自民党が「惨敗」した都議選から1週間が経過します。こうした中、報道によれば、安倍総理は近く内閣改造に踏み切るそうです。ただ、自民党の都議選惨敗については、その要因を正確に分析しなければなりませんが、既存のマス・メディアの報道ぶりをみていると、相変わらず「安倍一強体制が揺らいだ」だの、「もりかけ問題が響いた」だの、そういった深みの無い分析が罷り通っているようにも思えるのです。そこで本日は、私なりに政権支持率と内閣改造について述べるとともに、小池百合子氏と稲田朋美氏について思うところを申し上げたいと思います。

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都議選から1週間

「都民ファーストの会」が大躍進し、自民党が惨敗した東京都議選から、本日でちょうど1週間が経過します。私はこの間、メディアの報道を眺めていたのですが、既存メディア(とくに新聞とテレビ)の報道のなかで、なぜ都民ファーストが躍進したのか、あるいはなぜ自民党が惨敗したのかに関する報道で納得の行く説明はほとんどありませんでした。

メディアの報道を要約すると、自民党が惨敗した原因は、次の3点に対する「有権者の怒り」にあるとしています。

  1. 森友学園問題、加計学園問題(いわゆる「もりかけ問題」)に対する安倍政権の説明責任のなさ
  2. 稲田朋美防衛大臣による失言、豊田真由子衆議院議員の暴言に代表される自民党政治家のスキャンダル
  3. 安倍政権による数多くの強行採決

しかし、これらの分析は、いずれも正しくない(あるいは分析の深みが不十分である)と考えます。私が考える「都議会で自民党が大敗した本当の理由」とは、単純に「小池都知事と自民党東京都連の対立」という東京固有の事情であって、安倍政権の問題ではありません。

そもそも、昨年の都知事選の段階で、安倍総理(自民党総裁)は小池百合子氏を自民党公認候補とすることを求めていたにも関わらず、自民都連はこの要請を無視して増田寛也氏の擁立を決定。結局、小池氏がこの「保守分裂選挙」を制したものの、自民都連は小池氏と対決姿勢を続けました。

こうした中、小池都知事が豊洲移転問題をうまく政治利用したことで、「小池ファーストvs自民都連」という対決構造を演出することに成功し、一挙に大躍進した、というのが実情でしょう。

もちろん、マス・メディアが一貫して印象操作と偏向報道で安倍政権を貶めてきたことが、今回の自民党の惨敗に少なからず寄与したことは間違いありません。しかし、都議選に限定して言えば、今回の自民党の大敗には、「腐敗した東京都連が自滅した」という要因が大きいと考えて良いでしょう。

しかも、小池氏は都民ファーストが大躍進した直後に、同会の代表を辞任すると表明しています。小池都知事としても、都民ファーストの公認を受けた議員らが、これから不祥事を頻発させるとわかっているのかもしれません。そうだとしたら、選挙で都民ファーストを躍進させたうえで都民ファーストと距離を置くことで、自分自身の政治生命を守ろうとする行為であり、有権者を愚弄しているとしか思えません。

ただ、それと同時に、今回の都知事選では共産党が躍進する一方で民進党は壊滅的な打撃を受けているという点にも注意は必要でしょう。マス・メディアが安倍政権を一生懸命貶めようとした結果、政権支持率を瞬間風速的に落とすことには成功したかもしれませんが、安倍政権を支持しない層がそのまま民進党支持層に回っている訳ではない、ということです。

このことが、国内政治を見るうえで状況の複雑さを示しているといえるのではないでしょうか?

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政権支持率と内閣改造

「もりかけ問題」の本質

さて、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する一方、独裁者・金正恩(きん・しょうおん)が実兄の金正男(きん・しょうだん)を殺害するなど、日本を取り巻く安全保障問題は深刻さを増しています。

それだけではありません。日本のメディアは無視していますが、フィリピン・ミンダナオ島では、自称イスラム国(ISIS)のテロ集団が侵攻。放っておけばフィリピンがイスラム国になりかねない状況にあります。

さらに、共産党一党独裁国家である中国は海洋進出のたくらみは露骨さを増しており、南シナ海に不法な人工島を造成して海域を占拠し、周辺国を恫喝している状況にあります。

こうした国際情勢の緊迫に対し、日本の国会は今年2月から6月にかけて、「森友学園問題」と「加計学園問題」の追及に終始しました。両学園の名前から、私はこれを「もりかけ問題」と呼びたいと思います。

このうち、「森友学園問題」とは、安倍総理の「友人」を騙る籠池泰典こと籠池康博氏が経営する森友学園が、大阪府豊中市に開学を目指していた私立小学校の建設用地の払い下げを巡り、野党やマス・メディアが「安倍総理が格安で払い下げるように財務省などに圧力を掛けていた」とされる問題です。

