最近、時事的な話題が続いてきたのですが、これらの話題について強く感じたことがあります。そこで、本日はあらためて、当ウェブサイトの執筆・運営方針について確認するとともに、「根拠のある議論の大切さ」について考えてみたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

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あらためて説明します

本日は、普段の記事とは少し趣向を変えて、「ウェブサイトを運営する際の雑感」について申し上げてみたいと思います。

読者コメントについて

最近、当ウェブサイトでは、過去の記事に対し、コメント欄で活発な議論が行われているようです。コメント主の皆様には当ウェブサイトにおける意見交換を活発にしてくださっていることに対し、心より御礼申し上げたいと思います。

さて、当ウェブサイトにおけるコメントの方針を、あらためて説明しておきます。

当ウェブサイトは、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、「新宿会計士」を名乗る管理人が、1日1~2記事を目標に、おもに政治・経済に関する話題を提供する「独立系ビジネス評論サイト」です。

「知的好奇心を刺激する」というウェブサイトの性質は、記事を読んで何かを感じたら、コメント欄に気軽にコメントを打ち込むことができる、という機能で担保しています。ただし、次のようなコメントについては、基本的に予告なく削除します。

  • 記事の内容とまったく関係のないコメント(広告コメント、ウィルスサイト等への誘導コメントなど)
  • 違法なコメント(著作権法違反、わいせつ、暴力、犯罪予告等)

(なお、犯罪予告を含めた違法なコメントについては、悪質な場合には、IPアドレスなどの情報を添えて、警察などに通報することもあります。)

言い換えたら、上記のようなコメントでない限り、コメントを削除することはありません。極端な話、当ウェブサイトに対する誹謗中傷であっても、削除せず、1つの意見として、掲載するつもりです。

もっといえば、当ウェブサイトに対する批判的なコメントこそ、歓迎したいと思います。私は、自分の発信している意見が100%完全に正しいとは考えていません。そして、議論の穴を指摘するコメントは、当ウェブサイトの今後の記事作成に当たって、非常に参考になるからです。

なお、大昔に大手ブログサイトでブログを執筆していたときは、いただいたコメント1つ1つに対して返答していましたが、現在は原則として、コメントへの返答をしていません。その理由は、大きく2つあります。

  • コメント欄は読者の皆様が自由に意見交換をしていただく場所と考えていること
  • 特定のコメントに対して返答をすると、当ウェブサイトが特定の意見を偏重しているとの誤解を生むこと

まれに、頂いたコメントに疑念を持つ場合などには、私自身がコメント欄を使って反論することもありますが(たとえば『【夕刊】アメリカは文在寅を「泳がせている」のか?』でのコメントや『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』へのコメントなど)、それ以外の場合は基本的に、本文に織り込んでいきたいと考えています。

今後ともぜひ、読者コメント欄にお気軽なコメントを寄せてくださると幸いです。

ウェブサイトの「有料化」はしないつもり

一方、当ウェブサイトを立ち上げて以来、ときどきご質問を頂く論点が、「ウェブサイトの有料化」です。

実は、私は実名で、新聞・雑誌に記事を寄稿していて、これらの記事にはきちんとした対価を頂いています。どんな文章であっても、執筆して対価を得ることは可能だと考えており、実際、当ウェブサイトの記事も、「タダで読めるコンテンツだからいい加減に書こう」などとは思っていません。

しかし、結論的にいえば、当ウェブサイトを有料化することは考えていません。これには、大きく2つの理由があります。1つ目は、技術的な理由です。当ウェブサイトは私が個人で運営している以上、有料化はなかなか困難です。この有料化は、技術的には、だいたい次の3つのパターンがあるようです。

  • ①米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や英フィナンシャル・タイムス(FT)、あるいはわが国の日本経済新聞電子版に倣い、暗号方式にする
  • ②おカネを払ってくれた人にだけ、メールにてPDFファイルを送付する
  • ③コンテンツにパスワードを掛けて、おカネを払ってくれた人にだけパスワードを開示する

このうち、①の方式は、非常に困難です。私にはそのようなウェブ技術などありませんし、クレジットカード会社と契約するなどの手続も発生します。一方、②の方式だと、技術的にはとても簡単ですが、どこかにPDFファイルが違法アップロードされるのを防ぐことはできません。

