失業率が低いはずの韓国で「若者の４分の１がニート」
韓国の雇用市場に関する統計には当ウェブサイトとしてもかなり以前から注目しているのですが、ＯＥＣＤのデータなどから見る限りは、韓国は失業率も非常に低い（※とくに長期失業率については異常に低い）ことが示されています。しかし、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）によると、韓国では「体感失業率」という統計が存在するらしく、これによると韓国の青年の、実に４分の１（！）がニートなのだそうです。これをどう考えていくべきなのでしょうか？
目次
韓国の雇用市場は健全？
文在寅政権の経済失策：最低賃金引き上げ
以前から当ウェブサイトでは、どうも韓国はさまざまな統計を操作しているのではないかとの疑念を抱いているのですが、こうした統計の１つが失業率です。
失業率とは、その名のとおり、労働力人口に占める失業者数の割合のことです。
文在寅（ぶん・ざいいん）政権は公約として、最低賃金を引き上げて来ました（たとえば『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』参照）。しかし、経済的な実態を無視して強引に賃上げを行えば、いったい何が生じるかは明白です。
これを具体的な数値例で見てみましょう。
企業としては、従業員を何人雇えるかは、本来ならば、売上高や粗利益率などとの関係で決まります。たとえば、売上高１億円、売上原価6000万円、粗利益4000万円の企業にとっては、負担できる人件費はせいぜい2000万円が良いところでしょう（※厳密には業種や企業規模にもよります）。
- 売上高…１億円
- 売上原価…6000万円
- 粗利益（売上総利益）…4000万円
- →負担できる人件費総額は、せいぜい2000万円前後
ここで、１人あたり人件費を年間500万円とすれば、この企業が雇えるのは４人（＝2000万円÷500万円）です。しかし、最低賃金が法律で無理やり引き上げられ、１人あたり人件費が年間700万円に高騰すれば、この企業が雇えるのは３人弱（≒2000万円÷700万円）に減ります。
つまり、職にあぶれた人が増え、失業率が急上昇するはずなのです。
文在寅政権がやったことは、まさに経済成長に対して無為無策のまま、むりやり人件費を上昇させることで、社会全体に失業者を蔓延させることにほかなりません。
あれ？失業率は非常に低い
ところが、不思議なことに、韓国の失業率は上昇していません。
少し古いデータで恐縮ですが、ＯＥＣＤ諸国の失業率のデータによれば、2018年第４四半期におけるＯＥＣＤ諸国の失業率平均値は5.2％であり、これに対して当時の韓国の失業率は3.8％と平均を下回っていました（ちなみに日本は2.4％）。
ためしに、ＯＥＣＤのデータベースに失業率が登録されている国（※ＯＥＣＤ加盟国とは限らない）のなかから、上位５位までと下位５位まで、ＯＥＣＤ平均値、そして韓国の失業率を並べてみましょう。
図表１ 失業率（2018年第４四半期）
| 順位 | 国 | 失業率 |
|---|---|---|
| 上位１位 | 南アフリカ | 27.8% |
| 上位２位 | ギリシャ | 18.4% |
| 上位３位 | スペイン | 14.5% |
| 上位４位 | トルコ | 12.1% |
| 上位５位 | イタリア | 10.5% |
| ― | ＯＥＣＤ平均値 | 5.2% |
| 韓国 | 3.8％ | |
| 下位５位 | メキシコ | 3.3% |
| 下位４位 | ドイツ | 3.3% |
| 下位３位 | アイスランド | 2.7% |
| 下位２位 | 日本 | 2.4% |
| 下位１位 | チェコ | 2.1% |
（【出所】ＯＥＣＤのデータより著者作成。ただし、これらの国はＯＥＣＤ加盟国とは限らない）
また、2019年６月末時点の韓国の失業率は、これよりも0.2％ポイント上昇して4.0％となっていますが、それでもＯＥＣＤ諸国と比べて決して高くはありません。
一見すると韓国の統計に逸脱はないが…
これについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
一般に失業率には
- 失業率（Unemployment rate）
- 調整失業率（Harmonised unemployment rate, HUR）
- 長期失業率（Long-term unemployment rate）
- 若年失業率（Youth unemployment rate）
- 教育水準別失業率（Unemployment rates by education level）
などの種類がありますが、韓国のこれらの指標は、主要国のなかでも決して高いとはいえません。
普通の失業率と「調整失業率」の違い
