相次ぐ「韓国経済崩壊」論と商道徳

最近、やたらと「韓国経済崩壊論」といった「過激な」タイトルの記事を見かけるようになりました。それも、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる嫌韓勢力が単なる願望で書いた記事ではなく、れっきとした韓国の「一流メディア」（？）自身が、そのような記事を配信しているのです。本日の議論では、こうした報道が相次いでいる背景について、経済学的な側面から考察を加えてみたいと思います。

問題意識

私はこの「新宿会計士の政治経済評論」というウェブサイトを立ち上げて以来、記事を執筆する際に、検索エンジンで世の中のトレンドを調べる癖がつきました。世の中の人が「知りたい」と思っているテーマの中に、私の専門知識の範囲内で答えられるものがあるならば、それを提供することが、「社会人評論家」としての私の義務だと思うからです。

こうした中、「経済」というキーワードで調べてみると、「韓国経済崩壊」や「韓国経済破綻」といった、非常に過激な言葉が引っ掛かることが増えてきました。そして、ネット・メディアを見ていると、「韓国経済崩壊」など、極端な「煽り文句」の記事に人気が集まっているのも事実です。その代表的な主張としては、

• 朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領の「経済無策」のため、韓国経済が行き詰っている
• 財閥に一極集中した経済構造なのに、一部の大企業が経営難に陥っている

といったものから、果ては

• 行き過ぎた反日政策が裏目に出た
• 日本企業からの「パクリ」（※）戦略が行き詰った

といったものまで様々です（※「パクリ」とは、ネット・スラングの一種で、技術やアイデアなどを盗む行為のこと）。

ただ、私に言わせれば、どれも部分的な分析としては共感する部分もあるものの、韓国には「経済」を議論する以前に、もっと「構造的な要因」があるのではないかと思うのです。そして、様々な統計や韓国国内の報道に接していると、その「構造要因」は経済だけでなく、もっと広い範囲で韓国社会全体に悪影響を及ぼしているのではないかと考えるようになりつつあります。

いずれにせよ、「韓国経済が今すぐ崩壊する！」などの主張は、実に極端で扇動的でもありますが、むしろ重要なのは、「韓国が本当に崩壊するのか？」という議論よりも、このような主張がインターネットで頻繁に登場するようになった理由です。実際、韓国経済が「今すぐ崩壊する」という状況にはないにせよ、現在の韓国が経済運営で苦境に陥っているは間違いありません。そして、意外な話ですが、ある国の経済運営を分析し、予想するときには、「経済学」の知識や経済統計だけでは力不足であり、「政治学」（特に地政学）、さらには「商道徳」など倫理学の知識を借りることも必要になってきます。

そこで、本日から不定期で、韓国経済が本当に「崩壊」しつつあるのかどうか、私なりの分析と考察を試みたいと思います（といっても管理人は原稿を数本抱えていて、非常に多忙なので、続くかどうかわかりませんが…）。本日はまず、「韓国の指導体制の文化的な問題点」と「韓国企業社会の問題点」について、論点を整理しておきましょう。

セウォル号沈没事件は現代韓国社会の象徴

最近の韓国といえば、大型フェリー船「セウォル号」の転覆・沈没事件を思い起こす方も多いでしょう。これは、２０１４年４月１６日午前に発生した「事件」ですが、私はこの「セウォル号事件」こそが、現代の韓国を象徴する「事件」だと思います。

異例ずくめの沈没「事件」

ここで「事故」ではなく「事件」と書いた理由は、セウォル号の転覆・沈没が明らかな人災だからです。当時の報道をベースに、この事件の特徴を列挙していきましょう。

• 転覆当時、現場海域は天候も良く、視界も良好で、水深も十分であった（つまり悪天候による転覆・座礁ではない、ということ）
• 同号にはバラスト水が不足しており、また、転覆時点で上限値の４倍近い貨物が過積載されていた（つまりバランスを崩した可能性が高い、ということ）
• 転覆時に実際に操舵していたのは船長ではなく、未熟練の三等航海士だった（つまり操舵ミスの可能性が高い、ということ）
• 乗客・乗員の死者・行方不明者は３００人余りに達した（近海でここまでの犠牲者数は異常）
• 転覆時に船長は乗務をしていなければならないところ、ステテコ姿でギャンブルに興じており、乗客の誘導を行わずに真っ先に逃げ出した
• セウォル号はもともと日本製の中古フェリー船を買ってきたものだが、韓国側に引き渡されたあとに改造が施されたために重心が高くなった

