「資金循環統計を丁寧に読み解く」の2回目として、銀行等の金融機関の状況について、きちんとした統計をベースに説明したいと思います。

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近況報告:セミナー・ラッシュ

近況の報告です。

私は「ビジネスマン評論家」として、この「独立系ビジネス評論サイト」を更新し続けていますが、おかげさまで、今月22日でウェブサイト開設から1周年を迎えることができそうです。

また、順調に行けば、私の会社は10月で設立から丸2年が経過することになります。

匿名ウェブサイトと実名ビジネスの両面で情報発信をするという活動は、自分にとっては昔からやりたかったことであり、非常に満足しています。

ところが、調子に乗って仕事を入れまくったせいで、最近、少々首が回らなくなり始めています(汗)

とくに、9月末に掛けて、某セミナー会社様を筆頭に、いくつかの会社・団体からセミナー講師で呼ばれており、なかには地方出張を伴うものもあります。

さらに、私のクライアントの関係で、夏から秋にかけて、複数の地方出張も予定しており、これに加えて3冊ほど書籍の執筆を請け負ってしまったことに加え、会社の決算作業などもこなしているため、自分でいうのも変ですが、なかなか多忙です。

儲かってもいないくせに…(笑)

資金循環統計の続き

前回のおさらい

昨日、私は『資金循環統計:国の借金というウソ』を上梓しました。主張の要点を繰り返しておきましょう。

  • 年収と借金を比べても全く意味がない
  • 「国の借金は1000兆円以上だ」という財務省のプロパガンダは大間違い
  • 財政再建が必要なら、まずは外貨準備などを処理すべき
  • 国債を買っているのは日銀
  • 国の借金を問題視するなら、なぜ民間法人企業の借金も問題視しないのか
  • 財務省のプロパガンダは粉砕しろ

昨日の記事を読み飛ばした方は、こちらの記事とセットで、是非お読みください。

お金を使わず溜め込む家計

さて、私は「日本は財政危機ではない」と考えていますが、その大きな論拠の一つは、莫大な家計資産残高にあります。まずは資金循環統計から、家計の正確な金融資産・負債バランスを確認しておきましょう(図表1)。

図表1 家計の金融資産・負債バランス

このバランスには、特徴が3つあります。

  • 1つ目は、金融資産の額が金融負債の額と比べて、あまりにも巨額であること。
  • 2つ目は、金融資産の半分以上が現金預金であり、それに保険・年金を足せば、安全資産だけで8割以上に達すること。
  • 3つ目は、金融資産から金融負債を差し引いた「純資産」の額が「国の借金」とやらの額を遥かに凌駕していること。

もちろん、この記事を読んで下さる方からしても、「僕は(私は)そんなにお金持ってないよ!」と反論する方もいらっしゃることでしょう。しかし、資産の額の中には、「将来年金や生命保険金を受け取る権利」も含まれているため、分かり辛いだけの話であり、現実に私たち日本国民・家計は、これだけの金額を資産として保有しているのです。

それだけではありません。資金循環統計には、金融資産以外の資産は計上されません。しかし、日本国民の多くはマイホームを持っていますし、世界の人々がうらやむほど性能の良い自動車や家電、PC、スマホなども取り揃えています。

実は、私たち日本人は、極めて豊かなのです。そして、金融資産から金融負債を差し引いた純額だけでも、政府の債務を遥かに上回っています。

そして、日本は島国であり、私たち日本人の多くは、お金を日本国外に貯金したりしていません。もっとも、一部の富裕層は現金を香港あたりに持ち出して貯金しているようですが、これから日本国外に5000万円以上の資産を持っている場合には、申告義務が発生しますし、2018年以降、国際的な金融情報交換プログラムが開始されるため、オフショアから預金口座に関する情報は確実に国税庁に伝わります。

これから日本国内の居住者が、国外に隠し口座を作ってお金を溜め込むということはできなくなります。つまり、この1800兆円という巨額の資産は、「絶対に日本国外に逃げない資産」なのです。

家計は銀行を通じ、間接的に国債を買い支えていた!

実際、私たちは新聞やテレビで「日本の財政が危ない!」と報じられていても、大部分の人は日本円で貯金しているはずです。「自分の資産をドルやユーロなどの現金に交換して自宅に溜め込んでいる」という人は、極めて少数でしょう。

これは、私たち日本国民が日本円という通貨を強く信頼していることが原因です。

そして、国債も通貨も、究極的には信用力は全く同じです。実は、日本円が日本国民からも外国からも強く信頼されているのと同様、日本国債も世界中から強い信認を受けているのです。

私たち日本国民の多くは、巨額のお金を自宅に紙幣のままで置いておくのではなく、銀行などの金融機関に預金口座を作って預けているはずです。ということは、「預金取扱機関」の金融資産・負債バランスを見れば、間接的に日本経済の姿を推し量ることができるはずです(図表2)。

図表2 預金取扱機関の金融資産・負債バランス

ここで「預金取扱機関」とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JA、ゆうちょ銀行など、預金を預け入れることができる金融機関のことを指します。しかし、1400兆円を超える預金に対し、貸出金はその半額少々の760兆円に過ぎず、金融機関は巨額のお金を余らせているのです。

実際、金融機関には預金量が増える一方であるのに、預金が伸びるほどは貸出が伸びていないことが確認できるでしょう(図表3)。

図表3 預金取扱機関の主要な金融資産・負債推移

連結すれば、財政再建は終了している!

