金融から見た中国の「３つの夢」

中国が主導する「シルクロード・ファンド」やＡＩＩＢについては、「鳴り物入り」のわりに、それほどうまく行っている形跡はありません。こうした中、中国当局は久しぶりに、「一帯一路構想」に関する国際会議を開催するというニュースを見かけました。そこで、本日は決して有機的一体として機能しているようにも思えない「中国の３つの夢」のうち、「一帯一路」と「ＡＩＩＢ」について、アップデートをしておきたいと思います。

中国の「３つの夢」

あくまでも私の見立てですが、現在の中国は「３つの構想」を抱えています。１つ目は中国を中心とする経済圏である「一帯一路構想」、２つ目は中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」、そして３つ目は「人民元の国際化」です。ただ、この３つの構想は、あまり有機的一体として機能しているようには見えません。

本日はこのうち、「一帯一路構想」と「ＡＩＩＢ」について、現時点でのアップデートを行っておきたいと思います。

一帯一路構想

一帯一路構想と「シルクロード基金」

中国が掲げる「一帯一路構想」というプロジェクトがあります。これは、「中国を中心に陸路（ロシア、中央アジア）と海路（インド、中近東）によりヨーロッパに至る経済圏」というものであり、2014年11月に習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が提唱した、いわば「現代版のシルクロード」のようなものです。いわば、安倍晋三総理大臣が唱えた「自由と繁栄の弧」構想に、真正面から対抗するための構想だといっても良いかもしれません。

そして、この「現代版シルクロード構想」を実現するための基金が「シルクロード・ファンド（シルクロード基金）」であるとされています。このシルクロード・ファンドは、2014年12月に設立され、共同出資者は中国外貨管理局（ＳＡＦＥ）、中国投資公社（ＣＩＣ）、中国輸出入銀行（ＥＩＢＣ）、中国発展銀行（ＣＤＢ）の四者です。払込資本の予定総額は400億ドル（約4.4兆円）とされていますが、現時点で出資が履行されているのはこのうち100億ドルであり、その内訳は図表１のとおり、いずれも中国の政府関係機関や国営銀行ばかりです。

図表１　シルクロード・ファンドの当初100億ドルの出資者一覧

（【出所】シルクロード・ファンドＨＰ）

このファンド自体、中国主導で設立されたもので、今のところ、中国以外の国は参加していません。

余談ですが、このファンドは中国が単独で設立したにも関わらず、利用しているお金は、中国の通貨・人民元ではなく、米ドルです。中国の人民元は昨年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨入りしましたが、それでも国際的な決済に使うことはできません。

金融、インフラ双方において中国が主導権を取るというのは、「中国の夢」の一種です。その割に中国は自分自身で設立したファンド自体、米ドル建てで資本を払い込んでいる格好です。自分の国の通貨を国際化するという「夢」すら実現できていないのは、皮肉という他ないように思えます。

「一帯一路構想」28カ国首脳会談

ところで、この「一帯一路構想」を巡り、５月14日から15日にかけての２日間、北京で「国際首脳会議」が開催されるのだそうです。この会議には28カ国の首脳級に加えて、110カ国の代表が参加するそうです。

ところが、この「国際首脳会議」、報道機関によって微妙にニュアンスが異なるようです。

「一帯一路」２８首脳参加　威信かけ来月開催（2017年4月19日付　毎日新聞東京朝刊より）

中国の一帯一路サミット、G7からの参加は伊首相のみ（2017年4月18日（火）17時25分付　ニューズウィーク日本版より【ロイター配信】）

「中国大好き」「日本大嫌い」の編集方針で知られる毎日新聞は、これを「（中国政府が）国家の威信をかけて開催する」と報じています。毎日新聞によると、

「期間中は、中国の習近平・国家主席がロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相らを迎えて首脳外交を展開し、シリアや北朝鮮、南シナ海の問題など国際社会の課題を協議するとみられる。」

としており、あたかも「非常に華々しい外交」が展開されるかのようなニュアンスです。しかし、同じニュースも、ロイターが配信したニューズウィーク日本語版の記事だと、中国側は「同構想の国際的な信用を高めるなどの目的から、中国側はメイ英首相など複数のＧ７首脳の参加を期待していた」ものの、結局、Ｇ７諸国からの首脳級の参加者は「イタリアのジェンティローニ首相のみとなる見通し」だとしています（もっとも、毎日新聞によると、英国からはハモンド財相、ドイツからは閣僚級が参加するそうですが…）。

ロイターによると、Ｇ７首脳の大半が欠席することに関し、中国の王毅外相は「政治化するつもりはない」と述べたそうですが、明らかにこれは「負け惜しみ」にしか聞こえません。

かなり露骨な「韓国イジメ」

「一帯一路構想」を巡っては、もう一つの「ネタ」があります。それが、韓国の扱いです。

中国、「韓国外し」作戦？　一帯一路首脳会議の招待状も結局送ってこず（2017年04月19日08時27分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、中国は今回の件について、「韓国に対しては招待状すら送らなかった」と報じています。いわば、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備問題を巡って中韓両国の「葛藤」（というよりも中国から韓国に対する一方的なイジメ）が生じているからです。中央日報は、

