本日の話題は、観光客の日韓逆転と「国の安全保障」です。あまり報じられませんが、日本を訪れる韓国人は、韓国を訪れる日本人と比べて2倍以上に達しています。本日はこのことの安全保障上の意味について、一緒に考えてみましょう。

※本文はお知らせの後に続きます。

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    ここからが本文です。

    日韓観光統計の分析

    仕掛かり中だった専門書案件がようやく一段落したこともあり、久しぶりに私の得意分野の一つである「データ分析」を行っておきたいと思います。本日テーマにするのは、5月下旬に公表された「観光統計」です。私の中で大きなテーマの一つは、「日中韓3カ国の往来」であり、こうした観点から3カ国間の交流の活発さを測る一番手っ取り早い指標が、この「観光統計」なのです。

    日本政府観光局(JNTO)は2003年以降の日本に入国した外国人の国籍別内訳データを公表しています。また、韓国観光公社もこれと同様のデータを公表しており(※ただし韓国語)、「月次データ」については1998年以降の分が揃っています。意外なことですが、韓国の方が日本よりも開示データが豊富です。この点については日本政府も見習ってほしいところです。

    ただ、中国政府については同様のデータを公表していません。日本人の訪中旅客数が急減しているからでしょうか、中国政府は昨年、データの公表をとりやめてしまったようなのです。

    そこで、私の分析と考察は、とりあえず手に入る日本と韓国のデータを対象にしていて、中国に関するデータが欠落しています。その点についてはご了承ください。

    観光統計のデータ処理上の「クセ」

    ところで、この観光統計を読むうえで、最大の特徴は、「月次データの季節変動」です。たとえば、

    • 日本に入国した中国人
    • 日本に入国した韓国人
    • 韓国に入国した中国人
    • 韓国に入国した日本人

    というカテゴリーで集計をとり、その推移をグラフ化する、という手法が考えられます。私の仮説では、「①中国や韓国に渡航する日本人の数は最盛期と比べて減少傾向にある」一方、「②中韓両国から日本にやってくる人は増えていて」、さらに「③中韓相互間の往来も活発化している」とするものです。しかし、ためしに「韓国に入国した中国人」というカテゴリーをグラフ化すると、図表1のようになります。

    図表1 単月データの推移(韓国に入国した中国人、縦軸:千人)

    いかがでしょうか?

    このグラフを見ると、何となく「韓国に入国した中国人」の人数は増加しているように見えますが、2017年4月に大きく落ち込んでいるようにも見えます。観光客の動向には季節要因もあるため、毎月の変動をグラフ化してしまうと、「毎年の傾向」が見え辛いのです。

    さらに、これと同じデータに「韓国に入国した日本人」「日本に入国した中国人」「日本に入国した韓国人」のデータを追加してみましょう(図表2)。

    図表2 図表1に3つのデータを加えたもの(縦軸:千人)

    いかがでしょうか?おそらく大部分の方が、「グラフがごちゃごちゃしてわかりにくい!」と思うのではないでしょうか?いずれにせよ、このようなグラフ化の方法だと、いまいちよく分からないというのが実情でしょう。

    そこで私は、「過去12か月分の累計値の月次推移」を分析に使うようにしています(図表3)。

    図表3 過去12か月分の累計値の月次推移(韓国に入国した中国人、縦軸:千人)

    いかがでしょうか?

    図表1と比べて、これだとすっきりしていて、非常に見やすいのではないでしょうか?

    グラフでは、「2017年4月までの12か月間に韓国に入国した中国人の人数は750万人弱であり、増加傾向に歯止めがかかった」ことが、一目でわかります。つまり、「過去12か月分の累計値」には、「季節変動要因」を消し去り、非常にすっきりと見やすくする効果があるのです。ためしに、図表2も同じようにして書き換えてみましょう(図表4)。

    図表4 過去12か月分の累計値の月次推移(図表2を加工、縦軸:千人)

    このグラフだと、一目で次の傾向が掴めると思います(図表5)。

    図表5 近年の日中韓観光動向
    出身国 出国先 傾向
    中国 日本 急増傾向にある
    中国 韓国 急増していたが2017年3月以降減少に転じた
    韓国 日本 急増傾向にある
    日本 韓国 2012年をピークに低迷している

    なお、この観光データについては、日中韓の往来の活発さを図るうえで基本的なものであるため、本当であれば中国政府が公表するデータ(中国に入国した日本人、中国に入国した韓国人)があれば嬉しいのですが、残念ながら中国政府はこのようなデータを公表していないようです。

