先日から、トランプ氏のツイートのフォローを始めました。同氏のツイートを読んでいると、さまざまな示唆に富んでいて、なかなか興味深いところです。こうしたなか、私が注目したのは「駐イスラエル大使館のエルサレム移転」という実行力と、トランプ氏の意外に冷静な国際政治のバランスを取る能力です。

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トランプ・ツイッターの効用

私事ですが、ツイッターでドナルド・J・トランプ大統領のツイートのフォローを始めました。

職業柄、以前から米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や英フィナンシャル・タイムス(FT)など、英米の主に金融・経済紙を購読しています。しかし、トランプ氏のツイートを追いかけている方が、より早くさまざまな情報を得ることができ、かつ、着想を得ることもできると、最近になって気付きました。

そして、英米メディアを読んでいても、日本人という立場からは、どうしても注目するニュースに偏りが生じてしまいます。トランプ氏のツイートを読んでいれば、こうした「日本人的な情報の偏り」を修正することができる、という効果も得られます。

さっそくですが、トランプ氏のツイートで興味を持ったものを、1つ紹介しておきたいと思います。

Big week next week when the American Embassy in Israel will be moved to Jerusalem. Congratulations to all!(2018/05/12 08:39付 ツイッターより)

トランプ氏の英語は本当に簡単な英単語しか使われていないので、非常にわかりやすいのですが、それでも一応、意訳を付しておくと、次のとおりです。

来週はビッグ・ウィークだ。イスラエルのアメリカ大使館がエルサレムに移転する。すべての人に祝福を!

この情報自体は大したことではありません。米国の在イスラエル大使館がテルアビブからエルサレムに移転することは、すでに発表されているからです。しかし、これをわざわざ「大統領が」ツイートしたという点で、はたと気づいたのですが、「これがトランプ流」です。

これは、いったいどういうことでしょうか?

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アラブ世界に見える「トランプ流」

サウジアラビアとイランの対立

アラブ世界を眺めるうえで、そのもっとも重要なファクターとは、サウジアラビアとイランが対立している、という事実です。現在、サウジアラビアはイエメンと事実上の交戦状態にあり、そのイエメンをイランが支援している状況にあります。

地理関係について、地図で確認しておきましょう。サウジアラビアの南部にはイエメンがあり、イランとはペルシャ湾で向かい合っていて、いわば、サウジアラビアとしては、北東と南から挟み撃ちにされているという状況にあるのです。

では、具体的にサウジアラビアとイランはどういう対立関係にあるのでしょうか?

まず、2つとも同じイスラム教国ですが、宗派が違います。サウジアラビアはイスラム教の多数派である「スンナ派」の国ですが、イランは少数派である「シーア派」の国です。シーア派はイスラム帝国4代目カリフであるシーア・アリーの子孫が預言者でありカリフであるとする立場を取っています。

次に、サウジアラビアはイスラム教の最大の聖地であるメッカとメディナを領内に抱え、この両都市の守護者を名乗っています。いわば、「イスラム世界の盟主」を自任している格好であり、同じイスラム圏の有力国であるイランとはもともと対立しやすい関係にあるといえます。

また、民族的に見れば、サウジアラビアはアラブ民族であり、イランはペルシャ民族です。一応、イスラム教の建前上は民族的な違いに基づく差別はないはずですが、聖典クルアーン自体がアラビア語で書かれており、サウジアラビアからすれば、ペルシャ語圏であるイランを排撃する姿勢に出やすいという側面があります。

こうしたなか、軍事面で最も重要な点は、政治的にはサウジアラビアが親米国家、イランが反米国家である、という点でしょう。これらをまとめると、図表のとおりです。

図表 サウジアラビアとイランの違い
比較項目 サウジアラビア イラン
宗派 イスラム教スンニ派 イスラム教シーア派
民族・言語 アラブ人・アラビア語 ペルシャ人・ペルシャ語
イスラム共同体における位置づけ 聖地メッカ・メディナの守護者を自任 イスラム圏の有力国家の1つ
米国との関係 親米国家 反米国家
政治体制 絶対王政 イスラム共和政

(【出所】著者作成)