失業率とは、軍人を除いた労働力人口に占める失業者数の割合で算出される割合のこと。また、「調整失業率」にいう「失業者」とは、生産年齢の者で、就業しておらず、就業可能の状態で、かつ求職活動を積極的に行った者（the unemployed as people of working age who are without work, are available for work, and have taken specific steps to find work）のこと。ここでいう「求職活動」とは、自営開業のための準備等を含む。
韓国の失業率が主要国のなかで際立って低い理由については、正直、よくわかりません。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が公表する「失業者の定義」を見ても、韓国の「失業者」の定義が国際労働機関（ＩＬＯ）の定義と大きくずれている様子は確認できません。
- ＩＬＯ定義：一定年齢以上の者であって、特定の期間（調査期間）において仕事がなく、調査期間中に就業が可能で、直近の特定期間に求職活動を行った者
- 韓国定義：15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、就業が可能で、求職活動を行った者
もちろん、この「失業者の定義」は国によって微妙に異なります。
- 日本の定義：15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、過去１週間以内に求職活動を行った者（過去の求職活動の結果を待っている者を含む）
- 米国の定義：16歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能（一時的な病気の場合は除く）で、過去４週間以内に求職活動を行った者。レイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む
- フランスの定義：15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、２週間以内に就業が可能で、調査週を含む過去４週間以内に求職活動を行った者又は３か月以内に新しい仕事を始めるために待機中の者
つまり、失業者の定義を読んでも、（やや記載があいまいであるという点を除けば）ＩＬＯの定義から明らかに逸脱しているという証拠はありません。
これだけある「異常値」
異常に低い「長期失業率」
こうしたなか、統計を色々と眺めていくと、不自然な箇所がいくつか見当たります。
その１つが、「長期失業率」が異常に低すぎる点です。
「長期失業率」とは、「失業状態が12ヵ月以上の失業者が失業者全体に占める割合」のことを意味していて、直近（2018年）のＯＥＣＤのデータによれば、平均値は29.0％だそうです（図表２）。
図表２ 長期失業率（2018年）
| 順位 | 国 | 長期失業率 |
|---|---|---|
| 上位１位 | 北マケドニア | 74.6% |
| 上位２位 | ギリシャ | 70.3% |
| 上位３位 | 南アフリカ | 62.1% |
| ― | ＯＥＣＤ平均値 | 29.0% |
| 下位３位 | イスラエル | 7.0% |
| 下位２位 | メキシコ | 1.6% |
| 下位１位 | 韓国 | 1.4% |
（【出所】ＯＥＣＤのデータより著者作成。ただし、これらの国はＯＥＣＤ加盟国とは限らない）
一般にどの国でもいったん失業した場合、すぐに転職できる人と、失業が長期化する人がいます。
この長期失業率のデータによれば、ＯＥＣＤ平均で見ても、失業者のうち３割弱が１年以上の失業状態にある、ということがわかります。
ところが、韓国の場合はその割合が1.4％に過ぎません。
これは、韓国では「失業してもすぐに次の仕事が見つかる」からなのか、それとも「本来は長期失業者に含められるべき失業者が、『失業者』の母集団から排除されるという統計不正がなされている」からなのかはわかりません。
いずれにせよ、ここでは「非常に不自然である」とだけ申し上げておきたいと思います。
若年失業率は高めに出る
さて、失業率は就業者全体の統計ですが、一般に若者は失業率が高くなります。
ＯＥＣＤの定義によれば、若年失業率とは「15～24歳の年齢層における失業率の割合」です。
若年失業率が高くなる理由については諸説あるのですが、たとえば大学卒業時に就職に失敗し、資格試験の勉強をしていて失業状態になる、などのケースが考えられるでしょうし、なかには若者の特権を利用して無職のまま各地を放浪する、というケースもあるでしょう。
このため、若年層失業率が高いことが、一概に悪いことだとはいえません。
しかし、若年層失業率が高くなり過ぎると、社会不安も生じますし、また、人生のなかでも貴重な青年期に仕事をしていなかった人は、その後の人生において仕事のスキルを学ぶチャンスを亡くすことにもなりかねません。
ちなみにＯＥＣＤにデータが登録されている国の中なか、若年失業率がダントツに高い国は南アフリカ（55.8％）、ダントツに低い国は日本（3.3％）です（図表３）。
図表３ 若年失業率（2018年第４四半期）