    そこで、以下の議論では「日本政府が公表する外国人入国者数」、「韓国観光公社が公表する外国人入国者数」をベースに、「何がいえるのか」について議論するとともに、「どうあるべきか」についても提言を行いたいと思います。

    韓国への入国者数

    韓国政府観光局が公表する「外国人入国者数」のデータは、ある意味で非常にわかりやすいものです。

    入国者は全体で年間1700万人程度ですが、2017年3月と4月に「急ブレーキ」がかかりました。その要因は、中国人入国者の急減です。これをグラフ化してみましょう(図表6)。

    図表6 韓国への入国者数(12か月累計値月次推移、縦軸:百万人)

    これを見ればわかる通り、韓国への入国者の増減要因は、ほぼ一貫して、日本と中国だけで説明が付きます。1990年代までは、韓国への入国者数の50%以上を日本人が占めていましたが、21世紀入り日本人のシェアが下落。「韓流ブーム」だったはずの2010年以降はシェアが40%を割り込み、李明博(り・めいはく)元大統領が島根県竹島に不法入国するなどの事件が発生した2012年8月以降はシェアが30%台を割り込み、現在は14%程度しかありません。

    一方、これに代わってシェアを急激に伸ばしてきたのは中国人です。1990年代は数パーセントしかなかった中国人の韓国入国者数はうなぎ上りに上昇し、2013年には日中のシェアが逆転。2016年12月末には50%近くにまで達しました。ただ、今年に入り中国人の入国者数、シェアはともに減少に転じ、また、韓国に入国した外国人の総数自体も減少するという状況です。

    なお、韓国入国者数は2015年にいったん急落していますが、これは中東呼吸器症候群(MERS)の流行に伴い、韓国が渡航先として忌避されたためであろうと考えられます。

    また、日本・中国以外の国・地域からの入国者数が増加傾向にあるようですが、この理由については私にはよくわかりません。一説によると、韓国の統計では、「トランジット目的での入国」が入国者数として不正カウントされているという噂も聞くのですが、欧米などから日本にやってくる観光客が韓国でトランジット(乗換)するようなケースで、彼らが入国者数にカウントされている可能性は否定できません。

    もっとも、仁川(じんせん)国際空港では韓国観光公社が実施する「無料トランジット・ツアー」のメニューが充実しており、これらの「トランジット・ツアー」に参加するためには、韓国に入国する必要があります。このため、少なくとも「無料トランジット・ツアー」に参加した外国人観光客は、間違いなく入国者にカウントされていると考えて良いでしょう。

    日本への入国者数とその問題点

    一方、日本への入国者数は、近年、「うなぎ上り」に増えています。入国者全体は既に年間で2500万人を超えており、また、内訳も中国、韓国、台湾、香港などに分散しています。少なくとも「半数が中国からの入国者である」という韓国とは、事情が大きく異なるのです。

    ためしにグラフに入国者に占める韓国人・中国人のシェアを示していますが、いずれも30%程度に収まっていることは確認できるでしょう(図表7)。

    図表7 日本への入国者数(12か月累計値月次推移、縦軸:百万人)

    ただ、観光目的で日本を訪れる外国人が増えることは、「一般論としては」歓迎すべき事象ではありますが、最近の動向を見ていると、必ずしも歓迎すべきではない要因がいくつか出ていると考えます。

    その中でも最大のものは、「入国者数の日韓逆転」です(図表8)。

    図表8 入国者数の日韓逆転(12か月累計値月次推移、縦軸:百万人)

    韓国を訪問した日本人数の「12か月累計値」がピークを付けたのは、2012年8月時点(3,755,663人)ですが、その後、日本人の訪韓者数は急減。嫌韓感情の高まりとMERSの影響でしょうか、一番少なかった2016年1月時点(1,835,034人)では、最盛期のおよそ半数にまで減ってしまいました。また、その後は少し持ち直しているものの、2017年4月時点(2,397,025人)も最盛期と比べると6割少々の水準にあります。

    これに対し、日本に入国する韓国人の人数は「うなぎ上り」です。日本に入国した韓国人数の「12か月累計値」は、2017年4月時点で過去最高(5,625,011人)となっており、韓国に出掛ける日本人に対し、日本にやってくる韓国人は約2.3倍に達している状況です。

    ビザ免除プログラムの違い

    私は別に、「韓国人が嫌いだ」という意味で、「韓国からの旅行客を制限すべきだ」と申し上げるつもりはありません。むしろ、中国人であれ韓国人であれ、観光目的で日本にやってきて、日本を好きになって帰っていっていただく分には大歓迎です。