いわば、サウジアラビアとイランは、同じイスラム教の非民主主義国家でありながら、激しく対立するという構図にあるのです。あるいは、イスラム世界から見れば、キリスト教国である米国に付け入る隙を与えているという言い方もできるかもしれません。

イスラエルは建国経緯が呪われた国

一方、中東情勢を見るうえで、もう1つ、複雑なのがイスラエルの存在です。

イスラエルは民族的にはユダヤ人、宗教的にはユダヤ教であり、周囲のアラブ民族・イスラム教徒からすれば、異質な存在です。ユダヤ人は古代ローマ帝国時代にパレスチナの地を追われて以来、この地に祖国を再建することを民族の悲願としてきました。

ところが、第1次世界大戦当時、英国の外務大臣だったバルフォアがユダヤ人によるイスラエル建国を支持する宣言(バルフォア宣言)と、駐エジプト高等弁務官のマクマホンによるオスマン帝国の支配下にあったアラブ人を独立させるという宣言(マクマホン宣言)が矛盾し、中東に禍根が残った格好です。

(※余談ですが、今日のアラブ・パレスチナ問題は、英国にかなりの責任があるのですが、英国はこの問題でダンマリを決め込んでいます。まったく卑劣な国ですね。)

それはともかくとして、イスラエルは国連による分割案に従い、1948年5月に初代首相・ベングリオンが独立宣言を行うものの、その瞬間、周辺のアラブ諸国から軍事侵攻を受けました(第1次中東戦争)。しかし、イスラエルはこの戦争を逆手に取り、国連分割案以上の領土を獲得。

その後も第2次中東戦争(1956年)、第3次中東戦争(1967年)を経て、イスラエルはシリアからゴラン高原、ヨルダンからヨルダン川西岸地区、エジプトからシナイ半島を奪取するなど、占領地を拡大します(なお、1973年の第4次中東戦争後にエジプトと和解し、シナイ半島を返還しています)。

ただ、イスラエルの敵対勢力は、外国ばかりではありません。たとえば、第1次中東戦争以降、パレスチナを追われたアラブ人(いわゆる「パレスチナ人」)勢力が結成した「パレスチナ解放機構(PLO)」によるものとみられる、さまざまなテロ攻撃にも悩まされて来ました。

つまり、イスラエルは、建国経緯からして、周辺国から祝福されたわけでもなく、むしろ周辺国からは、隙あらば「イスラエルという国を滅ぼしてやる」とばかりに攻撃を受け続けてきたのです。

「日・イスラエルに共通点」?冗談じゃない!

イスラエルについて言及したついでに、余談ですが、次の産経ニュースの記事にも触れておきたいと思います。

「周辺国の脅威」日本とイスラエルに共通点 建国70年を前にヤッファ・ベンアリ駐日大使に聞く(2018.5.11 10:00付 産経ニュースより)

先週金曜日に産経ニュースに掲載されたニュースによれば、イスラエルのヤッファ・ベンアリ駐日大使が産経新聞のインタビューに応じ、日本とイスラエルには「周辺国の脅威にさらされている」という共通点がある、と述べたのだそうです。

ただ、私に言わせれば、イスラエルの場合は建国の経緯からしてさまざまな問題を抱えていて、むしろイスラエルが積極的に周辺のアラブ諸国を敵に回してきたのに対し、日本は「平和憲法」のもとで「平和を愛する諸国民の構成と信義に信頼」した国家運営を続けてきたという経緯があります。

日本の周囲に中国、韓国、北朝鮮、ロシアという「敵対国」が存在していることは事実ですが、それは日本がなにか間違ったことをしたから彼らが敵対国になったというわけではありません。これに対しイスラエルの周囲にも「敵対国」が存在していますが、これはイスラエルの自業自得という側面があります。

もちろん、これといった天然資源がないにも関わらず、不利な条件を跳ね返し、人材育成で国を発展させてきたという意味では、日本人とユダヤ人には顕著な共通点があることは間違いありません。ただ、安直な日・イスラエル友好論には無条件で賛同する気にはなれないのです。