「中国は今回の会議の開催成功を２０１７年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。」

と報じていますが、いくつかの「一帯一路プロジェクト」の地図を見ると、韓国は含まれていません。

つまり、中国から見れば韓国は日本や米国と「内通」している国であり、信頼できない、ということでしょう。こうした露骨な「韓国イジメ」が行われているのを見ると、他人事ながら、中国と深くおつきあいすることのリスクを改めて痛感せざるを得ません。

「一帯一路構想」ｖｓ「自由と繁栄の弧」

一帯一路構想とは、中国を中心として、ロシア・中央アジアや南アジア諸国を巻き込む「一大経済圏」です。ただ、この「一帯一路」には、日本（や南北朝鮮）は含まれていません。

これに対し、日本の安倍晋三総理大臣が提唱する「自由と繁栄の弧」とは、日本に始まり、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、中近東を経てヨーロッパに至る繁栄圏の構想であり、中国（や南北朝鮮）は含まれていません。

この２つの構想を見ると、日中が何を考えているのか、非常に良くわかるのです（図表２）。

図表２　「一帯一路」ｖｓ「自由と繁栄の弧」

興味深いことに、双方ともに南アジア諸国やヨーロッパを含んでいて、南北朝鮮が除かれているという共通点があります。つまり、うがった見方をするならば、南北朝鮮は日本からも中国からも必要とされていないということです。

また、「自由と繁栄の弧」構想には明示的にＡＳＥＡＮ諸国や豪州、ニュージーランドが含まれている一方、ロシアはきっちりと除外されていますが、これとは逆に「一帯一路構想」にはロシアが含まれ、ＡＳＥＡＮ諸国や豪州、ニュージーランドについては含まれているのかどうかよくわからない、という状況です。

ＡＩＩＢは前途多難

プロジェクト数は着実に増えているが…

一方、もう一つの「中国の夢」であるＡＩＩＢについては、プロジェクトは順調に増えて来ており、「承認済みプロジェクト」は12件、ＡＩＩＢの融資予定総額は約20億ドルとなっています（図表３）。

図表３　ＡＩＩＢの最新の承認済みプロジェクト一覧（金額単位：百万ドル）

ただ、この「プロジェクト一覧」を眺めると、ＡＩＩＢが事実上の「単独案件」として融資していると確認できるのは、「000013」番、「000014番」、「000003番」の３つだけです（なお、「000007番」についてはプロジェクト総額自体が不明ですが…）。そして、これら以外の案件はいずれも、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ＥＩＢやＥＢＲＤなどとの共同融資案件です。ということは、ＡＩＩＢが単独で取り組んでいる案件は極めて少ないのが実情といえるでしょう。

ＡＩＩＢのプロジェクトについての概要をまとめておきましょう（図表５）。

図表５　ＡＩＩＢの融資プロジェクト概要（金額単位：百万ドル）

（※承認済みプロジェクト中、案件「000007番」についてはプロジェクト総額が不明であるため、ＰＴ総額には当該プロジェクトを含まない）

人民元決裁案件は皆無

ここに挙げたプロジェクトをみて、もう１つの特徴に気付きます。それは、先ほど触れた「シルクロード・ファンド」と全く同様、「全ての案件がドル建である」、という点です。

インフラ金融の世界では、「国際的に利用可能な通貨」で融資を行うことが一般的です。その代表格は米ドルですが、ほかにもアジアだと日本円や豪ドル、ヨーロッパだとユーロや英ポンド、スイス・フランなどが含まれます。

ただ、人民元の場合は、残念ながら国際的に利用可能な通貨ではありません。詳しくは『人民元国際化特集』あたりを読んで頂ければわかりますが、「人民元を国際化したい」という中国当局の意向にも関わらず、中国自身が主導する「シルクロード・ファンド」やＡＩＩＢのいずれにおいてすらも、人民元決裁ができていないというのが現実なのでしょう。

日本はどう向き合うべきか？

さて、日本政府は現在のところ、この「シルクロード・ファンド」と「一帯一路」構想、さらにはＡＩＩＢとは距離を置いています。とくに、ＡＩＩＢに関しては、中国当局は日本に対し、何度も何度も、強く参加を促して来ました。

特にＡＩＩＢについては、国益よりも省益を重視することで知られる日本の財務省にとっては、格好の「天下り先」です。こうした貴重な「天下り先」となるはずのＡＩＩＢに、どうして日本が参加しないのか、財務官僚としては明らかに「納得がいかない」のではないでしょうか？

ただ、それと同時に、ＡＩＩＢは「国際開発銀行（ＭＤＢ）」の一つであり、国際インフラ開発の世界では、お金だけでなく貴重なノウハウが流出しかねません。とくに、日本が有する莫大な融資・技術的ノウハウは、中国にとっては垂涎の的であり、さらにはアジアにはすでにＡＤＢというＭＤＢが存在する以上、日本がＡＩＩＢに参加するかどうかは慎重に検討すべきでしょう。

もちろん、ＡＩＩＢはこれから間違いなく、プロジェクトへの融資件数、金額を積み上げていくことは間違いありません。しかし、現状で考えて、日本がＡＩＩＢに参加するメリットといえば、「財務官僚の新たな天下り先の確保」以外にありません。

その意味で、中国が主導する金融・インフラ事業から距離を置くという、現在の安倍政権の姿勢については、「財務省を敵に回してしまう」というリスクを除外すれば、おおむね正しいと言えるでしょう。