    ただ、ここでもう一つ考慮しなければならない要素があります。それは「入国ビザ免除プログラム」です。

    外国人が日本を訪問する時には、原則として、「入国ビザ」が必要です。これは、日本に入国する前に取得する、事前の入国許可証のようなものですが、ただ、欧州や米国などの先進国を中心に、在留期間が90日までで就労などを目的としていなければ、日本入国に際して入国ビザを取得する必要がありません。これが「観光ビザ免除プログラム」です。

    これに対し、中国人は「ビザ免除プログラム」の対象になっていません。以前『安易な入国ビザ要件緩和』という記事の中でも触れましたが、中国人の場合、昨年9月時点で中国人観光客に発給されるビザは、次の4種類でした(図表8)。

    図表8 中国人に対する観光ビザ(2016年9月時点)
    区分 概要 備考
    団体観光ビザ 中国の関連法令に基づく「団体観光」の形式をとり、滞在期間は15日以内 「団体観光ビザ」の場合、添乗員なしの自由行動は認められない
    個人観光一次ビザ 団体観光の形式をとらない「一次ビザ」(ビザ一枚につき1回しか入国できないビザ)。滞在期間は15日または30日以内 事前に旅行日程を作成して中国の旅行会社を通じてビザを申請する
    沖縄県数次ビザ/東北三県数次ビザ 1回目に沖縄県や東北三県で1泊以上するなどの要件を満たした場合に発給される、何度でも日本に入国できるビザ。有効期間3年、1回の滞在期間は30日以内 1回目の訪問のみ旅行会社を通じてビザを申請すれば2回目以降は旅行会社に旅行手配を依頼する必要はない。発給対象者は十分な経済力を有する者とその家族などに限られる
    相当な高所得者用数次ビザ 有効期間5年、1回の滞在期間90日以内の数次ビザ 1回目だけ旅行会社を通じてビザを申請すれば2回目以降は旅行会社に旅行手配を依頼する必要はない

    (【出所】外務省ウェブサイト

    現時点では、これらのビザ発給要件はさらに緩和されていますが、いずれにせよ、中国人の場合は「ビザなしで日本にやってくる」ということはできません。

    しかし、韓国人の場合は2006年3月1日に「観光ビザ免除措置」が恒久措置化されました。これにより、韓国人であれば、日本にやってくるために事前にビザを取得する必要はありません。

    日韓往来の日韓逆転の背景にも、こうした「ビザ免除措置」を悪用し、あわよくば日本で就労を目指す韓国人が、相当数含まれている可能性には注意が必要でしょう。

    朝鮮半島有事に備える第一歩

    韓国人に対する「観光」ビザが免除されていることは事実ですが、全ての韓国人が「観光」を目的で日本にやって来ているとは限りません。

    情報源は明かせないのですが、私は個人的なコネクションにより、「日本で就労するために日本にやってくる外国人」の実態を存じ上げています。これらについてはいずれ、当ウェブサイトに公表できる状況になった段階で、告発を兼ねて実態を報告したいと思っていますが、不法就労目的の入国者の多くは韓国人や東南アジア出身者で占められていると考えられます。

    中国人の場合はビザ免除プログラムの対象となっていないため、「観光ビザ免除プログラムを悪用した不法就労目的の入国」は限定的です(皆無ではありませんが…)。しかし、韓国人の場合は、単に不法就労を目的とした入国だけではなく、ほかに様々な問題点があります。

    たとえば、空港ではセキュリティ・チェックが厳しく、多額の現金や有価物を日本から持ち出すのは困難ですが、唯一の例外が福岡や対馬の「フェリー乗り場」です。これらのフェリー乗り場から韓国に向かう船は、乗船に際してセキュリティ・チェックが甘いため、たとえば日本で銀行強盗を行い、多額の現金をフェリーで韓国に持ち出してしまうということが可能です(※実際にそうした犯罪者が居る、という意味ではありません。あくまでも「理屈の上では」、という話です)。

    なにより、朝鮮半島を巡る緊張が高まってきたときに、日本に渡航しようとする韓国人が激増することには注意が必要です。現在の訪日韓国人の急増も、こうした「予備避難的な渡航需要」があると考えても不自然ではありません。

    いずれにせよ、私は以前から、「観光客が増えること自体は歓迎すべきだ」と考えていましたが、さすがにこのデータを目にすると、無制限での渡航の危険さを意識せざるを得ないのです。

    日本政府観光局は「観光客を増やす」という目標を掲げていますが、「観光客の人数」よりも「国の安全保障」の方が、優先順位では遥かに上にあります。

    そして、朝鮮半島有事に備える「第一歩」とは、実は基本的な入国管理政策にあるのかもしれません。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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