微妙なバランスを取るトランプ外交

ちょっとわき道にそれたので、本題に戻りましょう。

私たち日本人にとっては、中東といえば、何となく「石油が出て金持ちでイスラム教を信じる人たち」というイメージがありますが、実際には石油が出る国と出ない国の格差は非常に大きく、また、すべての国がイスラム教徒・アラブ人で構成されているわけではありません。

そして、「イスラエル対アラブ諸国」という対立構造に加え、イスラム教徒同士でも「スンニ派対シーア派」という宗派の対立や「アラブ人対ペルシャ人対クルド人対トルコ人」という民族の対立、さらには「産油国対非産油国」という対立などが入り乱れており、地政学的にも決してシンプルな構造ではありません。

こうしたなかで、トランプ政権が駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるというのは、いわば、米国の歴代政権が成し遂げられなかった「偉業」です。なぜなら、歴代政権は中東地域を敵に回すことを、極端に恐れていたからです。

では、なぜトランプ政権が大使館移転に成功したのでしょうか?

その理由は、サウジアラビアを味方に付けたからでしょう。というのも、イランによる核開発問題がサウジアラビアを刺激し、地域大国であるサウジアラビアが、いかなる事態になっても米国に味方するという確証が得られたからです。

さらに、今回の大使館移転に反発するであろう諸国は、違う次元で米国と対立しています。たとえば、イランの場合は核開発問題を契機に経済制裁に踏み切っており、シリアの場合、アサド政権の自国民に対する化学兵器使用を名目に、米英仏の3ヵ国が空爆に踏み切ったばかりです。

このように考えていくと、トランプ政権は、なかなかうまく中東の力学の虚を突いて、米国の国益を拡大しているように思えるのです。

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東アジアとトランプ政権

北朝鮮とのシンガポール会議

日本時間の先週金曜日、米国・トランプ政権は、北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)との首脳会談を、6月12日にシンガポールで開催すると発表しました(『【昼刊】「ウン・キムジョン」とシンガポールでの米朝会談』参照)。

しかも、その第1報は、トランプ大統領自身が直接ツイッターで全世界に向けて発表したという点でも異例ですが、ポンペオ国務長官自身が3月末と5月上旬に2回、北朝鮮を直接訪問しているという点にも注目すべきでしょう。

おそらく、トランプ政権としては、6月の米朝首脳会談で何らかの「成果」が出ることを確信しているのかもしれません。ただ、その肝心の「成果」とやらが、何を指しているのかは、現状ではよくわかりません。

いちおう、可能性としては2つあると思います。

1つ目の可能性は、トランプ氏が北朝鮮に対して大幅な譲歩をする、というものです。言い換えれば、北朝鮮は日米双方が求めてきた日本人拉致事件の完全解決や、北朝鮮が保有する核・大量破壊兵器のリビア方式での廃棄(つまり「CVID」(※))については「ゼロ回答」をする、というものです。

(※)CVIDとは:英語の “Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” の略で、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」の意味。

このシナリオは日本にとっては悪夢でしょう。いわば、北朝鮮が「米国本土に到達するICBMを開発しない」と確約することと引き換えに、米国が北朝鮮の限定的な核保有を認めるというシナリオであり、場合によっては米朝国交正常化を伴うことになります。

そして、ポンペオ米国務長官が訪朝した際、北朝鮮との間で、「米国としては、そこまで譲歩する用意がある」と裏で握っている可能性も否定できません。それは、むしろトランプ氏の方が、米朝首脳会談の実施を強く望んでいて、6月のシンガポール会談を実現させるために、米国側が譲歩した、という説です。

以前、『【速報】米国のイラン核合意離脱と「PVID」、そして金正恩の焦り』でも申し上げましたが、私には北朝鮮がCVIDに応じるとは、とうてい思えません。しかし、後述するように、米国は中国との対決を優先するあまり、北朝鮮を中国から引き剥がす目的で、北朝鮮に変な譲歩をする可能性があります。

米国による「だまし討ちシナリオ」

ついでに、私が考える「2つ目の可能性」についても説明しておきましょう。

これは、トランプ政権が北朝鮮に対し、「シンガポールまで来てくれれば、米国としては北朝鮮に譲歩し、CVIDまでは求めない(から、ぜひ米朝首脳会談を実現しよう)」と裏合意をしておき、実際に6月12日の会談の場で、裏合意に反して北朝鮮に公然とCVIDを突きつける、というものです。

