配信日時：2021/11/18 05:00 新宿会計士 金融人権法制定より外為法10条１項改正の方が簡単な理由 共同通信が一昨日、「岸田首相が中国を過度に刺激するのを避けるため、日本版の人権侵害法の制定を当面見送る」などと報じました。一部のネットユーザーの間では、「岸田首相はやっぱり腑抜けだ」などの反応も出ているようですが、ちょっ […]
配信日時：2020/02/03 10:30 新宿会計士 時事コロナウィルス蔓延で見えた、日本の入管法制の問題点 昨今の中国における新型コロナウィルス蔓延により、中国からコロナウィルスの感染者が日本に入国してきたり、現地に渡航した日本人がコロナウィルスに感染したりするなどの事例が相次いでいます。こういうときに、経済活動としてはいかな […]
配信日時：2019/07/12 05:00 新宿会計士 外交日本は「カネの力」で相手国を制裁可能 昨日の『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』は、日本が財政再建を必要としていないことに加え、このタイミングでの消費税の増税が誤っていることについて主張する目的で執筆しました。ただ、あらためて日本の資金循環を眺めて […]