なお、③の方式だと、当ウェブサイトの場合、技術的には十分に対応可能です。たとえば、「月額540円」とかにしておいて、入金が確認できた相手にだけ、「今月のパスワードはASAHI-NETSUZOです」というメールを送る、という方式です。

したがって、「有料化」するならば、必然的に③の方法を取らざるを得ないのですが、当ウェブサイトは記事単位でパスワードを設定する必要があります。このため、「有料読者」の皆様も、「先月のパスワードは何だったっけ?」と思い出しながら検索するしかありません。

つまり、ウェブサイトの有料化を考えたときには、「どうやって課金するのか」という技術的な問題点が生じます。何より、ウェブサイトのコンテンツを考える時間よりも、料金管理作業をする方に時間を取られてしまい、ウェブサイトのクオリティが低下してしまいかねません。

広告収入で十分やっていけます

ただ、当ウェブサイトが有料化に踏み切らない理由は、もう1つあります。

それは、現状、広告収入だけでも、最低限であれば、当ウェブサイトを運営するためのコスト(レンタルサーバー代とドメイン取得手数料)が賄えるからです。もちろん、それらを大きく上回る収入を得ることは難しいのですが、もともと私は当ウェブサイトを、「コストを賄うくらいの広告収入が得られれば十分」と考えていたので、現状では特段の問題を感じていません。

ただし、現在私がメインで利用しているのは2社ですが、将来的にはもう少し広告が増えるかもしれません。もちろん、現状でもページを開くのに少し時間が掛かり過ぎているので、これ以上のサーバ負荷がかかるようだと、またレンタルサーバの変更を検討しなければならなくなるかもしれませんが…。

いずれにせよ、現状で考える限り、当ウェブサイトは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、無料運営を続けようと考えています。

なお、私の文章を有料で購入して下さる出版社様、ウェブサイト様、私をコメンテーターにしてあげようというインターネット番組など物好きな方がいらっしゃれば、それはそれで大歓迎ですが…(笑)

――↓本文は以下に続きます↓――

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ウェブ評論の流儀

客観的事実と主観的分析を分けることが大事!

せっかくウェブ評論の話に言及したので、ついでに、私が当ウェブサイトを運営するうえで、気を付けている点を申し上げておきたいと思います。

当ウェブサイトの記事を執筆するに当たって、私が一番重視している項目は、「客観的事実」と「主観的意見」の区別です。何を議論するにしても、まずは客観的に確認できる事実がなければ始まりません。そして、この「客観的事実」は、できるだけ「誰にでも確認できるもの」を用いる必要があります。

当ウェブサイトではこの「客観的事実」を探すうえで、統計などの数値、事件の渦中の人物自身が発表しているSNSの記事などがあればそれを使い、それらの数値がなければ、政府・官庁や大手マス・メディアなどの報道を引用する形にしています。

そして、私自身の分析や意見に及ぶ記述については、「~と思う」「~と考える」「~と予測する」「~の可能性がある」、という具合に、「客観的事実ではなく主観的意見である」ということがわかるように記載するように努めているつもりです。

ただ、それでもどうしても悩みがあります。それは、「客観的事実」だと思っている部分でウソが混入している可能性がある場合です。そこで、私はできるだけ、大手マス・メディアの報道を引用する場合には、複数のメディア(たとえば読売と産経と時事通信、など)が報じているものを利用しようと考えているのです。

あるいは、政府・官庁が発表する内容についても、できるだけマス・メディアの報道で裏を取るか、逆に、マス・メディアの報道について政府・官庁が発表する内容で裏を取る、という工夫も大事でしょう。私の場合は外国関連の報道について、外国メディアの報道があるときには、そちらを優先することもあります。

朝日新聞が火をつけた「財務省改竄事件」

しかし、この「複数の情報源を参照することで客観的事実を担保する」という手法が使えない場合があります。その典型例を2つ挙げましょう。

1つ目は、3月2日に朝日新聞が報じた、「財務省が決裁文書を書き換えた疑いがある」とする記事です。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える(2018年3月2日05時20分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

