最新情報をもとに日韓関係を再考する

本日は私の「持論」のアップデートです。最新のニュースを追いかけることも確かに重要ですが、ここで立ち止まり、じっくりと「日韓関係」について考えてみませんか？

最悪なタイミングで最悪な選択をする国

滅びたければ、勝手に滅びれば良い――。

私がそう思う国が、日本の隣に存在します。今年５月に始動した韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、さっそく、どうしようもない迷走を開始しました。

【社説】南北軍事会談が不発、一歩目からつまずいた「ベルリン構想」（2017年07月22日10時38分付　中央日報日本語版より）

私は、韓国の自称「保守系」メディアである中央日報を定期的に閲覧しているのですが、本日見つけたこの記事は、韓国という国が、もはやにっちもさっちもいかない状況にあることを示しています。というのも、文在寅政権の外交の稚拙さもさることながら、マス・メディアの扇動報道も酷く、また、あらゆる意味で日本の反面教師として参考になるからです。

１週間ほど前に『予想通り本性を現した韓国』でも触れたとおり、文在寅政権は今月17日、北朝鮮に対して「南北軍事当局会談」と「南北赤十字会談」の開催を提案しました。しかし、こうした唐突な単独行動は、韓国の「守護者」である米国や、米国のアジア最大の同盟国である日本の意向には全く沿っていません。

案の定、米国と日本は韓国に対し、「露骨な不快感」、「冷たい反応」を示しています。

【社説】南北対話の提案が韓日米の対立につながるのか（2017年07月19日10時18分付　中央日報日本語版より）

そして、韓国は日米両国の強い反発という犠牲を払ってまで北朝鮮に対話を呼びかけたにも関わらず、北朝鮮はこうした韓国の「ラブコール」を無視。さらに米国は、北朝鮮と取引を行った中国企業に対する制裁措置（いわゆる「セカンダリー・サンクション」）を打ち出すなど、明らかに韓国は孤立している状況にあります。

正直、韓国がここまで「最悪な状況で最悪な選択をする」愚かな国だとは、私も思っていませんでした。ただ、それと同時に、これが「国際政治の現実」です。私たち日本は、隣国がどうなろうが、自分の国の安全は自分で守るという鉄則を強く意識する必要があるのです。

そこで、本日は私の持論である、「韓国がこれからどうなるのか」、「日本がこの厄介な隣国とどう付き合っていくべきなのか」という２つの論点のうち、韓国の将来について、最新の情報をベースにアップデートを行っておきたいと思います。

「６つのシナリオ」再確認

「６つのシナリオ」とは？

さて、私は以前から、当ウェブサイト上で、次の「６つのシナリオ」を提示しています。

図表１　韓国と朝鮮半島を巡る６つのシナリオ

図表１を大きく分けると、①～③が「（１）朝鮮半島の統一」、④～⑥が「（２）朝鮮半島の分断継続」のシナリオです。そして、さらに詳細に分けると、（１）については誰が朝鮮半島の統一を主導するかによって３パターンに分かれており、（２）については韓国が「中華属国化」するのか、それとも日米陣営に踏み止まるのか、あるいは「ウルトラＣ」として北朝鮮が日米陣営に帰属替えをする、というシナリオです。

これを順番に見ていきましょう。

南北統一シナリオの違いとは？

さて、南北朝鮮が統一されるというシナリオについては、考えられるパターンとして、３つあります。

• ①北朝鮮が主導する。
• ②米国が主導する。
• ③中国が主導する。

私は、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が弾劾される前の時点では、この３つのシナリオであれば、一番考えられるのは③だと考えていました。というのも、朴前大統領は就任以来、猛スピードで中国に接近していたからです。2015年９月には天安門に上り、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席やロシアのプーチン大統領、さらに世界中の「独裁者」らとともに、「抗日戦勝利70周年記念軍事パレード」を閲覧したほどです。

私は朴前政権時代の中韓蜜月関係を見るにつけ、中国が韓国を完全な属国とした暁には、北朝鮮の体制を始末し、南北朝鮮を統一させる可能性が高いと考えていました。

ただ、朴槿恵氏は2015年10月の訪米で、バラク・オバマ米大統領からこっ酷く叱られたのでしょう、その後は行き過ぎた親中路線を修正。2015年12月末には日本と「慰安婦合意」を成立させ、2016年７月には米国との間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備で合意しました。