従来、金融機関は余ったお金の大部分を使って国債を買っていましたが、いまや国債は日銀によってドカ買いされています(図表4)。

図表4 日本銀行の金融資産・負債バランス

 

つまり、本来、金融機関にとっては国債は喉から手が出るほど欲しいにも関わらず、現在は国債を売り、その金額を日銀当座預金に積んでいる格好となっているのです。

ところで、日銀は日本政府とは独立の存在ですが、日本政府は日銀の発行済株式の55%を保有しています。そして、日銀は財政法や日銀法により、国会・政府によって完全に支配されています。ただし、金融政策に関しては法律が決める範囲内で、日銀の独立性が担保されています。

ただ、日銀が433兆円も国債を買い入れたおかげで、日銀と中央政府を連結すれば、資産側の国債と負債側の国債が相殺されます。このため、いわば国債の純発行残高は400兆円少々に過ぎません。

昨日の議論で紹介した、中央政府の金融資産・負債バランスを、もう一度確認してみましょう(図表5)。

図表5 中央政府の金融資産・負債バランス

仮に、図表3と図表4を「連結」すれば、中央政府の純債務残高は約400兆円にまで圧縮されてしまいます。日本という国全体で見れば、国債が日銀当座預金などのマネタリーベースに変わっただけの話です。

マネタリーベースが増えているのにインフレにならない国

通常であれば、ここまで市中のマネーが増えてしまうと、インフレになってしまうリスクがあります。インフレにならないために、中央銀行は保有する国債を市中に売って、お金を市中から回収する必要があります(いわゆる金融引締め)。

しかし、日本の場合は、これだけマネタリーベースが増えているにもかかわらず、インフレになる兆候すら見られません。

ただ、政府は財政再建が終了した状態であるという言い方もできますので、ここまで金融政策が効いている状態で、ここで公共事業(あるいは減税)という「財政政策」を出動すれば、日本の景気は一気に回復します。

金融政策が十分でない状態で財政政策を打つと、円高となってしまい、結局は財政出動の効果は削がれてしまいます。しかし、現在のように金融政策が十分な状態であれば、財政政策は非常に強く効果を発揮するのです。

そして、景気が回復し始めれば、日本は金利が上昇し、国債の償還負担は増大します。しかし、金利が上昇している時期は、たいていの場合、景気が回復しており、税収も増えます。税収増による国庫収入の増大により、国債は問題なく償還され、日銀が保有していた国債に相当する償還金は、政府から日銀当座預金に振り込まれます。

つまり、景気が回復すれば、マネタリーベースも自然に縮小する、という計算です。

日銀が保有する国債の平均デュレーションが10年だったと仮定すれば、10年以内に景気が完全回復すれば、日銀としては「出口戦略」を議論する必要がない、ということです。

ただし、景気が回復する過程で、多少の金利上昇は見込まれるでしょう。その時に、経営体力のない中小金融機関をどうするかは、金融行政の一環として考えていかなければならない問題の一つではないかと思います。

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日本にとってのソリューション

昨日の繰り返しですが、私は国民の有効需要を喚起するために、次の3つの政策はちょうど良いのではないかと考えています。

  • 教育国債の発行
  • 復興所得税の廃止と復興国債の発行
  • 消費税法の廃止

日本では家計の預金超過のせいで(あるいは有効需要不足のせいで)お金があり余っており、お金を余らせた状態が長続きすれば、再び深刻なデフレに逆戻りするリスクもあります。

そこで、私は次世代への投資として、教育国債を発行し、子供たちに無料で質の高い教育を受けさせる仕組みを整えるべきだと考えています。

また、東日本大震災の復興が進んでいない状況に対し、私は、復興を増税で担うという発想自体、民主党政権時代の負の遺産だと考えています。復興税を廃止し、復興国債に置き換えるべきでしょう。

さらに、消費税は薄く広く負担させる悪税であり、税率を上げれば消費が急激に落ち込むのは当然のことです。消費増税を主導した野田佳彦首相(当時)や財務官僚らには、国家転覆罪を適用しても良いくらいです。

安倍総理はおそらく、アベノミクスを成功させるために、消費税が邪魔になっているという事実を認識しているのではないでしょうか?ただ、さまざまな政治力学から、消費減税を言い出すことができない状況にあると考えています。

ちょうど「もりかけ問題」や東京都議選の惨敗で、自民党への支持の低迷が懸念される状況にあります。いっそのこと、安倍総理は「経済問題」という本丸に斬り込み、夏に「消費税増税の凍結と将来の消費減税」を掲げて解散総選挙に打って出てはいかがでしょうか?

「岩盤の既得権益層」は、獣医師会や文科省、外務省、民進党だけではありません。財務省という「既得権益層の本丸」に斬り込まなければ、デフレ脱却もアベノミクス成功も不可能です。安倍総理のご英断を期待したいと思います。

※本文は以上です。

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    韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~ (51コメント)
  • 2019/06/21 12:15 【マスメディア論|時事
    新聞の軽減税率は新聞業界のため (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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