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ブログが参考になる時代

日経誤報事件

私が社会に出た時代は、「社会人であれば日経を読め」と言われていたものです。

自宅には日本経済新聞と朝日新聞が宅配され、新人時代には、自宅に配られた両紙をひととおり読み込んでから出社したものです。当然、日経などに掲載されていた情報が会社でも話題になりますので、目を通していなければ会話についていけなかったのです。

ところが、その後、転職を経て、金融規制を自分の専門分野にし始めて以降は、日経に誤報があり過ぎる、ということに気付くようになりました。

たとえば、2005年には1面トップで「三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が経営統合」という大誤報が流れましたし、2008年には「時価会計停止」という、これまた酷い誤報が流されました。しかし、私の記憶の限りでは、いずれの誤報についても日本経済新聞社は訂正も謝罪していません。

こうしたことが続いたためでしょうか、私はいつの間にか、日経を読むのをやめてしまいました。日経は必要なときに買えば良いというだけの話であり、日々読む価値があるというものではない、という点に気付いてしまったのです。

情報のクオリティが低すぎる!

当ウェブサイトでも常々議論している話ですが、新聞・テレビが流す情報は、情報の鮮度、正確性、有用性などの点で、徐々にレベルが落ちてきているように思えます。もっとも、もとからレベルは低かったのか、最近になってレベルが落ちたのかは、よくわかりません。

少なくとも事実として言えることは、日経には誤報が、朝日新聞には捏造報道が多すぎる(しかも、いずれもシャレになっていないレベルの誤報・捏造である)という点です。また、こうした誤報・捏造報道の類いは日経、朝日以外のメディアでも横行しているのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。

2009年8月に民主党への政権交代が発生する前後あたりからでしょうか、インターネット上では「マスゴミ」という言葉が自然発生しました。これは、「ゴミのような情報ばかり流すマスコミ」に対する人々の怒りが込められたネット・スラングです。

先週も『「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」』や『組織論の本質:反社会的な組織は解体されるべき』のなかで説明しましたが、マス・メディア各社は既得権益にあぐらをかくあまり、真摯な取材、客観的で公正な報道姿勢などを忘れ、いまや偏向しまくっている状況にあります。

「自分たちに甘く、他人には厳しい」という二重基準を振りかざし、情報の切り貼りなどで視聴者や読者を騙すという手法に対し、国民の信頼は限界を迎えているのかもしれません。

個人ブログは参考にしてよいのか?

ただ、私がこのように指摘すれば、「では新聞・テレビに代わるニュース媒体は何があるのか?」「インターネットで流れているニュースだって、しょせんは既存のマス・メディアから提供されているものではないか?」といった疑問を頂くことは、当然の話でしょう。

もっと言えば、「どこの誰ともわからない人物が書いた個人ブログが、日経や朝日といったクオリティ・ペーパー(笑)に代替できる訳がない」といった批判もあるかもしれません。これについてはどう考えればよいのでしょうか?

実は、こうした疑問を持つ人たちが、忘れてしまいがちな点が1つあります。それは、意外と私たち日本国民は賢い、という事実です。マス・メディアは情報の切り貼りや瞬間映像で印象操作をしようとしてきますが、インターネットを使う人たちの間では、マス・メディア自身の情報を見比べるということが行われます。

たとえば、『【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する』、『【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火』でも取り上げた、財務省の福田淳一事務次官に対するテレビ朝日女性記者に対する「セクハラ疑惑」を巡っては、同じ「朝日グループ」に属する朝日新聞が、こんな記事を出しています。

セクハラ、止めなかった職員も処分 「部下を守れず」(2018年4月17日16時07分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは、兵庫県川西市で当時の副市長が女性職員にセクハラ行為を行った際、それを止めなかった男性職員についても「行為を黙認した」として処分の対象になっている、というものです。

現在話題になっているテレビ朝日の事例もこれとまったく同じです。実際に「取材相手からセクハラを受けている」と被害を申告した女性がいたのに、上司がこれを握り潰していた、いや、それどころか「女性である」という条件を武器に、情報を取ってこいと命令されていた疑いすら出ているからです。