実は、こちらの可能性の方が高いのではないかと思います。私はこれを「米国によるだまし討ちシナリオ」とでも呼びたいと思います。

そうなれば、金正恩としてはシンガポールくんだりまで出掛けて、トランプ氏と会ったものの、トランプ氏が席を蹴って立ってしまい、金正恩がメンツを完全に失う、ということになりかねません(余談ですが、下手をすると金正恩が留守の北朝鮮でクーデターが起こる可能性すらあります)。

そして、米国にとっては「北朝鮮のCVIDを実現すべく、北朝鮮の最高責任者である金正恩との首脳会談までやったけれども、ついに北朝鮮のCVIDは実現できなかった」という体裁を作ることができます。この場合、米国にとっては北朝鮮に対する軍事攻撃を仕掛ける口実もできます。

北朝鮮が恐れているのは、こちらのシナリオではないでしょうか?

保護者面談かな?

もっとも、トランプ氏が本当に席を蹴って帰ってしまう可能性があるかといえば、それも微妙です。これに関連し、少し気になる記事を発見しました。

米朝首脳会談シンガポールに中国は──習近平参加の可能性も(2018年5月11日(金)14時00分付 Newsweek日本版より)

ニューズウィーク日本版によると、6月の米朝首脳会談に習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が参加する可能性がある、という観測が出ています。ニューズウィークはその理由を、「中国外し」を恐れる中国が牽制のために介入するためだ、としています。

しかし、仮に習近平氏がシンガポールに出掛けるのだとすれば、それは中国側の理由によるものではなく、北朝鮮側の要請に基づくものではないかと思えます。要するに、金正恩が世界最大の軍事大国・米国の最高指導者と会うのを目前に、怯えている、という可能性です。

日本では、金正恩といえば、叔父や実兄を殺害した強面の男というイメージが強いようですが、実際には違うと思います。おそらく、金正恩は典型的な「内弁慶」でしょう。北朝鮮(と韓国)という閉じた空間では絶大な権力を振るうものの、いざ自分より強い相手に直面すると、とたんに「宗主国」に縋るのです。

私がそのように考える理由は、2回の中朝首脳会談です。金正恩は3月下旬と5月上旬、相次いで中国を訪問し、習近平氏と会談しました。短期間に2回も首脳会談を行うこと、いずれも北朝鮮が中国を訪問するという形だったことは、いずれも、外交プロトコルとしては極めて異例です。

通常、A国とB国の首脳会談は、A国首脳がB国を訪問して行われた場合、次回会談はB国首脳がA国を訪問するか、第三国で行われるかのいずれかです。2回連続して中国で首脳会談が行われたということは、金正恩自身がよほど切迫感を抱いていた証拠ではないでしょうか?

いずれにせよ、6月12日の会談が「米中朝3ヵ国首脳会談」となれば、これは小中学校における「担任、保護者、生徒の3者面談」のようなものではないかと思えてなりません。

東アジアの力学とトランプ政権

一方で米国の側に視点を移すと、トランプ氏の行動は「アメリカ・ファースト」、および自分自身の選挙目的で一貫しています。

わが国の安倍晋三総理大臣はG7諸国のなかでも最もトランプ氏と仲が良いことで知られています。したがって、米国は北朝鮮に対し、日本人拉致問題の解決などを要求してくれていますが、これは米国が「日本のためにやっている」ことではありません。

あくまでも北朝鮮核問題の解決のために、日本を米国側につなぎとめておく必要から、そうしているだけの話です。したがって、日本がかりに米国に対して「無条件に付き従う国」だったとしたら、米国は日本人拉致問題を北朝鮮との首脳会談のテーマに設定することは、あり得なかったでしょう。

また、トランプ政権は3月、鉄鋼・アルミニウムの30%制裁関税の対象国に日本を含めました(といっても実効性はあまりありませんが…)。これは、日米両国が「一心同体」ではない証拠の1つと言えます。

しかし、米国のトランプ政権にとっては、中国こそが「本丸」ではないかと思います。トランプ政権の優先課題である「貿易赤字」の最大の相手国が中国であるという理由もさることながら、中国は南シナ海などで軍事的な拡張行動を続けており、米国の世界覇権を維持するうえでも無視できない存在です。