これにより、中国が主導する南北朝鮮統一シナリオは、現在のところ、極めて低くなったと考えて良いでしょう。というのも、中国にとって北朝鮮は、韓国という「米国の同盟国」との間の緩衝地帯であり、その韓国が中国の属国となるのが遠のいた以上、中国にとって、「緩衝地帯」としての北朝鮮の相対的価値は、むしろ高まったからです。

もちろん、北朝鮮が大量破壊兵器を開発している中で、今年１月に発足した米国のドナルド・トランプ政権による北朝鮮攻撃リスクが急速に高まっています。仮に現在の米国が北朝鮮攻撃に踏み切れば、おそらく米軍の攻撃が開始されてから数時間で、北朝鮮の体制は完全に崩壊するでしょう。

ところが、このシナリオを考案してから、事情は大きく変化し、韓国では朴槿恵政権が崩壊。後任に極端な親北派である文在寅氏が就任してしまいました。韓国の政権が米国に非協力的な状態で、米軍による北朝鮮基地の攻撃が行われる可能性はそこまで高くありません。

そこで、現時点で仮に「南北統一が行われるシナリオ」が実現するとしたら、可能性が高いのは②③ではなく、①のシナリオ、つまり「北朝鮮主導での赤化統一シナリオ」でしょう。

赤化統一は日本にとっても悪夢

なぜ私が「北朝鮮主導で赤化統一される可能性が高い」と考えているのかについては、いくつかの理由がありますが、その最たるものは、北朝鮮による対南工作が、いまやかなりの程度、成功していると考えられることにあります。

韓国社会は、すでに「挺隊協」をはじめとする親北派の市民団体に乗っ取られていると思います。もともと、韓国はありもしない「日帝強占期の蛮行」というウソを国民に刷り込み、国を挙げて、日本に対する敵愾心を養ってきました。北朝鮮の思想工作部隊にとってみれば、それこそ戦わずに韓国社会を支配下に納めることなどたやすいことでしょう。

実際、北朝鮮による対南工作は、それこそ数十年越しで行われています。韓国で軍事独裁政権が終了した1988年以降、７人の民選大統領が選出されていますが、このうち少なくとも３人は北朝鮮に融和的な政策を実施しました（図表２）。

図表２　韓国の1988年以降の「民選大統領」と政治スタンス

やはり、金大中、盧武鉉の２代にわたる「親北政権」が韓国に残した禍根は大きかったのでしょうか、その後、李明博、朴槿恵と保守政権が２代続いたものの、韓国社会はもはやガタガタです。おそらく韓国最後の「保守派」大統領となるであろう朴槿恵氏がやった最大の「成果」といえば、米中両国での二股外交を繰り広げることで、米国の韓国に対する信頼を地に失墜させたことです。

私は、図表１に示した６つのシナリオのうち、仮に米軍による北朝鮮攻撃がない場合、いまや一番実現する可能性が高いのが、①に示した赤化統一シナリオだと考えています。そして、北朝鮮が主導する統一朝鮮が、中国とロシアの後ろ盾を得て、核・大量破壊兵器の照準を日本と米国に合わせるという、恐ろしい状況が目に浮かぶのです。

赤化統一はどう実現するのか？

では、①のシナリオは、具体的にはどう実現するのでしょうか？

参考になるのは、北朝鮮の金日成が提唱した「高麗連邦構想」です。これは、南北朝鮮がそれぞれ自国の体制を残したままで、まずは南北朝鮮が加盟する連邦共和国を創設するという構想です。いわば、「一国家二制度」であり、中国が香港を特別自治区として編入したようなイメージでしょう。

しかし、「連邦」といいながらも、その実態は、北朝鮮が主導する国家です。もちろん、国連安保理の制裁下にあるような国と統一国家を形成すれば、国際社会の経済制裁は韓国に対しても同様に適用されることになります。そこで、北朝鮮は中国とロシアを巻き込んで、国際社会の制裁を解かる作業を並行しつつ、南北統一を図るという戦略を取るのではないでしょうか。

