの常套句だからです。

こうした中、私がいま、一番警戒しているのが、「日韓スワップ再開論」です。

表向きは、2016年12月末に釜山の日本総領事館前の公道上に、日本人を侮辱する目的の慰安婦像が設置されたことに対して抗議する意味で、日本政府は日韓スワップの再開議論を中断しました。しかし、財務省内や経済界には、「韓国を助けなければ韓国に進出している日本企業が損害を被る」といった理屈を立てて、日韓スワップ議論を再開しようとする勢力が存在するようです。

「日韓スワップには日韓双方に恩恵がある」とする説の間違いについては、つい最近も『財務省の日韓スワップロジックの詭弁』で主張したばかりなので、本日は繰り返しません。しかし、油断していると、日本国内の「親韓派」はすぐに日本の犠牲の上で韓国を助けようとする議論を仕掛けてきます。

当ウェブサイトも、「独立系ビジネス評論サイト」という立場から、こうした日本の国益を損ねかねない議論については緊密に監視し、問題提起を続けていきたいと思います。