そのように考えていくならば、トランプ氏が北朝鮮と直接の対話に乗り出した理由の1つに、あわよくば北朝鮮を中国から引き剥がし、中国を孤立させるという目的が入っている可能性もあります。

こうなって来ると、米国はやはり土壇場で北朝鮮に対するCVID要求を撤回し、北朝鮮に対する核の段階的廃棄を認め、米朝国交正常化と経済支援を確約するという、「日本にとっては絶対に許せないシナリオ」が現実のものになってくる可能性があるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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トランプ政権ならやりかねない

トランプ政権がアラブ諸国の反発を覚悟で、駐イスラエル大使館のエルサレム移転を実現したのは、現在の中東の力学を見極めた結果であるという点は、間違いありません。サウジアラビアとしては、イランとの対抗上、米国に強い要求ができない状況であり、ほかのアラブ諸国も米国に物言えない状況です。

このエピソードを照らし合わせて考えるならば、米国が中国封じ込めを優先するあまり、北朝鮮に対するCVID要求を撤回し、米朝国交正常化に踏み切る可能性は、決してゼロではありません。これは、私が最も強く警戒するシナリオです。

あるいは、サブシナリオとして、米朝国交正常化のうえで、北朝鮮の復興資金を日本に出させる、という、もっと酷いシナリオも考えられます。この場合、米国から軍事的に自立していない日本に拒否するという選択肢はありません。

仮にトランプ政権がこのようなことをやった場合、日本はどうすれば良いでしょうか?

答えは決まっています。唯々諾々と日朝国交正常化を行うものの、北朝鮮に対する経済支援は極力渋り、最優先で憲法改正と核武装を実現し、日本が米国の意向を無視し、「日本人拉致問題解明」を大義に北朝鮮に軍事侵攻するしかありません。

実は、6月12日のシンガポール会談に向けて、米国に北朝鮮に変な譲歩をさせないためには、「日本ならそこまでやりかねない」と米国(というかトランプ大統領や米軍関係者)に思わせておくことが重要なのです。

私が知る限り、そこまで公然と米国を脅している政治家は、青山繁晴参議院議員くらいしかいません。野党議員の多くは「もりかけ・セクハラ・日報問題」で政府の足を引っ張ることばかり考えています。本当に情けない話です。

