本日2本目の配信は、「日本が主役になる時代が到来したこと」をテーマに取り上げます。

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「日本が」主役になる時代

安倍総理を主役にした報道が増えている背景

つい先ほど、英フィナンシャルタイムス(FT)の電子版が、「北朝鮮情勢緊迫を受けトランプが習と安倍に電話」と題する記事を掲載しました。

Trump calls Xi and Abe as North Korea tensions simmer(2017/04/24付 FTオンラインより)

といっても、FTオンラインに掲載された内容自体、日本のメディアが既に報じている内容と大して変わりません。具体的には

  • According to officials in Beijing and Tokyo, the US president called Japanese prime minister Shinzo Abe and Chinese president Xi Jinping on Sunday evening in Washington, as the Asian week began.(日中両国政府当局者によれば、トランプ大統領は米国時間の日曜夜、アジア時間で週初に、日本の安倍晋三総理大臣と中国の習近平(しゅう・きんぺい)大統領(※)に対して電話を掛けた。)
  • The timing suggests Mr Trump is preparing a response in case Pyongyang conducts a new nuclear test, amid speculation such a move could come as early as Tuesday, the 85th anniversary of the founding of the Korean People’s Army.(このタイミングで電話会談が行われていることは、北朝鮮が「朝鮮人民軍」の創設85周年記念日にあたる火曜日にも新たな核実験に踏み切る可能性をトランプ氏が警戒している証拠だ。)
  • Mr Xi urged all parties to “exercise restraint and avoid any moves that would increase tension on the Korean peninsula”. In a summary of the call between the two presidents, official news agency Xinhua cited Mr Xi’s commitment to enforce sanctions against North Korea.(習氏は全ての関係国に対し「朝鮮半島の緊張を高めようとする動きを避け、自制すべきだ」と呼びかけた。中国の国営新華社通信が伝えた要約によると、双方の大統領は電話の中で、北朝鮮に対する制裁措置を強制するとした習氏自身のコミットメントが改めて確認された。)

などとしています(※余談ですが、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席のことを、英語では「習近平大統領(president Xi Jinping)」と呼びます)。

しかし、私が着目したのは、この部分ではありません。安倍総理について述べた、次の部分です。

Speaking after his conversation with the US president, Mr Abe said he had a “deep exchange of views” with Mr Trump over North Korea. Mr Abe said he was in “total agreement” with Mr Trump in calling for Pyongyang to refrain from provocative actions.(安倍氏は米大統領との電話会談後に会見に応じ、北朝鮮問題を巡りトランプ氏と「深い意見交換が行われた」と述べた。安倍氏はまた、北朝鮮政府が挑発を控えるべきだとする点でトランプ氏と「完全に一致した」としている。)

つまり、FTというグローバルな「一流(?)」メディアが、北朝鮮問題を巡って、日本を米国や中国と並ぶ「カギを握る国」だとみなしているのです。

韓国メディアが地団駄!

あくまでも私の予想ですが、トランプ大統領は安倍総理に対し、北朝鮮問題を巡ってアドバイスを求めたのに対し、習主席に対しては「米中首脳会談のコミットメントの履行」を求めたのではないでしょうか?

というのも、トランプ氏が安倍総理を「信頼できるパートナー」だとみなしている証拠が、他にもいくつもあるからです。そのうちの一つが、自衛隊が米空母「カール・ヴィンソン」との共同訓練を開始した、とするものです。カール・ヴィンソンは、一隻で北朝鮮を地球上から完全に抹殺する程度の能力を持つ空母ですが、海上自衛隊が訓練を名目に、事実上、カール・ヴィンソンを「後方支援」する動きに出た格好です。

これに「イチャモン」を付けているのが、私が平素より「愛読」(?)している韓国メディア『中央日報』の日本語版です。

安倍政権、「カール・ビンソン」と自衛隊の共同訓練で「一打三被」狙うのか(2017年04月24日10時04分付 中央日報日本語版より。なお、記事タイトルの「一打三被」は、現時点で「一石三鳥」に修正されている)

中央日報は記事の中で、

「一部では、安倍政府が今回の訓練を通じて北朝鮮への圧力以外に2つの効果をさらに狙っていると分析している。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって領有権対立をしている中国に対するけん制、自衛隊の能力強化および作戦範囲の拡大などだ。」

と述べています(※余談ですが、「自分の偏向した主張や誤った分析」を、あたかも「第三者の客観的な意見・分析」であるかのように報道する卑劣な手法は、中央日報を含めた韓国メディアと朝日新聞の常套手段です)。

相変わらず日本を貶めようとする記事を配信する中央日報の報道姿勢とは、北朝鮮という「自分たちの同胞」の国を巡る情勢の緊迫化に対し、自国を無視して日米中が勝手に動いていることに「地団駄」を踏んでいるようなものでしょうか?

「韓国無視」が常態化

ところで、冒頭で引用したFTの記事には続きがあります。FTにしては珍しく日本を大々的に報じたのですが、それと釣り合いをとるためでしょうか、FTは次のように報じています。

  • The US president did not, however, call Seoul, fuelling concerns in South Korea that the country is being marginalised amid a power vacuum following the impeachment of President Park Geun-hye in March.(しかし、トランプ大統領は南朝鮮には電話を掛けなかった。3月にパルク・グエン・ヒェ(※)が大統領職を罷免されたことに続く権力の空白状況の中、南朝鮮の存在感が消滅しているとの懸念に拍車がかかった格好だ。)
  • Washington must have “realised it can’t gain much from talking to the current South Korean government”, said Kim Jae-chun, a professor at Sogang University in Seoul and an adviser to the government. South Korea goes to the polls on May 9 to elect a new president.(南朝鮮政府のアドバイザーでもあるセオウルのソガン大学のキム・ジャエ・チュン教授は、米国政府が「現在の南朝鮮政府と話しを仕方がないと気付いたに違いない」と指摘する。南朝鮮では5月9日に新大統領を選ぶ選挙が行われる。)

(※朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領のことを、韓国語の英語音写ではPark Guen-hyeパルク・グエン・ヒェと綴るようです。それにしても「Park」という表記は明らかに韓国語の発音とずれているように思うのは私だけではないと思いますが…。)

FT記事はFT社の北京、ソウル、東京の各特派員が執筆した原稿を合わせたものだからでしょうか、日中韓三カ国の状況を「バランスよく報じた」つもりなのかもしれません。しかし、客観的にトランプ氏が韓国の大統領権限代行と話を行っていないということについては見ればわかることですから、こうした「バランス」は余計でしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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いずれにせよ、北朝鮮情勢の高まりを契機に、日本の地位が高まっていることは事実でしょう。そして、これについてはもっと深く掘り下げたい内容がたくさんあるのですが、残念ながら現在の私には新生児の対応をする必要もあるため、あまり時間が取れません。

それに、北朝鮮情勢について分析する以外にも、日曜日のフランスの大統領選とヨーロッパの将来についても書きたいことがあります。そこで、北朝鮮問題を分析する前に、明日はまずフランス大統領選とヨーロッパについて取り上げたいと思います。どうかご期待ください。

※本文は以上です。

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