デフレ脱却に必要なこと
「資金循環統計を丁寧に読み解く」の２回目として、銀行等の金融機関の状況について、きちんとした統計をベースに説明したいと思います。
目次
近況報告：セミナー・ラッシュ
近況の報告です。
私は「ビジネスマン評論家」として、この「独立系ビジネス評論サイト」を更新し続けていますが、おかげさまで、今月22日でウェブサイト開設から１周年を迎えることができそうです。
また、順調に行けば、私の会社は10月で設立から丸２年が経過することになります。
匿名ウェブサイトと実名ビジネスの両面で情報発信をするという活動は、自分にとっては昔からやりたかったことであり、非常に満足しています。
ところが、調子に乗って仕事を入れまくったせいで、最近、少々首が回らなくなり始めています（汗）
とくに、９月末に掛けて、某セミナー会社様を筆頭に、いくつかの会社・団体からセミナー講師で呼ばれており、なかには地方出張を伴うものもあります。
さらに、私のクライアントの関係で、夏から秋にかけて、複数の地方出張も予定しており、これに加えて３冊ほど書籍の執筆を請け負ってしまったことに加え、会社の決算作業などもこなしているため、自分でいうのも変ですが、なかなか多忙です。
儲かってもいないくせに…（笑）
資金循環統計の続き
前回のおさらい
昨日、私は『資金循環統計：国の借金というウソ』を上梓しました。主張の要点を繰り返しておきましょう。
- 年収と借金を比べても全く意味がない
- 「国の借金は1000兆円以上だ」という財務省のプロパガンダは大間違い
- 財政再建が必要なら、まずは外貨準備などを処理すべき
- 国債を買っているのは日銀
- 国の借金を問題視するなら、なぜ民間法人企業の借金も問題視しないのか
- 財務省のプロパガンダは粉砕しろ
昨日の記事を読み飛ばした方は、こちらの記事とセットで、是非お読みください。
お金を使わず溜め込む家計
さて、私は「日本は財政危機ではない」と考えていますが、その大きな論拠の一つは、莫大な家計資産残高にあります。まずは資金循環統計から、家計の正確な金融資産・負債バランスを確認しておきましょう（図表１）。
図表１ 家計の金融資産・負債バランス
このバランスには、特徴が３つあります。
- １つ目は、金融資産の額が金融負債の額と比べて、あまりにも巨額であること。
- ２つ目は、金融資産の半分以上が現金預金であり、それに保険・年金を足せば、安全資産だけで８割以上に達すること。
- ３つ目は、金融資産から金融負債を差し引いた「純資産」の額が「国の借金」とやらの額を遥かに凌駕していること。
もちろん、この記事を読んで下さる方からしても、「僕は（私は）そんなにお金持ってないよ！」と反論する方もいらっしゃることでしょう。しかし、資産の額の中には、「将来年金や生命保険金を受け取る権利」も含まれているため、分かり辛いだけの話であり、現実に私たち日本国民・家計は、これだけの金額を資産として保有しているのです。
それだけではありません。資金循環統計には、金融資産以外の資産は計上されません。しかし、日本国民の多くはマイホームを持っていますし、世界の人々がうらやむほど性能の良い自動車や家電、ＰＣ、スマホなども取り揃えています。
実は、私たち日本人は、極めて豊かなのです。そして、金融資産から金融負債を差し引いた純額だけでも、政府の債務を遥かに上回っています。
そして、日本は島国であり、私たち日本人の多くは、お金を日本国外に貯金したりしていません。もっとも、一部の富裕層は現金を香港あたりに持ち出して貯金しているようですが、これから日本国外に5000万円以上の資産を持っている場合には、申告義務が発生しますし、2018年以降、国際的な金融情報交換プログラムが開始されるため、オフショアから預金口座に関する情報は確実に国税庁に伝わります。
これから日本国内の居住者が、国外に隠し口座を作ってお金を溜め込むということはできなくなります。つまり、この1800兆円という巨額の資産は、「絶対に日本国外に逃げない資産」なのです。
家計は銀行を通じ、間接的に国債を買い支えていた！
実際、私たちは新聞やテレビで「日本の財政が危ない！」と報じられていても、大部分の人は日本円で貯金しているはずです。「自分の資産をドルやユーロなどの現金に交換して自宅に溜め込んでいる」という人は、極めて少数でしょう。
これは、私たち日本国民が日本円という通貨を強く信頼していることが原因です。
そして、国債も通貨も、究極的には信用力は全く同じです。実は、日本円が日本国民からも外国からも強く信頼されているのと同様、日本国債も世界中から強い信認を受けているのです。
私たち日本国民の多くは、巨額のお金を自宅に紙幣のままで置いておくのではなく、銀行などの金融機関に預金口座を作って預けているはずです。ということは、「預金取扱機関」の金融資産・負債バランスを見れば、間接的に日本経済の姿を推し量ることができるはずです（図表２）。