この記事については、結局、3月10日(土)になって、「財務省が決裁文書を書き換えていた(つまり改竄していた)」ということが事実だったと判明しましたが、1週間あまりの間、「朝日新聞の報道しか根拠がない」という状況が続いたのです(顛末については『【夕刊】野党さん、なぜ支持率が上がると思ったのですか?』にて触れています)。

しかし、朝日新聞が不気味な沈黙を守っていたことについては、冷静に考える必要があります。この朝日新聞の記事が出て来てから、実際に財務省が改竄を認めるまでの1週間あまりの間、この問題について議論する時には、「仮定に仮定を重ねる」必要がありました。

仮定が1つや2つならともかく、3つ、4つと増えていくに従い、論者、読者ともに、議論が混乱して来るのは避けられません。そして、朝日新聞がこの情報に、さりげなく「ウソ」を仕組んでいたら、議論がさらに混乱したことは間違いありません(※事実にウソを仕込むのは、朝日新聞の常套手段です)。

実際、左翼的な人士だけでなく、「ネトウヨ」と呼ばれる人たちの一部でも、「森友学園事件は安倍夫妻が国政を歪めていた証拠だ」、「安倍(氏)や麻生(氏)が責任を取って辞任しなければならない」などといった、非常に短絡的な主張が見られました。

もっとも、公表された資料を丹念に読み込めば、少なくとも「安倍総理自身が森友学園への国有地売却に何らかの指示を出していた証拠」は一切ないことは明らかなのですが…。

(※余談ですが、「朝日新聞がこの3月2日付の記事を執筆する根拠となった情報は、大阪地検が漏らしていた可能性がある」との指摘が散見されます。もちろん、財務省による公文書改竄は大きな問題であり、看過できません。ただ、それと同時に、「仮に」大阪地検が情報を漏らしていたのであれば、検察、あるいは法務省にも抜本的にメスを入れる必要がありそうです。)

韓国がリスクを負い過ぎている「米朝首脳会談」

もう1つ、「客観的な事実が確認できない事例」があります。それが、「米朝首脳会談」であり、それこそ世界中が振り回されている、ある意味では迷惑な事例です。

ことの発端は、3月4日(日)になり、韓国大統領府が唐突に、「明日から特使団を北朝鮮に派遣する」と発表したことにあります。実際、特使団は3月5日(月)に北朝鮮の首都・平壌(へいじょう)に派遣され、金正恩(きん・しょうおん)に「謁見」し、翌3月6日(火)に韓国に帰国しました。

そして、この特使団の帰国を受けて、韓国大統領府は、「北朝鮮が『非核化を前提とした米朝首脳会談』と南北首脳会談を提案してきた」などと発表。さらに特使団は米国を訪問し、金正恩のメッセージを「口頭で」伝えたのです。

これを一覧でまとめておきましょう(図表)。

図表 米朝首脳会談に至る経緯
日付 出来事 当サイト関連記事
3月4日(日) 韓国大統領府、韓国大統領府の鄭義溶(てい・ぎよう、Chung Eui-yongチュング・エウイ・ヨング)国家安保室長や徐薫(じょ・くん、Suh Hoonスー・ホオン)国家情報院長らを、北朝鮮の首都・平壌(へいじょう)に特使として派遣すると唐突に発表 【夕刊】アメリカは文在寅を「泳がせている」のか?
3月5日(月) 韓国の「特使」、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)との間で、夕食を含めて4時間12分に及び面会 【夕刊】どうして南北特使報道が出てこないのか
3月6日(火) 韓国大統領府、北朝鮮が「非核化を前提とした米朝首脳会談」と「南北首脳会談」を提案してきたなどと発表 【速報】非核化と南北首脳会談と謎の運転席理論

【夕刊】対韓不信:ワシントンに流れる微妙な空気

3月8日(木)※米国時間 鄭義溶国家安保室長がホワイトハウスで「米国が米朝首脳会談を受け入れた」と表明、ホワイトハウスのサンダース報道官もこれを確認 【速報】トランプ氏「金正恩と会談」
3月13日(火)※米国時間 ドナルド・トランプ米大統領が、唐突にレックス・ティラーソン国務長官の更迭を発表 【速報】ティラーソン国務長官更迭の影響を読む

(【出所】各種報道を参考に著者作成)