いずれにせよ、出来上がった高麗連邦は日本を敵視する国となることは間違いありません。そして、現在の北朝鮮の大量破壊兵器に、韓国の技術と資本が加わることで、日本の隣にどうしようもない反日国家が出来上がってしまうのです。

赤化統一を防ぐには？

一方、韓国が赤化統一の憂き目に遭わないシナリオとしては、あと３つ考えられます。

このうち④が、韓国の「中華属国化」です。

これまでの言動などから判断する限り、文在寅氏の政治的スタンスは「親北・反日・反米」ですが、中国に対する姿勢は今一つ明確ではありません。しかし、朴槿恵氏が極端に中国との関係を強めたことの反動として、現在の文在寅政権は、朴槿恵政権時代と比べて中国への傾斜を弱めるのではないかと考えています。

ただ、長い目で見て、韓国は歴史上、中国の「属国」でした。そして、現在の朝鮮民族にも、中国に対する「畏敬の念」が潜在意識に刷り込まれています。逆に、北朝鮮が中国から距離を置いていること自体、「中国からの独立意識」という点だけに限っていえば、北朝鮮の方が韓国よりも上でしょう。

それはさておき、韓国が「完全な中華属国」になってしまえば、中国にとっては北朝鮮という緩衝地帯は不要になります。ただ、何らかの事情で韓国が「不完全な中華属国」という状況になってしまえば、中国にとっての北朝鮮の存在意義は消えません。具体的には、中韓両国間の経済的結合関係が極めて強化されているにも関わらず、米韓軍事同盟が消えずに残るような事例です。

つまり、「米軍が朝鮮半島に駐留し続けていながら、韓国が限りなく中華属国化する状態」こそが、実は韓国の赤化統一（と日本にとっての最悪の事態）を防ぐことができるのです。

ただし、米韓軍事同盟が破棄されてしまえば、南北朝鮮がそろって中華属国化する状態に陥ります。そうなれば、結局は③のシナリオと同じく、中国の後ろ盾を得て南北統一国家が樹立される、という可能性も

南北クロス承認という極端なシナリオ

その状態をさらに極端にしたものが、図表１に示した⑤のシナリオです。これは「南北朝鮮分断固定化シナリオ」と言い換えても良いでしょう。

具体的には、韓国で極端に親北派の文在寅政権が倒れ、反北・親中派の政権が誕生し、韓国が中国と軍事同盟を締結する一方、北朝鮮が日米と「和解」して、結果的に日米が北朝鮮を、中国が韓国を、それぞれ「クロス承認」する、という考え方です。韓国は中国にとっての日米からの防波堤である一方、北朝鮮は日米にとっての中国からの防波堤です。

もちろん、こういう状況になってしまえば、朝鮮半島情勢はさらにややこしくなります。しかし、国際政治の力学上、「そうせざるを得ない状況」が生じれば、日米としても、中国への牽制上、北朝鮮を国家承認せざるを得ません。

韓国で軍事クーデターは起こるのか？

やはり、朝鮮半島でここまで状況が混乱している最大の責任者は、韓国です。韓国が「自由民主主義陣営の朝鮮半島における代理人」として、自由、民主主義、法治主義などの基本的価値を確固として持っていれば、こんな混乱など生じているはずがないのです。

ただ、一縷の望みを掛けるならば、韓国で軍事クーデターが発生し、文在寅氏を解任・拘束し、議会を解散し、憲政を停止すれば、韓国が赤化統一や中華属国化の危機を免れることはできるでしょう。

軍事クーデターが発生した場合、その政権が最初にやらねばならないことは、親北派勢力の粛清と日米との和解です。とくに、韓国が自由民主主義陣営に留まって繁栄し続けたいのであれば、日本との関係は死活的に重要であり、過去の反日教育を反省し、正しい歴史認識をもち、日本大使館前の慰安婦像を撤去・破壊し、日本を侮辱するあらゆる行動を即座に停止しなければなりません。