図表２ 預金取扱機関の金融資産・負債バランス
ここで「預金取扱機関」とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡ、ゆうちょ銀行など、預金を預け入れることができる金融機関のことを指します。しかし、1400兆円を超える預金に対し、貸出金はその半額少々の760兆円に過ぎず、金融機関は巨額のお金を余らせているのです。
実際、金融機関には預金量が増える一方であるのに、預金が伸びるほどは貸出が伸びていないことが確認できるでしょう（図表３）。
図表３ 預金取扱機関の主要な金融資産・負債推移
連結すれば、財政再建は終了している！
従来、金融機関は余ったお金の大部分を使って国債を買っていましたが、いまや国債は日銀によってドカ買いされています（図表４）。
図表４ 日本銀行の金融資産・負債バランス
つまり、本来、金融機関にとっては国債は喉から手が出るほど欲しいにも関わらず、現在は国債を売り、その金額を日銀当座預金に積んでいる格好となっているのです。
ところで、日銀は日本政府とは独立の存在ですが、日本政府は日銀の発行済株式の55％を保有しています。そして、日銀は財政法や日銀法により、国会・政府によって完全に支配されています。ただし、金融政策に関しては法律が決める範囲内で、日銀の独立性が担保されています。
ただ、日銀が433兆円も国債を買い入れたおかげで、日銀と中央政府を連結すれば、資産側の国債と負債側の国債が相殺されます。このため、いわば国債の純発行残高は400兆円少々に過ぎません。
昨日の議論で紹介した、中央政府の金融資産・負債バランスを、もう一度確認してみましょう（図表５）。
図表５ 中央政府の金融資産・負債バランス
仮に、図表３と図表４を「連結」すれば、中央政府の純債務残高は約400兆円にまで圧縮されてしまいます。日本という国全体で見れば、国債が日銀当座預金などのマネタリーベースに変わっただけの話です。
マネタリーベースが増えているのにインフレにならない国
通常であれば、ここまで市中のマネーが増えてしまうと、インフレになってしまうリスクがあります。インフレにならないために、中央銀行は保有する国債を市中に売って、お金を市中から回収する必要があります（いわゆる金融引締め）。
しかし、日本の場合は、これだけマネタリーベースが増えているにもかかわらず、インフレになる兆候すら見られません。
ただ、政府は財政再建が終了した状態であるという言い方もできますので、ここまで金融政策が効いている状態で、ここで公共事業（あるいは減税）という「財政政策」を出動すれば、日本の景気は一気に回復します。
金融政策が十分でない状態で財政政策を打つと、円高となってしまい、結局は財政出動の効果は削がれてしまいます。しかし、現在のように金融政策が十分な状態であれば、財政政策は非常に強く効果を発揮するのです。
そして、景気が回復し始めれば、日本は金利が上昇し、国債の償還負担は増大します。しかし、金利が上昇している時期は、たいていの場合、景気が回復しており、税収も増えます。税収増による国庫収入の増大により、国債は問題なく償還され、日銀が保有していた国債に相当する償還金は、政府から日銀当座預金に振り込まれます。
つまり、景気が回復すれば、マネタリーベースも自然に縮小する、という計算です。
日銀が保有する国債の平均デュレーションが10年だったと仮定すれば、10年以内に景気が完全回復すれば、日銀としては「出口戦略」を議論する必要がない、ということです。
ただし、景気が回復する過程で、多少の金利上昇は見込まれるでしょう。その時に、経営体力のない中小金融機関をどうするかは、金融行政の一環として考えていかなければならない問題の一つではないかと思います。
日本にとってのソリューション
昨日の繰り返しですが、私は国民の有効需要を喚起するために、次の３つの政策はちょうど良いのではないかと考えています。
- 教育国債の発行
- 復興所得税の廃止と復興国債の発行
- 消費税法の廃止
日本では家計の預金超過のせいで（あるいは有効需要不足のせいで）お金があり余っており、お金を余らせた状態が長続きすれば、再び深刻なデフレに逆戻りするリスクもあります。
そこで、私は次世代への投資として、教育国債を発行し、子供たちに無料で質の高い教育を受けさせる仕組みを整えるべきだと考えています。
また、東日本大震災の復興が進んでいない状況に対し、私は、復興を増税で担うという発想自体、民主党政権時代の負の遺産だと考えています。復興税を廃止し、復興国債に置き換えるべきでしょう。
さらに、消費税は薄く広く負担させる悪税であり、税率を上げれば消費が急激に落ち込むのは当然のことです。消費増税を主導した野田佳彦首相（当時）や財務官僚らには、国家転覆罪を適用しても良いくらいです。