つまり、インターネットで流れている情報は、確かにもとをただせばマス・メディア(あるいは「マスゴミ」)のニュースかもしれませんが、これらのニュースをメディア横断的にチェックしていけば、マス・メディアの矛盾が露呈してしまうのです。

こうした「ファクト・チェック」の仕事は、マス・メディアでなくてもできます。いや、もう少し正確に言えば、マス・メディアの外側にいる、一般の個人が運営しているブログが、独立の立場から、朝日グループなどの矛盾する報道を並べ立てて説得しているのです。

このように考えるならば、個人ブログのなかにも参考にし得るべきサイトがあることは当然なのです。

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ブログのハードルは決して高くない!

個人ブログには問題点もあるが…

もちろん、個人ブログにはさまざまな問題点もあります。

たとえば、私自身が以前、『フェイク・ニュース・ブログを批判する!』のなかで言及した問題点が、「アクセス数を稼ぐという目的のあまり、ウソを報じる」というブログの存在です。

たとえば、今年1月に韓国側が「2015年12月の日韓慰安婦合意」を蒸し返そうとした際に、わが国の河野太郎外相は「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と述べたと産経ニュースが報じました。

韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず(2018.1.9 20:14付 産経ニュースより)

ところが、この報道が『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!』というタイトルで、某まとめサイトに転載されたのです。リンク先の産経ニュースをいくら読んでも、日本政府、あるいは河野太郎外相が、日韓断交を決意したという事実はありません。

したがって、これは明らかなフェイク・ニュースです。

そして、わが国では情報発信には何ひとつとして制限はありません。ブログサイトやウェブサイトを開設するのに特別の資格も必要ありません。インターネット環境さえあれば、誰もが気軽に情報発信できのです。当然、個人が運営するブログにはいい加減なサイトもたくさんあると考えて良いでしょう。

ただし、私は別にこうしたブログを取り締まるべきだとは思いません。既存のマス・メディアのなかにも、某スポーツ紙や某週刊誌のように、わざと「誰がどう見てもウソ」とわかるニュースを娯楽として流している媒体があります。個人ブログもこれとまったく同じです。

何より、新聞やテレビと違って、個人が運営するブログの場合、読んだ人は「いったいどこの誰が執筆しているのか?」「本当にこのブログのことを信頼して良いのか?」と疑問に思うに違いありません。そうであるならば、そのブログが信頼されるためには、説得力が必要です。

その結果、無名の個人が執筆するブログ記事の方が、下手な大手メディアの記事よりも説得力があるという事例が出てくるのです。これはある意味で当然の話でしょう。

ブログでカネを稼ぐ方法は意外と簡単だ

さて、私が運営するこのウェブサイトは、「ブログ」ではなく、「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っています。ブログと評論サイトの違いは必ずしも明確ではありませんが、私はあくまでも「一定の分野ではプロフェッショナル」であると自負しており、その観点から政治・経済を斬るというコンセプトを大切にしています。

ただし、世間一般ではブログも評論サイトも大きな違いはありません。実際、個人が運営しているウェブサイトも、多くの場合は「ブログ」と名乗っています。

そして、ブログでカネを稼ぐ方法は、意外と簡単です。その代表例が「アフィリエイト」です。これは、いくつかの大手ブログ・サービスに設けられている制度で、自分のブログのなかで何らかの商品を紹介し、それが実際に売れた場合に、ブログの執筆者に報酬が支払われる、という制度です。

無料のブログ・サービスによっては、自分のブログにどんなアフィリエイトを使うかを自由に決めることができる、というケースもあります。さらに、検索大手のグーグルが運営する「アドセンス」というシステムを使えば、広告を自動配信してくれます(※当ウェブサイトでも「アドセンス」を使っています)。

さらに、先ほども例に挙げた『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!』とかいう、明らかに低レベルなフェイク・ニュース・ブログの場合は、水着の女性の写真を初め、さまざまな広告がベタベタ、ベタベタと貼られています。