また、「加計学園問題」とは、安倍総理の「友人」が理事長を務める学校法人加計学園が、愛媛県今治市にある国家戦略特区に獣医学部を設立することを巡り、「首相官邸側が文科省に対し、便宜を図るように圧力を掛けていた」とされる問題です。

いずれも、野党とマス・メディアが結託して、安倍政権を不当に貶めようとするスキャンダルであり、特に、加計学園問題については、朝日新聞社が5月17日に報じた怪文書が、実際に文科省の課長補佐である牧野美穂(33)により作成されたものであることが確認されたことを受け、安倍政権に対する支持率が軒並み10%ポイント前後下落しています(怪文書事件や内閣支持率については『ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する』、『岩盤の既得権益こそマスゴミ』あたりもご参照ください)。

内閣改造は「求心力低下」が懸念されるが…

こうした中、内閣改造を巡り、産経ニュースが内閣改造に関するニュースを配信しています。

内閣大幅改造、8月4日軸 外相に茂木敏充氏有力 稲田朋美防衛相は交代 麻生太郎副総理、菅義偉官房長官は留任(2017.7.8 07:55付 産経ニュースより)

産経ニュースによれば、安倍総理は8月4日を軸に内閣改造を断行する方針を固めたのだそうです。麻生太郎副総理兼財相と菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は留任させる一方、稲田防衛相や金田勝年法相、塩崎恭久厚労相、さらには岸田文雄外相らが閣外に去る見込みとしています。

また、安倍総理自身は自民党総裁でもあります。こうした中、自民党役員人事についても手を付け、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長には留任を求める一方、岸田外相や甘利明氏らを党要職に起用することで検討しているとしています。

甘利明氏といえば、昨年1月に、秘書が違法献金にかかわった疑惑の責任を取り、経済再生担当大臣を辞任している人物です。「ガソリン・プリカ」の大量購入疑惑に対しホッカムリを決め込む民進党の「ガソリーヌ」こと山尾しおり前政調会長と比較すると、その身の処し方は大きく異なります。

あのTPP交渉をまとめ上げた手腕をうまく使えば、自民党を建て直すことも期待できるでしょう。

ただ、今回の内閣改造は、いわば「安倍政権と自民党の態勢の立て直し」に過ぎません。そして、「内閣改造をすればするほど内閣の求心力は低下する」ともいわれます。おそらく、今年6月の内閣支持率の急落は、マス・メディアと文科省による合作に基づく印象操作によりもたらされたものであり、7月以降はある程度回復するでしょう。

しかし、改造内閣が発足しても、政権支持率はそれ以上に大きく回復すると期待しない方が良さそうです。

10年前との違い

ただ、マス・メディアとしては、安倍政権を「追い落とし始めた」つもりでいるかもしれませんが、この程度の攻撃で吹き飛ぶほど、安倍内閣はやわなものではありません。そのことを予想する上で参考になるのが、10年前の「消えた年金問題」です。

考えてみたらわかりますが、第一次安倍内閣を吹き飛ばしたのは、2007年の「消えた年金問題」と、その直後に行われた参院選での自民党の敗北でした。この「消えた年金問題」とは、2007年2月頃に発覚した、旧社会保険庁の事務ミスに基づく年金記録の消失問題です。そして、このスキャンダルのため、2007年7月に行われた参院選では自民党が惨敗。同年9月には安倍政権が退陣してしまいます。

その意味で、「消えた年金問題」とは、いわば旧社会保険庁が「自爆テロ式」に安倍政権に攻撃を仕掛けた事件であり、「その気になれば役所とマス・メディアが結託して時の政権を吹き飛ばすこともできる」ということを見せつけたものだったのです。

そして、今回の「加計学園問題」についても、これと全く同じ構図が見て取れます。文科省の牧野美穂が作成した怪文書を前川喜平がマス・メディアに持ち込み、これを朝日新聞が報道し、火が付いたためです。

図表 10年前と変わらない構造
2007年 2017年
問題の名称 消えた年金問題 加計学園問題
関わった役所 社会保険庁 文部科学省
事件の概要 自治労の巣窟であった社保庁の長年のサボタージュ等による結果、年金記録に記録のミスや不備が発生したもの 大学等の許認可権限を握る文部科学省が権限を盾に、獣医学部の新設を妨害し、違法な天下りを斡旋していたもの
政権への影響 参議院選挙での自民党の大敗と内閣総辞職 東京都議選での自民党の大敗と政権支持率の10%の低下

いずれも、役所が関わる不祥事により、自爆テロ的に政権与党に打撃が生じたという事例です。10年前の「社保庁」を現在の「文科省」に置き換えるとともに、「年金記録の消滅」を「獣医学部新設妨害と違法天下り斡旋」に置き換えたら、構図は全く同じです。