これらの特徴から考えると、この「事件」の原因は、「自然災害」ではなく「人災」です。

通常の「海難事故」だと、異例な嵐に巻き込まれるなどして船舶が沈没してしまうというケースが多いのですが、セウォル号沈没の原因は、明らかに自然災害ではなく、人災です。特に、「限度を超えて荷物を積み過ぎていた」「荷物を少しでも多く積み込むためにバラスト水（船の安定のために必要な水）を抜いていた」という部分については運航会社の安全意識のなさを示すものですが、検査でそうした状態が発覚しなかったということですから、韓国の行政の不作為にも大きな責任があることは間違いありません。

犠牲者の数が多くなった理由は、過積載に加え、乗客・乗員の数が５００人近くに達していたためでもあります。とりわけ、修学旅行中の３００人余りの高校生に犠牲者が多かったと伝えられていますが、多くの若い命が犠牲になったとは、実に痛ましい話です。

慢心に次ぐ慢心がもたらした必然的な帰結

日本の常識だと、フェリーには救命胴衣や救助ボートなどが搭載されており、また、非常事態では乗務員が乗客を安全に避難させます。さらに、そもそも論として、貨物の積載にも厳しいルールがあります。しかし、セウォル号の事例では、救命具が一切役に立たなかったばかりでなく、乗務員が適切な避難誘導を行わなかったばかりか、船長が真っ先に逃げ出す始末です。つまり、

• 貨物の過剰積載がなければ沈没していなかった可能性がある
• 乗務員が避難誘導を行っていれば死者が減った可能性がある
• 救命具が備え付けられていればもっと多くの乗客が助かった可能性がある

などなど、この事件は韓国という国の体質が招いた「人災」なのです。

「船長」「責任者」が一斉に逃げる国

そして、本来ならば避難誘導すべき乗員が、船長筆頭に「真っ先に逃げ出した」という点についても、信じられません。飛行機でも船舶でも、「キャプテンは最後の一人の乗客が脱出するまで逃げ出してはならない」というのは、万国共通のルールです。それを、韓国ではいとも簡単に破ったのです。

「困ったことがあったら船長が真っ先に逃げる」。これが韓国で一般的にみられる文化なのかどうかはわかりませんが、実は、この最後の「船長が真っ先に逃げ出した」という下りに、私は非常に関心を持っています。これこそが、この国の「本質」を示しているような気がするからです。

韓国を「船」に例えるならば、さしずめ大統領は船長といったところでしょうか？そういえば現在、この国の大統領は特定の私人に情報を漏らしていた疑惑で大いに炎上していますが、これに関しても気になるところです。

「韓国崩壊」の報道

韓国メディア自身が「韓国崩壊論」を唱えるという怪

ところで、先ほど申し上げたとおり、最近私はインターネット上で「韓国経済崩壊」（酷いものになると「韓国崩壊」）などの「過激な」表現が増えていることに気付きました。「トレンド検索」で、日によっては「経済分野のトレンド１位」を占めることすらあります。

この理由について、私はてっきり、「２ちゃんねる」などのインターネット掲示板で「韓国なんて大嫌いだ」と思う人が、「どうせなら韓国なんて崩壊してしまえば良いのに！」などの過激な主張で煽っているからなのかな？と思っていました。しかし、もう少し深く「トレンド検索」で調べてみたところ、意外な事実が判明しました。それは、「韓国崩壊」などという過激な表現を多用した記事を配信しているウェブサイトは、「まとめサイト」などではなく、ほかならぬ韓国のメディアの日本語版だった、という事実です。

たとえば、次の記事など、韓国の大手メディアである「朝鮮日報」が、堂々と「韓国が崩壊」などと主張しています。

【コラム】「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる」（2016/10/23 06:10付　朝鮮日報日本語版より）

※ただし朝鮮日報の場合、公表されてから数日経過するとリンク先が閲覧できなくなることがありますのでご注意ください。

また、他にも次の「中央日報」が日本語版ウェブサイトで、これと類似した「韓国経済崩壊論」を唱え始めています。

「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告（2016年10月27日08時52分付　中央日報日本語版より）

韓経：「ビッグ２」まで…現代自動車・サムスン電子「実績ショック」（2016年10月27日10時32分付　中央日報日本語版より）

このうち「韓国銀行総裁の警告」などという記事の方は、

「韓国経済が尋常でない。すでに内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実（チェ・スンシル）爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。」

と、実に「過激な」表現を多用しています。

※なお、「崔順実（さい・じゅんじつ）」とは、韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領に「癒着していた」として、最近、韓国内で批判されている人物です。この問題については、別途、きちんと議論したいと思います。