ただ、不気味なことに、一連の発表は、韓国の特使団が「金正恩の言葉」として口頭で伝えたものをベースとしており、肝心の北朝鮮自身は、これについて、本当にただのヒトコトも、「わが国は米国との会談を行う」と述べていないのです。

韓国では最近、「運転席」理論なるものが流行しているようです。これは、「朝鮮半島非核化問題などの諸懸案をめぐり、韓国が『運転席』に座る」とするものですが、これは非常に傲慢かつ危険な思想です。なぜなら、韓国にこの問題をハンドリングする能力はないからです。

といっても、私は別に、韓国をバカにしているわけではありません。実際、この問題を1ヵ国でハンドリングするのは困難であり、米国、日本、中国、ロシアも事情は同じです。それを、韓国がしゃしゃり出てきて「スタンドプレイ」をすることで、問題が引っ掻き回されることが、最大のリスクなのです。

それはさておき、この問題も先ほどの「財務省文書改竄事件」と同様、情報源が1つしかないことの恐ろしさを痛感します。といのも、韓国大統領府が北朝鮮の提案の中にさりげなくウソを混ぜていたとしても、この情報については検証のしようがないからです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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科学に勝るものはない

さて、当ウェブサイトでは、残念ながら「ここでしか明かされない秘密情報」が掲載されるということは、ほぼあり得ません。「誰にでも確認できる客観的な事実」をもとに、できるだけ思考過程を明らかにしながら議論を組み立てるという形式で、これまで運営して来ました。これからもそうするつもりです。

こうした中、昨日、日経ビジネスオンライン(NBO)に、非常に優れた論考が掲載されているので紹介しておきたいと思います。

考え続けている。原子力発電は本当に危険か?/非常事態を日常の視点で考えてはいけない(2018年3月14日付 日経ビジネスオンラインより)

記事を執筆したのは、科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏です。リンク先の記事を読むには、日経IDの取得が必要です(日経IDの取得方法については日経のウェブサイトをご参照ください)。ただ、この松浦氏の記事は、わざわざ手間をかけてまで日経IDを取得する価値が十分にあります。

詳しい内容はリンク先で直接ご確認いただきたいのですが、ヒトコトで要約すると、「科学的思考はとても大切である」、ということです。そして、松浦氏の記事は、私が理想とする記事の在り方に近いものです。

議論の前提として、とくに「反原発派」の皆さんは、とにかく感情的に、銅鑼や太鼓を鳴らしながら、官邸前で「原発ハンターイ」と叫んでいるだけです。もっとも彼らの多くは、沖縄で反基地運動に従事している、外国人や極左活動家などから構成される勢力と、おそらくは同じ人たちなのだと思いますが…。

それはともかく、松浦氏の議論では、科学的な専門用語について、敢えて解説なしに用いられています。そのうえで松浦氏は、次のように喝破します。

なお、本稿では、Bq(ベクレル)やGBq(ギガベクレル)、指数に対数、放射性同位体や半減期といった用語をあえて解説しなかった。この7年間、本気で原子力について考えてきた方なら、当然理解していて然るべきだからである。/なに、そんな専門的なことは理解していないほうが当然?/もしもあなたが、これらの用語を理解せず、他方で原子力について賛成・反対の意見を持っているならば――あなたは途方もない間違いを犯している可能性がある。

この下り、すべての反原発運動からは、100回繰り返して読むべきでしょう。何ら科学的な裏付けもなく、ただ感情的に「危険だから危険なんだ!」などと叫ぶのは、それこそ非常に危険な思想です。

しかも、松浦氏の記事には、反原発派と思われる人士からのコメントが多数寄せられているのですが、「本当に記事の本文を正しく読んだのか?」と思しきものばかりであり、反論になっていません。このあたりに、現在の日本の「左翼」あるいは「パヨク」と呼ばれる人たちの限界が露呈しているのだと思います。

いずれにせよ、松浦氏の議論は、本文だけでなく、コメントもあわせて読むことで、「知的格闘」を楽しむことができる、「1粒で2度おいしい」記事と言えるのかもしれません(もっとも、コメントのレベルがあまりにも低すぎて、「知的格闘」とは言えない代物かもしれませんが…)。

※本文は以上です。

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  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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