しかし、この「自爆テロ」の効果は、10年前と比べて間違いなく落ちています。10年前のマス・メディアの権勢は、今よりも遥かに強かったのです。しかし、この10年間で、マス・メディアの影響力はがた落ちとなっています。それを証拠に、マス・メディアが「加計問題」を巡り、あれほどまでに酷い偏向報道を行ったにも関わらず、民進党の支持率は伸びておらず、むしろ低迷しています。

【図解・政治】政党支持率の推移(2017年6月16日付 時事通信より)

時事通信によると、政党支持率は自民党が25.0%(前月比▲1.9%)でしたが、民進党は4.2%(前月比▲0.8%)に過ぎず、以下、公明党(3.5%)、共産党(2.4%)、日本維新の会(1.3%)と続きます。

青山繁晴さんが前川前次官らに質問する

こうした中、心強いニュースが飛び込んできました。

2016年の参院選で、自民党の比例代表から出馬し、トップに近い票を得て当選した青山繁晴参議院議員が、文科省の前川喜平・前事務次官らに閉会中審査で質問することになったそうです。

前川前次官らに質問します (曜日を訂正しました6日土曜→6日木曜)(2017-07-05 11:30:07付 青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Roadより)

青山さんによると、7月6日の理事懇で、明日(7月10日)に松野博一文部科学大臣、前川前次官、加戸守行元愛媛県知事らに質問を行うのだそうです。青山さんが質問に立つ参議院「文教科学委員会・内閣委員会連合審査会」は月曜日の午後2時から5時まで開催され、青山さんの質問順序は未定ですが、質問予定時間は41分としています。

私の見立てだと、朝日新聞が報じた怪文書は文科省の牧野美穂が個人的に作成したメモであり、それを前川喜平が朝日新聞社に持ち込んだ代物であって、文科省の作成した「公文書」でもなく、ましてや安倍政権による不当な圧力の存在を裏付けるものでもありません。

それだけではありません。前川喜平は文科省の違法天下りの斡旋や違法売春に関わっていたものの、官邸の温情で、退職金が支給される「自主退職」という形にしてもらったにも関わらず、それを逆恨みして、牧野美穂の作成した文書を朝日新聞社に持ち込んだものと考えられます。

私は有権者の一人として、青山議員の厳しい視点で、前川喜平の行政上の責任をきっちりと追及して頂きたいと考えていますし、今後は前川喜平や牧野美穂、あるいは文科省幹部らに対する捜査当局による立件がなされることにも期待をしたいと思います。

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2人の女性の人物評

本日は最後に、2人の女性政治家に関して、私なりの評価を示しておきたいと思います。

危険な政局ポピュリスト・小池百合子

まずは小池百合子・東京都知事についてです。

彼女の行動をヒトコトで示せば、まさに「機を見るに敏」に尽きます。東京都知事への出馬を決断したタイミング、自民党東京都連を敵に回しての圧勝、豊洲市場への移転の政争化、そして「都民ファーストの会」の組織化と自身の代表就任と辞任…、という流れを見ると、彼女は有権者の人気を取り、将来的には東京都政よりも国政への再進出を狙っているとしか思えません。

私は、彼女の行動のうち、特に「豊洲市場への移転の政争化」については、万死に値すると思います。彼女の独断で豊洲市場への移転を先送りした結果、日々、莫大な都民の税金が無駄に消えています。それだけではありません。築地市場を「食のテーマパークにする」など、明らかに「何も考えていない」としか思えないようなキャッチフレーズを掲げていますし、その「食のテーマパーク」が実現する頃には、彼女はおそらく東京都知事ではないでしょう。

つまり、彼女の行動は無責任ですし、明らかに東京都のためにならない政策ばかりですが、それでも有権者に訴求し、票を獲得する能力は天才的ともいえます。その意味で、私は小池百合子氏のことを、小沢一郎氏と似たような「政局ポピュリスト」だと考えており、実は極めて危険な人物ではないかと思います。

そして、少なくとも現在の東京都知事としての仕事ぶりを見る限りにおいては、行政官としての優秀さは全く期待できません。その意味で、私は「社会人評論家」として、この人物のことを慎重に見極めていきたいと思います。

稲田氏へのメッセージ

次に、稲田朋美防衛大臣についてです。

稲田氏は今回の内閣改造で閣外に去るとのもっぱらの観測ですが、これについて、もし稲田氏がこのウェブサイトをご覧になっているのであれば、申し上げたいことが2つあります。

1つ目は、これを機に、マス・メディアと野党による「揚げ足取り」のパターンをしっかりと研究して欲しい、ということです。選挙応援演説での失言は論外ですが、国会答弁で涙を流したことや、自身が弁護士時代に森友学園側の代理人として出廷していた件での事実と異なる答弁など、稲田氏は下らない揚げ足取りによる「印象操作」の犠牲になったのは事実です。マス・メディアの影響力はまだまだ強いことをしっかりと自覚すべきです。

