今朝の東京新聞に、なかなか信じられない記事が掲載されていました。果たして「アドバイスを受けたら違法」だという発想は、私たちの社会に受け入れられるものなのでしょうか?

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アドバイスを受けたら違法なのか?

学園「問題」の正体とはマスゴミ問題

「もりかけ・セクハラ・日報問題」――。

よくぞここまで下らないネタで安倍政権叩きができるものだと呆れます。

いまさら説明するまでもないかもしれませんが、「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自分の『お友達』が経営する学校法人に対して、違法な便宜を図った疑惑

のことです。

もしこれが事実であれば、行政のトップが行政を歪めたということであり、場合によっては斡旋収賄罪などが成立する可能性もあります。最悪の場合、安倍晋三氏は直ちに内閣総理大臣、衆議院議員を辞職しなければなりません。

ところが、野党、マス・メディアが昨年3月頃から大騒ぎしている割には、安倍氏個人(あるいは夫人)がこの問題に個人的にかかわっていたとされる証拠は、何一つ、出て来ていません。

森友学園問題については「国有地の不当に安い値段での売却」に安倍総理や総理夫人が関わっていたというものですが、大阪航空局や近畿財務局に対し、安倍総理夫妻が圧力を掛けて値引きを指示していたという証拠など、まったく出て来ていません。

一方、加計学園「問題」とは、「法律で禁止されている獣医学部の新設を安倍総理が強引に認めさせた問題」であるとされていますが、そもそも「獣医学部の新設を禁止する法律」などありません。文部科学省が勝手に法律違反の文科省告示を作っていただけの話です。

むしろ、国家戦略特区の枠組みで獣医学部を「総理案件」として推し進めた理由は、岩盤規制を突破するためであって、文部科学省、つまり行政の側が違法行為を行っていたという強力な証拠にほかなりません。その意味で、「総理案件」なのは当たり前の話です。

そして、加計学園に対する獣医学部新設の認可を「問題」と呼ぶことは、加計学園に対する名誉毀損であり、威力業務妨害でもあります。森友学園と違って加計学園には違法性などただの1点も存在していないからです。

いずれにせよ、「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用して違法なことをした」という証拠がない以上、この「もりかけ学園問題」とは、マス・メディアによる虚報と、それを悪用する野党議員の問題だと結論付けることができるでしょう。

朝日新聞の報道テロと東京新聞の「スクープ」?

ところで、加計学園による獣医学部新設とは、国家戦略特区の枠組みを活用し、理不尽な行政の壁を突き破った事例であり、称賛されることはあっても批判されることはまったくありません。その意味で、加計学園「問題」はすでに決着がついている話であり、「問題」と呼ぶこと自体が不適切です。

それなのに、これをしつこく蒸し返そうとしているのが、「マスゴミ」と揶揄されることもある、マス・メディアです。『【速報】いい加減にしろ!朝日新聞による報道テロ』でも指摘しましたが、朝日新聞が4月に、「柳瀬首相秘書官(当時)が『本件は首相案件』と述べた」と報じたからです。

「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録(2018年4月10日05時01分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

こうした記事は、もはや「報道」の名に値しません。「報道に名を借りたテロ行為(報道テロ)」と呼ぶ方が適切です。ただし、柳瀬氏側は国会参考人質疑の中で、「首相」という単語は使わず、「総理」と称することが一般的だと反論し、ほぼこの問題は論破された状況にあります。

ところが、今朝の東京新聞は、「安倍総理と加計孝太郎理事長の会食を受け、柳瀬氏から愛媛県側にアドバイスが行われた」とする記事を掲載しています。

首相会食受け柳瀬氏助言 加計側に学部新設対応策(2018年5月12日 06時52分付 東京新聞日本語版より)

東京新聞によると、愛媛県幹部が作成した文書に「柳瀬氏が学園関係者に対し、『今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい』とアドバイスした」のだそうです。

はて。これのいったいどこが問題なのでしょうか?

このアドバイス自体、2015年4月の時点で、当時の下村博文文科相が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と発言したとされ、学園関係者が柳瀬氏に「(下村氏の指摘への)対応策を求めた」ことに対するものであり、「状況を整理して文科省に説明すれば良い」というのも、極めて常識的な回答です。

「アドバイスを受けたらアドバイスをした方も受けた方も違法だ」という理屈には、流石に無理があるんじゃないでしょうかね、東京新聞さん?

――↓本文は以下に続きます↓――

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マスゴミの行く末

虚報し続けなければ支持率が上がってしまう!

では、なぜマス・メディア(というよりも朝日新聞や東京新聞などの極端な反日メディア)は虚報、印象操作、報道テロを続けるのでしょうか?その理由はおそらく、次々と安倍政権を叩くネタをでっちあげ続けなければ、政権支持率が浮上してしまうからです。

本日と明日は土日ですから、もしかしたらまたどこかのメディアが世論調査を実施しているのかもしれませんが、現在のタイミングは連休明け直後ということもあり、連休前の「もりかけ・セクハラ・日報問題」が忘れ去られていて、政権支持率が少し上昇してしまっている可能性があります。

というよりも、現在の日本には、2種類の人がいます。インターネットに接続している人と、そうでない人です。そして、マス・メディア(新聞、テレビ)が何らかの虚報を仕掛けたとしても、インターネットを使いこなせる人たちからは一瞬で論破され、SNSなどで拡散されてしまいます。

昨年あたりから、マス・メディア側は、インターネット層を騙すことを諦め、非インターネット層(つまり情報弱者層)をターゲットに虚報を流す戦略に切り替えたのでしょう。

マス・メディアがターゲットとする「非インターネット層」とは、瞬間、瞬間のニュースを切り取って見せられると信じてしまう層のことです。言い換えれば、記憶力がなく、ゴールデンウィークなどのイベントがあれば、それ以前の報道をきれいさっぱり忘れてしまうような人たちです。

つまり、常に新しい虚報をでっちあげ、流し続けなければ、政権支持率は浮上してしまうのです。

虚報はいつまでも続かない

ただ、この方法がいつまでも通用するとも思えません。なぜなら、「情報弱者層」は、今後減ることはあっても、増えることは絶対にないからです。

朝日新聞、しんぶん赤旗、沖縄タイムス、琉球新報、東京新聞、毎日新聞などのゴミメディアがさまざまな虚報を一生懸命にでっち上げていることは事実ですが、彼らがターゲットとしている「情報弱者層」にも、次第にインターネットが浸透しつつあります。

あるいは、テレビ業界はいま必死になって、地上波テレビ局の利権を残そうとしていますが、テクノロジーの進歩はその遥かに先を行っており、いまやインターネットにつながりさえすれば、YouTubeをはじめ、高画質の動画を楽しむことができます。

もう1度申し上げます。

マス・メディアの虚報は、今やインターネット層にはまったく通用しません。そして、虚報がまったく通用しないインターネット層は、拡大することはあっても、縮小することはありません。そして、マス・メディア各社が虚報を続けていれば、そのこと自体、彼ら自身に跳ね返っていくのだと思います。

※本文は以上です。

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