つまり、その気になれば意外と簡単に、ブログでカネを稼ぐことができるのです。

当ウェブサイトの場合、レンタルサーバ代などの経費を賄うために、広告を貼りつけています。しかし、本当に儲けたければ、下品な広告をもっとたくさん、ベタベタ貼れるべきでしょう。ただ、こうした下品な広告を貼れば、結果的に当ウェブサイトを訪れて下さる方が不快に感じることも間違いありません。

こうした観点から、今のところはそこまでたくさんの広告をベタベタ貼り付けるつもりはありませんし、広告のジャンルについても絞っています(※なお、万が一、当ウェブサイトをご覧になり、不快な広告があれば、個別にご連絡下さると助かります)。

ブログがもっと増えるべき

私自身、少なくともこれまでは、カネ儲けを目的に当ウェブサイトを運営してきたわけではありません。今後はもっと大々的に「独立系ビジネス評論」を展開するために、人を雇ってウェブサイトを充実させる可能性もありますが、それでも、今のところは「最低限のレンタルサーバ代を稼ぐ」程度で運営しています。

別に宣伝をするつもりはありませんが、「xserver」の標準的なサービスだと、年間16,200円(税込)でサーバを借りることができます。「さくらインターネット」だと、レンタル代金はもう少し安くなります。これにドメイン手数料を支払うのですが、当ウェブサイトの場合は年間1,620円(税込)です。

ただし、この値段だと、やはり「ウェブサイトの集客に失敗し、広告収入がレンタル代金を下回ったら損が出る」としり込みする人もいるかもしれません(※私の場合は会社のウェブサイトと兼用にしているため、こうした問題点はありませんが…)。

もし、この記事を「自分もウェブビジネスを始めたい」と思って読んで下さっている方がいらっしゃるならば、最初は「アフィリエイトができる大手ブログサービス」を選ぶのが良いと思います。レンタルサーバを借り、独自ドメインを取得するのは、一定のアクセスが得られるようになってからでも良いでしょう。

何より私がこのように申し上げる理由は、「意外とハードルは高くない」ということを知っていただき、より多くの方々に、ウェブ評論の世界に新規参入してもらうためです。新聞・テレビは、「その瞬間・その部分だけを切り貼りして報道する」という手法で、多くの日本国民を騙してきました。

こうした新聞・テレビの報道を検証してブログかするだけでも、非常に大きな社会的価値があります。「意外とハードルは高くない」と気付いて、新規参入する人が増えれば増えるほど、日本国民はマス・メディアの報道に騙されなくなります。

だからこそ、より多くの人々がブログ、評論サイトを始めることを、私は強く望んでいるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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野党とマスゴミこそ国民の敵!

さて、週末も呆れるニュースが大量に流されています。

英語版ウェブサイトで日本の名誉を貶める報道を長年放置してきたことでも知られる毎日新聞社が運営する「毎日新聞デジタル」日本語版に掲載された、次のニュースを紹介しましょう。

セクハラ疑惑に抗議 黒い服で「#MeToo」(2018年4月20日 14時07分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

これは、立憲民主党を筆頭とする野党6党が安倍政権の退陣を求める集会を国会内で開いたとするものであり、「財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑に抗議の意思を示すため、女性議員は黒い服で統一して参加」したそうです。

このタイトルにもある「Me Too」、「私も(セクハラの)被害に遭った」という共感を示すのがもともとの趣旨だそうですが、立憲民主党には強制猥褻の疑いが報じられている初鹿明博衆議院議員もいますし、セクハラ問題を起こした青山雅幸議員(※党員資格停止処分中)もいます。

彼らがいう「Me Too」とは、「私たちもセクハラ犯である」という意味でしょうか?

また、先週木曜日の深夜、テレビ朝日が急遽、「自社の女性記者が財務省の福田事務次官のセクハラ被害に遭っていた」と述べましたが、これも意味が分かりません。要するに、女性記者がセクハラ被害に遭っていたのが事実ならば、テレビ朝日自身が女性記者の人権を危険にさらしていたことになるからです。

私は、野党とマス・メディアこそが日本国民の敵だと考えています。もっとも、最近、野党とマス・メディアは安倍政権に対する波状攻撃を仕掛けていますが、彼らが攻撃を仕掛ければ仕掛けるほど、ブーメランとなって帰っていくようですが…。

※本文は以上です。

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  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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