安倍総理はおそらく、アベノミクスを成功させるために、消費税が邪魔になっているという事実を認識しているのではないでしょうか？ただ、さまざまな政治力学から、消費減税を言い出すことができない状況にあると考えています。
ちょうど「もりかけ問題」や東京都議選の惨敗で、自民党への支持の低迷が懸念される状況にあります。いっそのこと、安倍総理は「経済問題」という本丸に斬り込み、夏に「消費税増税の凍結と将来の消費減税」を掲げて解散総選挙に打って出てはいかがでしょうか？
「岩盤の既得権益層」は、獣医師会や文科省、外務省、民進党だけではありません。財務省という「既得権益層の本丸」に斬り込まなければ、デフレ脱却もアベノミクス成功も不可能です。安倍総理のご英断を期待したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
財政破たん論は何故か左翼論壇が大好きなテーマです。でも、昨日も書きましたが、本来、リベラルで大きな政府を主張して来たのは右翼ではなく、我々左翼です。いつの間にひっくり返ったんですかね？
あと、ここのブログのやたら愛国主義や戦争主義を強調するところは苦手ですが、ここのブログの良いところは、今日の記事見たいに客観的な数字を議論の前提にしているところで、我々左翼も見習わねばならないところでしょう。
ところで私は昨日、他の左翼的なブログにコメントを寄せたのですが、私のコメントはまだ承認されてません。何故ならばそのブログ主の主張に百パー賛同しないと承認されないしくみみたいだからです。
こないだも書きましたが左翼的なブログ主は議論をする気がないのでしょう。ここのブログは私に取って賛同できない主張も多々ありますがコメントは絶対承認されますし、っていうかコメントは審査してないみたいですし、そのコメントで他の読者が違うコメントを打って活発な議論が成立してます。
そのフェアな姿勢は評価します。
大変お忙しい中、プログ更新ありがとうございます。
くれぐれも、体調を崩されないようお気をつけください。
↑左翼様
コメントいつも、大変興味深く読ませていただいております。
他の方のコメントも、面白く、参考になるので、コメント欄は、常に要チェックです。
昔、本等を読んで
「全てを信じる」なら読まない方が良い!
「全てを信じない」なら読まない方が良い!
という言葉が、有りました。
ここのプログは、色々な意見の方が、コメント欄に書き込まれ、賛同できる意見、ちょっと?な意見、様々です。
2chのように、意見というより、悪口雑言、他の方を辱しめるような文言を見ると、気が滅入ります。
だから、ここのプログは、貴重なのです。
これからも、先生、読者の皆様
よろしくお願いいたします。
デフレについて一言言わせてください。消費者物価指数については統計局に説明がありますが、具体的には一般家計で消費する商品価格、サービス価格、家賃、宿泊料等584品目を加重平均して推計したものです。しかも、調査する品目については5年毎に改定されています。パソコンとカメラについてはPOS情報を基に調査しますが、他は167市町村で調査されます。特売やポイント割引については当然考慮されません。
以上から、物価指数はあくまでも家計消費における指数であって、物価全体の指数ではありません。また、価格の上下であり、消費量が増えているのか、減っているのかは分かりません。デフレであっても消費量が増えているのであれば景気はよくなっている訳です。
経済学ではデフレになると待っていればまだ下がるとみて消費せず、さらに下がるというデフレスパイラルがまとこしやかに言われていますが、風が吹けば桶屋が儲かると同じ論法としか思えません。一般工業製品では価格が下げるとよく売れるので競争で値下げをします。価格が下がってデフレにはなりますが、景気が悪くなった訳ではありません。しかし、食料、資源等の一次産品は供給量で価格が決まるので、原油価格が下がっている現在ではガソリン代やサーチャージが下がって旅行者は増えています。
長くなりましたが、デフレを脱却しても景気が良くなるという保証はなく、不景気になる場合もあります。
景気が良い→インフラという式は日本を含む先進国では当てはまらくなってきたと考えています。アメリカが無理やり2%に持っていこうとしている以外はどこも+-1%を動いていません。
さて、消費税撤廃は大賛成です。ソフト屋にとって消費税ほど面倒くさいものはないからです。
つぎに、公共投資というと高速道路やダム等地方の大型施設ばっかり投資され、都市についてはほったらかしです。この先で地方は人口が減りますが、都市は逆に増えていきます。車が無くても暮らしていける高齢者や若い子持ちの夫婦が増えるからです。私も都民の高齢者なので階段を登るのがきつく特に地下鉄ではあえぎあえぎ登っています。エスカレータやエレベータを早く設置して欲しいですが、民間まかせでは時間が掛かり過ぎます。是非、国の投資をお願いしたい。ホームドアもまだまだです。都市には整備しなければならない施設や設備がいっぱいです。最後はぐちになりましたが、是非お願いしたい。
