経済を知らない？日経新聞「長引くデフレで円安進行」

日経新聞が21日、「円の実力が過去最低になった」と報じました。「長引くデフレに加え、足元で円安が進み、実効レートが切り下がった」。日経新聞が経済を知らないというのはわりと有名な話ですが、さすがに「長引くデフレで円安進行」とは、なかなかに強烈な文章です。

日経「デフレで円安になった」

日経新聞（電子版）に21日、なんだか理解に苦しむ記事が掲載されています。

円の実力、過去最低に　円安など響き1970年を下回る

―――2023年9月21日 18:02付　日本経済新聞電子版より

日経は国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した円の実効為替レートが過去最低になったと報じました。その際の説明文が、これです。

「長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった」

…。

日経新聞が経済を知らないというのはわりと有名な話ですが、さすがに「デフレで円安になった」とは、これまた強烈です。理論上、世界の通貨で日本だけデフレになれば、円高になるはずだからです。

というよりも、むしろ現在の局面ではインフレが進行しているため、自然に考えて、「デフレのせいで円安」は事実誤認も甚だしいところです。現実的には「日本がデフレから脱却する過程で諸外国と比べて金融緩和を続けているから円安になっている」、と見る方が妥当でしょう。

悪い円安論？現実にはどうなのか

ただ、それ以上に気になるのは、日経新聞が以前から円安を「悪い円安」と決めつけているフシがあることでしょう。

これまでに当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおり、日本経済にとって「円高が良い」、「円安が良い」とは一概に言えませんが、現在の日本経済の状況を総合的に勘案すれば、円安の方が望ましいと結論付けることができます。

改めて円高と円安のメリットを列挙しておきましょう（図表）。

図表　円高と円安のメリットとデメリット

©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由

自動車で見た輸出入と為替相場の関係

このうち非常にわかりやすいのは、輸出競争力の論点です。

１ドル＝100円のときに、日本国内で１台100万円で売られている自動車があったとします。これを円建てで見て同じ売上高を維持するためには、海外では１台１万ドルで販売する必要があります（※ただし、関税、輸送コスト、為替ヘッジ、消費税、在庫などの議論を一切無視しています）。

しかし、この状態でいきなり１ドル＝50円の円高になってしまえば、自動車会社はこの自動車を１万ドルで売ることはできません。売上代金を円換算したら50万円に減ってしまうからです。１台100万円を維持するためには、この自動車を１台２万ドルで売る必要があるのです。

そして、これとは逆に為替相場が倍の１ドル＝200円の円安になれば、海外での販売価格は半額になります。１台5,000ドルで売っても、円換算して100万円の売上を維持することができるからです。つまり、条件が何も変わっていないのに、為替レートが変動するだけで、日本の輸出産業には甚大な影響が生じるのです。

輸出産業にとって…

• 円高…輸出競争力が下がる（１台100万円の自動車は２万ドルに値上げされる）
• 円安…輸出競争力が上がる（１台100万円の自動車は５千ドルに値下げされる）

輸入品のときにはこれと逆の議論が成り立ちます。

海外で１台１万ドルで売られている外車を日本に輸入すると、１ドル＝100円のときには100万円ですが、これが１ドル＝50円の円高になれば50万円に値下がりし、１ドル＝200円のときには200万円に値上がりします。

「日本車ではなく外車が好きだ」と思っている人にとっては、円高が好ましく、円安は忌まわしい現象であるに違いありません。

輸入品目にとって…

• 円高…輸入購買力が上がる（１台１万ドルの自動車は50万円に値下げされる）
• 円安…輸入購買力が下がる（１台１万ドルのじどうしゃは200万円に値上げされる）

つまり、円高は「輸出にはマイナス、輸入にはプラス」であり、円安は「輸出にはプラス、輸入にはマイナス」です。

輸入代替効果で労働力はさらに逼迫へ

ここまでの議論だけで見れば、日本がもし輸出立国であれば円安が望ましいに違いありませんし、それとは逆に日本が輸入大国ならば円高が望ましいといえるのですが、話はそこまで単純ではありません。