ただ、韓国で軍事クーデターが発生する確率は、１％よりも低いでしょう。なぜなら、既に韓国の経済は、中国への輸出比率が高すぎ、中国に命運を握られてしまっているからです。そして、軍事クーデターで「反中・反北政権」が誕生すれば、速攻で中国から経済制裁を食らうことになります。

第一、軍事クーデターで国の歪みを糺そうとするだけの「骨のある韓国人」が、韓国に存在するとは私には思えません。やはり、軍事クーデターの可能性は極めて低いと見るべきでしょう。

日本に「現状維持」は許されない！

韓国は「日本の友好国」の資格を持たない

以上、マス・メディアの報道に慣れた方から見れば、以上の「６つのシナリオ」は、いずれも極論に見えてしまうかもしれません。しかし、自分自身が日韓ハーフで、長年の韓国ウォッチャーでもある私からすれば、韓国が自ら自由民主主義陣営の下での繁栄という選択肢を放棄していることは明白です。また、それが彼らの選択なのであれば、それを尊重するのが私たち日本人としての役割ではないかと思うのです。

日本の「保守派」を自称される方々の中には、「韓国は歴史認識などで日本を挑発して来る不快な国だが、それでも我慢して付き合わねばならない」と主張される方もいらっしゃいます。

いわく、「韓国は一衣帯水の隣国であり、歴史的にも日本とつながりが深い国だ」。

いわく、「韓国は日本に巨額の貿易黒字をもたらす相手国だ」。

いわく、「対馬海峡が『最前線』になることは日本の国防上好ましくない」。

しかし、私はこうした考え方こそ、無責任だと思います。なぜなら、これは、「日本が変わらない」ことを前提とした主張だからです。

日本国内における、「韓国とどう付き合うべきか」という考え方を、私なりに整理すると、図表３のとおりです。

図表３　韓国とどう付き合うべきかの６類型

このうち、論者の左右を問わず、①の関係構築が不可能であることについては、異論はないでしょう。また、慰安婦捏造新聞社こと朝日新聞社あたりが唱える③の関係についても、議論の価値すらないので、ここでは取り上げません。しかし、問題は②の考え方です。

②の考え方の根拠となっているのは、まさにこの

「韓国は確かに日本にとって不快な国かもしれない。しかし、韓国は日本にとって巨額の貿易黒字をもたらす国でもあるし、韓国の釜山は日本列島の『目と鼻の先』にあり、韓国が中国の属国にでもなろうものなら、日本の安全保障にとっては深刻な脅威となるからだ。したがって、日本は嫌いな韓国とも何とかうまく付き合っていくしかない。」

とする考え方ではないでしょうか？

日本が「変わること」が唯一・最良の解決策

しかし、それと同時にこの考え方は、「日本国憲法の制約のもとで、日本は外国に攻め込まれても戦争できない国だ」とする暗黙の前提の上に立っています。そして、極めて無責任な主張です。

その結果が、現在の体たらくです。韓国は「慰安婦問題」「徴用工問題」「旭日旗問題」など、ありもしない問題を捏造し、次から次へと世界中で日本人の名誉と尊厳を傷つけて回っています。いわば、武器を使わない戦争を、日本は既に仕掛けられているのです。

戦争を仕掛けられているにもかかわらず、日本国憲法というふざけた殺人憲法の制約により、日本には反撃すら許されないというのでしょうか？そんな理不尽な話はありません。結局、日本人が勇気を持ち、日本人を殺す憲法を改正しなければならないのです。

韓国だけではありません。日本人を拉致した北朝鮮、千島・樺太を不法占拠して返さないロシア、世界中で無法を繰り返す中国――。日本の周囲は、まさに無法国家だらけです。

日本が行うべきは、戦争を仕掛けてくる国に反撃することであり、そのためには、まずは憲法を変えに行くことこそが、最大の障壁にして最大の課題です。

ちなみに、私の現状認識が正しければ、図表３でいう「最善の選択肢」とは、⑥の考え方にほかなりません。たとえば、慰安婦問題を初めとする歴史捏造問題では、まさに韓国国民全員と韓国政府が土下座して日本に謝罪するか、国として滅亡するかのどちらかを選ばせるくらいのことは必要でしょう。

果たして日本は変われるのか――？その答えは、意外と近いうちに見えてくると思います。