いずれにせよ、6月の米朝首脳会談における最大のリスクは、金正恩ではなく、トランプ大統領です。そのことを、改めて強調しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/07/05 10:00 【時事|国内政治
    文科省局長逮捕:玉木、前川の両氏こそ疑惑に答えよ (6コメント)
  • 2018/07/05 07:00 【時事|経済全般
    家電メーカーよ、「NHKは要らない」の需要を汲み取れ!
  • 2018/07/05 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国、ついに北朝鮮と結託して日本を「共通の敵」に認定か? (3コメント)
  • 2018/07/04 17:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】中国は日本にソフトパワーで絶対に勝てない (3コメント)
  • 2018/07/04 10:30 【時事|外交
    【昼刊】自分で経済支援の芽を潰す北朝鮮 (2コメント)
  • 2018/07/04 07:00 【マスメディア論|経済全般
    ストック・フローの概念と朝日新聞社の財務諸表分析 (2コメント)
  • 2018/07/04 00:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    マス・メディアと野党議員の共通点
  • 2018/07/03 17:00 【時事
    【夕刊】「安倍=ヒトラー」説で本質から逃げる反日左翼 (3コメント)
  • 2018/07/03 11:20 【時事|経済全般
    北朝鮮復興支援に日本は積極的に関わってはならない
  • 2018/07/03 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国側の日韓スワップ待望論はもはや病気だ (1コメント)
  • 2018/07/03 00:00 【マスメディア論|時事
    ジャーナリストとは気楽な職業だ (2コメント)
  • 2018/07/02 16:15 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮非核化の停滞は朝日新聞の主張と真逆だ (1コメント)
  • 2018/07/02 11:45 【時事|国内政治
    【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな (3コメント)
  • 2018/07/02 07:00 【時事|外交
    南北揃って悲鳴を発する (2コメント)
  • 2018/07/02 00:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞?カネを払ってまで購読するつもりはありません (2コメント)
  • 2018/07/01 12:15 【時事|経済全般
    【夕刊】「内部留保」は「溜め込んだおカネ」ではありません (8コメント)
  • 2018/07/01 00:00 【マスメディア論
    今年も半分が過ぎました:「マスゴミ論」の振り返り
  • 2018/06/30 11:45 【時事|外交
    【夕刊】朝日新聞の「言い掛かり」とネットの冷静な反応 (4コメント)
  • 2018/06/30 00:00 【時事|国内政治
    ゴミ野党はしょせんゴミだが、国民民主党は脱皮できるのか? (4コメント)
  • 2018/06/29 15:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる (2コメント)
  • 2018/06/29 10:00 【時事|雑感オピニオン
    ビジネスマンと育児 (16コメント)
  • 2018/06/29 07:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国のジレンマ」:ウォン安も地獄、ウォン高も地獄 (1コメント)
  • 2018/06/29 00:00 【マスメディア論|時事
    読者を置き去りでどんどん先鋭化する朝日新聞 (1コメント)
  • 2018/06/28 16:00 【RMB|時事|金融
    【夕刊】AIIBと中国に開発援助の資格はあるのか? (1コメント)
  • 2018/06/28 11:00 【時事|外交
    【昼刊】W杯とユネスコ:韓国は「価値」共有する相手か? (3コメント)
  • 2018/06/28 00:00 【時事|経済全般
    最新版・2018年5月の観光統計を読む (1コメント)
  • 2018/06/27 15:30 【時事|国内政治|外交
    【夕刊】米韓同盟終焉を見据え、国防予算増だけで済ますな (1コメント)
  • 2018/06/27 10:00 【時事|国内政治
    「アベ政治を許さない」?許されないのはむしろあなた方だ! (5コメント)
  • 2018/06/27 00:00 【時事|外交
    産経・田北氏の安倍政権外交論を捏造・歪曲する中央日報
  • 2018/06/26 11:00 【時事|国内政治
    【昼刊】共産党・小池氏「新聞読めば自民不支持」 (7コメント)
  • 2018/06/26 07:00 【時事|経済全般
    サッカーW杯:日本のフェアプレイの精神はビジネスに通じる (3コメント)
  • 2018/06/26 00:00 【時事|外交
    「北朝鮮制裁継続」のトランプ政権、目的は対中封じ込め? (2コメント)
  • 2018/06/25 17:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】「日本憎し」も良いのですが… (5コメント)
  • 2018/06/25 11:30 【時事|国内政治
    【昼刊】国民民主党、政党支持率ゼロ%の衝撃
  • 2018/06/25 07:00 【雑感オピニオン
    開設22ヵ月で月間16万PV、「三方よし」の記事 (10コメント)
  • 2018/06/25 00:00 【マスメディア論|時事
    毎日新聞の「軌道修正」と「もりかけ問題」の限界 (2コメント)
  • 2018/06/24 12:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる? (3コメント)
  • 2018/06/24 00:00 【時事|外交
    北朝鮮核問題、「日米両国が裏で役割分担」という仮説 (6コメント)
  • 2018/06/23 12:00 【雑感オピニオン
    【夕刊】快便アドバイザーからの怪コメントとの戦い (2コメント)
  • 2018/06/23 00:00 【時事|外交
    北朝鮮を崩壊させるための人道支援はいかが? (7コメント)
  • 2018/06/22 16:00 【経済全般
    【夕刊】NHKが潰すワンセグ携帯 (6コメント)
  • 2018/06/22 10:45 【時事|金融
    【昼刊】韓国で「トリプル安」は発生するのか? (1コメント)
  • 2018/06/22 07:00 【マスメディア論
    押し紙、再販、記者クラブ。今に通じる過去の議論 (1コメント)
  • 2018/06/22 00:00 【時事|韓国崩壊|外交
    日本は北朝鮮復興に関してはむしろ「蚊帳の外」を目指せ (4コメント)
  • 2018/06/21 15:00 【政治
    【夕刊】既得権にまみれたNHKと「NHKの映らないテレビ」 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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