もちろん、「崩壊」という検索語に引っかかる記事の中には、次の通り、日本のメディアの報道もあるにはあります。

サムスン洗濯機、相次ぐ“爆発”報道　韓国では米国の陰謀説浮上するも、歯止め掛からぬ輸出立国崩壊（2016.10.10 15:00付　産経ニュースより）

しかし、ニューズ・メディアを調べてみて、圧倒的多数の記事は、ほかならぬ韓国メディアの報道であるというのが事実です。つまり、「韓国経済崩壊」という過激な主張をしているのは、韓国人自身である、という点が一つの要点でしょう。

「崩壊」とは具体的に何を指すのか？

ただ、これらのメディアを見ていても、「崩壊」が具体的に何を指しているのか、いまいち見えて来ません。もちろん、スマートフォンの大型リコールで有名になった「サムスン」や、経営破綻して世界中の物流に迷惑を掛けた韓進（かんしん）海運の事例にみられるように、相次ぐ企業不祥事は確かに深刻ではありますが、日本人の感覚からすると、これは「単なる個別企業の問題」であって、「国全体の経済の崩壊」（あるいは「国家の崩壊」）と見るには違和感があります。

例えば、サムスンについては、「モバイル事業部門」の２０１６年第Ⅲ四半期純利益は９６％も減少したとのことです。

Galaxy Note 7 Recall Sinks Samsung Profit（米国時間2016/10/27 03:09付　ＷＳＪオンラインより）

ＷＳＪは次のように報じています。

“Samsung’s mobile operating profit plunged 96% from a year earlier to 100 billion won after the discontinuation of the Galaxy Note 7, which went on sale Aug. 19. Dozens of reports of overheating forced the company to first recall the phone on Sept. 2 and then?on Oct. 11?to abandon it altogether.”

（仮訳）サムスンの（２０１６年第Ⅲ四半期における）モバイル部門の営業利益は前年同期比で96％減少となる1,000億ウォンだった。背景には、８月１９日に発売され、その後発火報告などが相次いだギャラクシー・ノート７について、９月２日以降にリコールが掛かり、その後１０月１１日には発売中止となったことが重しとなった。

ただし、「営業利益が９割減」だったのはモバイル部門に限られており、そのほかの部門の利益は堅調で、全社で見た四半期純利益は前年同期比１７％程度の減少に留まっています。別にサムスンは「スマホだけを売る会社」ではないはずです。スマートフォン事業が大幅な減益だったことは事実ですが、日本人の感覚だと、「直ちにサムスンが経営破綻する」、そして「これで韓国経済が崩壊する！」、といった話にはならないはずです。

では、なぜ「個別企業」であるサムスンの減益が、ここまで問題視されるのでしょうか？実は、ここに韓国経済の「構造的問題」が潜んでいるのです。

韓国企業社会の本質的問題点

実は、韓国の企業社会の抱える大きな問題点とは、「寡占」と「外需への過度な依存」にあります。

サムスンの売上高はＧＤＰの２０％！

一つ目の問題点は、「大企業の寡占」です。韓国では前任の李明博（り・めいはく）政権時代に、国を挙げた「輸出戦略」に邁進したことで、少数の企業による寡占が進みました。

「サムスン」の決算資料によると、２０１５年１２月期の通年売上高は２００兆ウォン（約２０兆円）で、これは韓国全体のＧＤＰ（２０１３年で約１．３兆ドル≒１３０兆円）と比べ、実に２割近くを占めています。そして、先ほど引用したとおり、モバイル部門での大幅な減益の影響が、これから他部門にも波及し、最悪の場合、全社で純損失に転落する可能性もあります。そうなると、同社全体で人員削減・整理や研究開発費の抑制などが発生しかねません。そして、同社の場合は韓国経済に占める重要性が大きいため、これらは韓国経済全体に猛烈な「負の波及効果」をもたらしかねません。

負の経済波及効果

ここで、経済学の「経済波及効果」という概念を紹介しておきましょう。これは、民間部門や政府部門の投資が、経済全体に波及する、というものです。ＧＤＰは次の式で定義されます。

Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…①（ただしＹ：ＧＤＰ、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ－Ｍ：純輸出）

サムスンが減益により従業員の給料を減らしたり、投資研究予算を減らしたりすると、この「Ｉ」の部分が減少します。しかし、ＧＤＰの減少はこれに留まりません。なぜなら、「限界消費性向」という概念があるからです。

限界消費性向とは、もともとは「所得が増えたらその何割を消費に回すか」という概念ですが、「所得が減ったら消費支出を控える」という効果も生じます（いわゆるマイナスの限界消費性向）。これを具体的に見るために、たとえばサムスン社が投資を減らした場合のＧＤＰの変化を考えてみましょう。このとき、

Ｙ’＝Ｃ’＋Ｉ－ΔＩ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ…②（ただしＹ’とＣ’はそれぞれサムスン社減益後のＧＤＰと消費支出、ΔＩはサムスン社が減らした投資額）