田舎は買い物難民と足となるインフラがそもそも無いので、その程度の問題で済んでるうちは大丈夫ですよ。地方は車の運転だって老化で危険になるので何時迄も免許と車を保持させる訳にはいかないのでかなり切迫してますよ。
いつも拝読させていただいてます。
しかし民主党は日本という船の舵取りを難破するよう、沈むように持って行ってたんですね。今日の二話目でアタマの悪い私でも理解出来ました。東北の復興減税など取っ払いましょう！昨日の発言撤回、もとい新宿会計士様の消費税撤廃に賛成！また金融政策が効いているので、大型公共投資か消費税撤廃すれば、一気に景気は回復以上、凄く良くなるでしょうね。安倍首相の2回目の登場と消費税の8%が重なり、運のない方だなあと思いましたが、それを自力プラス他力で強運に（民進党は凶運）変えました。
あとは憲法改正と消費税減税、撤廃に挑んで欲しいです。私は自民党の党友でもないし、40歳位まで自民党に入れたことはありません。でも安倍首相は、戦後3本の指に入る名宰相になりつつあると思います。なによりも景気のさらなる回復を期待します。
オールドプログラマーさんのデフレでも景気が良ければ問題ないというご意見に賛成です。今日本は高齢者が多くなり、現役引退される方も多い。その方たちにとってインフレよりデフレのほうが暮らしやすい。また完全雇用に近い状況において、インフレになったからと言って、どれだけメリットがあるというのでしょうか。
インフレだと経済成長率がかさ上げされ見た目の経済指標は良くなりますが、庶民の暮らしが良くなりはしません。デフレにより失業者があふれている状況ならともかく、完全雇用の状況でのデフレは悪いことではありません。
消費税を税率アップ見送りは当然だと思いますが、消費税が税収の主要な財源になっており、減税まで主張するのは行き過ぎのように思う。また東日本大震災復興や東京オリンピック準備工事などにより公共投資は過剰の状態で、現場は人手不足と資材がひっ迫している。これ以上の公共投資をしても効果は少ないばかりか、無駄を生むことになる。この状態での、公共投資を増やすのは弊害が多すぎます。
私は、今やるべきことは岩盤規制と言われる、教育、農業部門の硬直した体制にメスを入れるべきと思う。加計学園の話で分かったように５２年間も獣医学科が新設されていなかったのはあまりにひどすぎました。またバターが不足している一方、牛乳の生産は供給過剰です。これなどは農協の独占販売が生み出した弊害です。岩盤規制こそ日本の成長を妨げている大きな問題だと見ます。
話は戻りますが、デフレ云々よりも、いかに生産性をあげるかが重要なことで、物価をあげることに血眼になる必要はありません。日本はまだ女性の労働力などを活用しきれていません。労働生産性をどのように高めるかを、今はもっと考えることではないでしょうか。
コメントされた皆さんへ
公共投資は、日本の活力を生みます。東北とか多いと言われる方もいらっしゃるが、一番公共投資が多いのは首都圏ですよ。それで全国のヒトモノカネを集めたんです。それで世界でも抜群に大きい魅力ある産業集積地、マーケット、住宅地を、いいかどうかは別にして、作り出しました。公共投資を減らすことは理解出来ません。東北の為に材料や人材が高騰してる、だから減らせとはスジが通ってません。これがもし首都圏の地震なら、何をおいても人、材料を集め、足らなければ海外からも確保するでしょう。やはり東北だから国中の総力を挙げてないんですね。国が注力するのは首都圏だけです。私は神戸も東北も熊本もボランティアしました。 しかし東北、熊本はあと何年、とりあえずの復興にかかるか分かりません。神戸の震災で20年かかりました。やっとここ2、3年プラス成長です。産業のない東北、熊本はまだスタートラインに立ってないところもあります。ですから、地方は確かに利用者も少なく、赤字です。話が飛びますが、最たるものの一つが上越新幹線。昔の面影なく高崎〜新潟間はデイタイムたったの2本、速達タイプは1本しかありません。多くは東京〜長野〜富山〜金沢の客です。
このまま行ったら、安全が100%担保できるなら、上越は単線化によって損益分岐点を下げるか、第3セクター化しないといけません（無理は承知です）。私の前に投稿された方、都内の駅のエレベーター、エスカレーター、安全柵が少ないと言われてましたが、メトロと都営が日本一設置されてるんです。JR東も。他の政令都市のJR、民鉄の駅など本当に少ないです。ないんです。だから余計マイカーやタクに頼るんです。こちらの方も国の協賛、投資はまだまだ必要です。失礼しました。
マクロ経済を理解している政治家、官僚、マスコミが少なすぎる
もっと勉強してほしい