そして2つ目は、今回の更迭は、稲田氏にとっては「大きな挫折」であるものの、それと同時に雌伏のチャンスでもある、ということです。その前例は、安倍晋三総理大臣です。安倍総理は2007年9月に一度、総理大臣の職を辞しています。その後の雌伏を経て、2012年12月に奇跡的に内閣総理大臣の地位に返り咲きましたが、その間、安倍総理は猛勉強をされ、様々な活動にも従事されたのだとか。

稲田氏は今回、いくつかの失言が目立ちました。中には下らないものもありましたが、やはり致命的な失言もありました。今回の事を教訓に、私は稲田氏が再び立ち上がることを、強く期待したいと考えています。

※本文は以上です。

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    今年も半分が過ぎました:「マスゴミ論」の振り返り
  • 2018/06/30 11:45 【時事|外交
    【夕刊】朝日新聞の「言い掛かり」とネットの冷静な反応 (4コメント)
  • 2018/06/30 00:00 【時事|国内政治
    ゴミ野党はしょせんゴミだが、国民民主党は脱皮できるのか? (4コメント)
  • 2018/06/29 15:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる (2コメント)
  • 2018/06/29 10:00 【時事|雑感オピニオン
    ビジネスマンと育児 (16コメント)
  • 2018/06/29 07:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国のジレンマ」:ウォン安も地獄、ウォン高も地獄 (1コメント)
  • 2018/06/29 00:00 【マスメディア論|時事
    読者を置き去りでどんどん先鋭化する朝日新聞 (1コメント)
  • 2018/06/28 16:00 【RMB|時事|金融
    【夕刊】AIIBと中国に開発援助の資格はあるのか? (1コメント)
  • 2018/06/28 11:00 【時事|外交
    【昼刊】W杯とユネスコ:韓国は「価値」共有する相手か? (3コメント)
  • 2018/06/28 00:00 【時事|経済全般
    最新版・2018年5月の観光統計を読む (1コメント)
  • 2018/06/27 15:30 【時事|国内政治|外交
    【夕刊】米韓同盟終焉を見据え、国防予算増だけで済ますな (1コメント)
  • 2018/06/27 10:00 【時事|国内政治
    「アベ政治を許さない」?許されないのはむしろあなた方だ! (5コメント)
  • 2018/06/27 00:00 【時事|外交
    産経・田北氏の安倍政権外交論を捏造・歪曲する中央日報
  • 2018/06/26 11:00 【時事|国内政治
    【昼刊】共産党・小池氏「新聞読めば自民不支持」 (7コメント)
  • 2018/06/26 07:00 【時事|経済全般
    サッカーW杯:日本のフェアプレイの精神はビジネスに通じる (3コメント)
  • 2018/06/26 00:00 【時事|外交
    「北朝鮮制裁継続」のトランプ政権、目的は対中封じ込め? (2コメント)
  • 2018/06/25 17:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】「日本憎し」も良いのですが… (5コメント)
  • 2018/06/25 11:30 【時事|国内政治
    【昼刊】国民民主党、政党支持率ゼロ%の衝撃
  • 2018/06/25 07:00 【雑感オピニオン
    開設22ヵ月で月間16万PV、「三方よし」の記事 (10コメント)
  • 2018/06/25 00:00 【マスメディア論|時事
    毎日新聞の「軌道修正」と「もりかけ問題」の限界 (2コメント)
  • 2018/06/24 12:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる? (3コメント)
  • 2018/06/24 00:00 【時事|外交
    北朝鮮核問題、「日米両国が裏で役割分担」という仮説 (6コメント)
  • 2018/06/23 12:00 【雑感オピニオン
    【夕刊】快便アドバイザーからの怪コメントとの戦い (2コメント)
  • 2018/06/23 00:00 【時事|外交
    北朝鮮を崩壊させるための人道支援はいかが? (7コメント)
  • 2018/06/22 16:00 【経済全般
    【夕刊】NHKが潰すワンセグ携帯 (6コメント)
  • 2018/06/22 10:45 【時事|金融
    【昼刊】韓国で「トリプル安」は発生するのか? (1コメント)
  • 2018/06/22 07:00 【マスメディア論
    押し紙、再販、記者クラブ。今に通じる過去の議論 (1コメント)
  • 2018/06/22 00:00 【時事|韓国崩壊|外交
    日本は北朝鮮復興に関してはむしろ「蚊帳の外」を目指せ (4コメント)
  • 2018/06/21 15:00 【政治
    【夕刊】既得権にまみれたNHKと「NHKの映らないテレビ」 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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