が成り立ちます。①から②を引くと、

ΔＹ＝ΔＣ－ΔＩ（ただしΔＹ＝Ｙ－Ｙ’、ΔＣ＝Ｃ－Ｃ’）…③

が成立します。ここで、限界消費性向が80％だったと仮定すると、

ΔＣ＝0.8ΔＹ…④

よって、③と④から

ΔＹ＝－ΔＩ×５…⑤

が導かれます。この⑤式は、投資が減少した場合の経済波及効果（ΔＹ）は、その投資の減少額（ここではΔＩ）の５倍にも達することを意味しています。つまり、仮に韓国の「限界消費性向」が80％であったとすれば、実にサムスン社が減らした投資額の５倍もの「マイナスの波及効果」が生じるのです。

もちろん、ここでは「限界消費性向」を何％と置くかによって「マイナスの経済波及効果」が何倍になるのかは変わって来ますが、「１－限界消費性向」の逆数が、経済にマイナスの効果を与えるという点には変わりありません（例えば限界消費性向が50％だった場合、負の波及効果は２倍に留まる計算です）。

企業の寡占体質と中国依存は大きな問題

日本だと、売上高で最大手であるトヨタ自動車の売上高が日本全体のＧＤＰに占める比率は７～8％程度であり、どこかの企業が減益となったからといって、その企業単独の行動が経済全体に大きな影響を与えることは考え辛いのが実情です。したがって、本来であれば個々の企業が大幅な減益となったからといっても、それはあくまでも個別企業の問題であり、経済全体の問題ではないため、そこまで大騒ぎする必要はありません。しかし、韓国の場合、大企業の売上高が国内のＧＤＰに占める割合がとても大きく、ある企業の投資行動が一国の経済全体に大きな影響を与えてしまうという問題があるのです。

韓国経済の問題点でもう一つのキーワードは、「極端な外需依存」（とりわけ中国への依存）です。韓国の「輸出依存度」（輸出のＧＤＰに対する比率）は４割に達していますが（総務省統計局「世界の統計２０１６」の「図表９－３」より、２０１４年の数値を引用）、これは外国の景気減速の影響を極端に受けやすい、ということでもあります。これに加えて、中国に対する輸出が韓国の輸出額全体に対して２５％に達しています（同じく総務省統計局「世界の統計２０１６」の「図表９－６（２）」より、２０１４年の数値を引用）。

つまり、韓国の場合、ＧＤＰの１割が中国に依存しているのです（輸出依存度４０％×対中輸出割合２５％）。

問題の本質は企業不祥事ではなくその体質

ところで、現在、韓国社会に襲い掛かっている「経済危機」の正体とは、一体何でしょうか？

これについては、決定的な証拠はないものの、私は「韓国企業の体質」にあると考えています。つまり、「儲かるものに思い切って経営資源を投入する」という姿勢です。逆に言えば、地道な基礎研究よりも、高額の報酬を準備して外国（特に日本）から技術者を引き抜いてくることで、素早く技術をキャッチアップするという戦略です。

しかし、基礎研究を疎かにしたままで、「儲け」だけを追求する経営は、もはや行き詰まりを迎えたと言っても間違いではないでしょう。つまり、「サムスンや現代といった韓国企業が減収減益となり、韓国経済が危機を迎えた」のではなく、「韓国社会全体が基礎研究を疎かにした結果、韓国を代表する企業が経営危機に近付いている」、という方が正確な描写ではないかと思います。

改めて「商道徳」の大切さに思いを致す

韓国企業の苦境の原因は、結局のところ、「商道徳の欠如」にある、と言い換えることもできるかもしれません。「商道徳」という単語は、私にとっては「座右の銘」ですが、これは、わかりやすく言えば

• 「正しいことをしていれば報われる」
• 「ずるいことをしていれば損をする」

というものです。昔の人は「天が見ている」と表現しましたが、経済学的に言い直せば、「不正競争のコストは何らかの形で本人に帰属する」、もっとわかりやすく言えば、「ずるいことをしたらそのコストは最終的にツケとして本人に回ってくる」、と言い換えても良いでしょう。

最後に勝つのは「正直者」

私はかねてより、日本国民と日本人、そして日本企業が「まじめすぎる」ために、中韓の「悪意」により損害を被ってきたと考えています（朝日新聞社と植村隆が捏造した「従軍慰安婦問題」など、その最たるものです）。ただ、それでも私は、「愚直に前を向いて技術を開発し続ける日本人」の素晴らしさを信じています。よって、最後に勝つのは「正直者」、すなわち、「まじめに努力を続けた国」、すなわち日本である、というのが私の信念でもあるのです。