輸入品に関していえば、もうひとつ、円安で「ある効果」が生じます。

それが、「輸入代替効果」です。

この「輸入代替効果」は、円安により高価になった海外製品ではなく、国産品を購入しようとする動きです。たとえば１ドル＝100円のときに、日本国内で100万円で売られている国産車と海外で１万ドルで売られている外車の値段は、円換算したら同じです。

このとき、１ドル＝200円の円安になってしまうと、海外で１万ドルで売られている外車は200万円に値上がりしますので、100万円の国産車と200万円の外車の性能が同じなら、通常は100万円の国産車を買うのではないでしょうか。

つまり、円安になれば輸入品の需要が減り、国産品に対する需要が増えるという効果が生じます。

現実の経済では、円安になり始めた直後にいきなり輸入を減らすことはできませんが（だからこそ貿易赤字になりがちです）、十分な時間があれば、同じ製品でも輸入品ではなく国産品のシェアが徐々に上昇するという調整が働きます。

これを供給面からいえば、製造拠点が国内に戻って来やすくなる、ということでもあります。当然、国内の雇用は増えますし、賃金も上昇します。

現在の日本は労働力不足が問題となり始めていますので、円安が進み過ぎれば日本の労働力がさらに逼迫する、という問題が生じるかもしれません（これを指摘しているメディアがほとんど見当たらないのは非常に不思議なことですが…）。

資産効果も見落とすな！円安で含み益は莫大に

そのうえ、「悪い円安論者」が見落としている重要な論点は、ほかにもあります。

それが資産効果です。

先日の『ザイム真理教に不都合な事実：国の資産は過去最大に！』でも紹介したとおり、「数字」で見ると、海外に多額の投資（対外直接投資、対外証券投資など）を行っています（現在の日本は国内に有望な投資先がないためでしょうか）。

ここで、１ドル＝80円の時代に米国債を１兆ドル購入すれば、円建てにしたら、その金額は80兆円です。しかし、これがそのまま１ドル＝160円の円安になれば、その金額は一気に160兆円に膨らみます。

現在の日本の外貨準備で、これが発生しています。

日本は1990年代末から2000年代前半にかけ、円高を抑制するために積極的に為替介入（円売り・ドル買い）を実施しました。これにより約１兆ドルの外貨準備が出来上がったのですが、取得原価は平均１ドル＝100円です。

しかし、これに米国債などの運用益もあり、現在、１ドル＝150円前後にまで円安が進んでいるなどの影響もあってか、外貨準備を円換算したら、その額はじつに180兆円前後に達しているのです。

これが「資産効果」です。

現在の日本は海外から外貨であまりおカネを借りているわけではなく、むしろ外貨でおカネを貸している側ですので、海外向けの投融資を為替換算したら莫大な含み益が生じているという状況にあるのです。

日経新聞さんって…

こうした状況を踏まえて、冒頭に取り上げた日経新聞の記事を改めて眺めてみると、やはり強烈です。

日経新聞が現在の円安に批判的で、さらには日銀による金融緩和に反対する立場を取ってきたフシがあることはそのとおりです（さすがに有効求人倍率が１倍を大きく上回っている状況が日銀の金融緩和によってもたらされたという点を無視するのはいかがなものかと思いますが…）。

『円安なら「悪い円安」だが円高なら「悪い円高」＝日経』などでも述べたとおり、日経新聞には円安になったときには「悪い円安」、円高に振れたときには「悪い円高」などと報じるという「前科」もありますが、少なくとも日経新聞が現在の円安局面に批判的な立場であることは間違いないといえるのかもしれません。

Ｘ（旧ツイッター）などでは日経新聞の記事に盲目的に同調している人も多いようですが、「長引くデフレで円安進行」という文章、冷静に考えておかしいと気付かないのか、不思議に思えてならないのです。