| 順位 | 国 | 若年失業率 |
|---|---|---|
| 上位１位 | 南アフリカ | 55.8% |
| 上位２位 | ギリシャ | 39.2% |
| 上位３位 | スペイン | 33.2% |
| 上位４位 | イタリア | 32.0% |
| 上位５位 | トルコ | 22.7% |
| ― | ＯＥＣＤ平均値 | 11.0% |
| ― | 韓国 | 10.4% |
| 下位５位 | スロベニア | 6.4% |
| 下位４位 | イスラエル | 6.4% |
| 下位３位 | チェコ | 6.0% |
| 下位２位 | ドイツ | 5.9% |
| 下位１位 | 日本 | 3.3% |
（【出所】ＯＥＣＤのデータより著者作成。ただし、これらの国はＯＥＣＤ加盟国とは限らない）
韓国は、といえば、ＯＥＣＤ平均値（11.0％）を少しだけ下回る10.4％ですので、やはり失業率という点では優秀な成績を残していると考えて良いでしょう。
韓国青年の４分の１がニート
ただ、こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、不思議な記事が掲載されていました。
青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高（2019/08/15 09:40付朝鮮日報日本語版より）
朝鮮日報は、７月の「雇用率」（雇用者が労働者に占める割合）が61.5％、失業率が3.9％と、この２つの指標が同時に前年同期比0.2％ポイント上昇したと指摘したうえで、こうした現象については
「韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象」
だと述べています。
「雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的」なのに、それが同時に上昇するのは不自然だ、という主張ですね。こうした現象は青年層（15～29歳）でも顕著で、雇用率は44.1％、失業率は9.8％で、いずれも前年同期比0.5％ポイント上昇したとしています。
「韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場を歪めている」のかどうかは定かではありませんが、少なくとも昨年までの最低賃金の強引な引き上げが韓国の雇用市場に悪影響を与えていないと考えるのは不自然です。
さらに問題が、「体感失業率」という概念です。
これは、失業者だけでなく、「就職意思があるが積極的な就職活動を行わない人、短時間働き、それ以上就業の意思がない人」などをすべて広義の失業者とみなした失業率で、これによると７月の若年失業率は23.8％と、統計を取り始めた2015年以来、最高値となったのだとか。
この23.8％という数値は、ＯＥＣＤデータでワースト５位のトルコとも並ぶものです。
社会不安は極論招く
さて、あくまでも一般論ですが、極論が台頭するときは、得てして、若者が社会に対して不満を抱いているときであり、また、経済が非常に疲労困憊しているときでもあります（ナチスドイツやドイツ共産党が台頭した1930年代のドイツがその典型例でしょうか）。
また、下内の欧州諸国では「極右政党」「ポピュリスト政党」などと呼ばれる政党が選挙のたびに注目されていますが（※個人的にはこれらの政党を「極右」だの「ポピュリスト」だのと呼ぶのには違和感があります）、通貨統合の失敗で、ドイツなどを除く欧州の経済が疲弊しているという要因は無視できません。
韓国ではもともと、とても安易な反日を国家統合のためのツールとして悪用していたきらいがあるのですが、ここにきて、文在寅政権のような極左政権が誕生し、経済政策を次々と誤り、それによってさらに失業者が増えるという悪循環が生じているのは気になるところです。
もちろん、外国のことですから、私たち日本国民が韓国の将来について、なにか心配する必要があるわけではありません。
しかし、韓国が地理的にあまりにも日本に近いため、たとえば、「安倍（総理）に天誅を加える」「靖国神社を爆破してやる」、などといった異常な極論を唱える者が、さすがにノービザで日本に入国できてしまうという状況には、正直、危機感を抱いています。
いずれにせよ、現在の隣国の状況が、統計データでわかる以上に悪化している可能性があるということについては、気に留めておく必要があるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本においても、そうなのですが。正業に就いている人間は自由にデモなどに参加することができません。仕事がありますから。日本でデモをやっているのは、リタイアして年金生活に入り、生き甲斐を政権批判に見出した老人たちです(笑)。
韓国では、プロの活動家（彼らはそれで食べています）以外にデモに参加している人々に若者の姿が散見されるのに注目しておりました。
彼らは学生かもしれませんが、日本の学生は学業やアルバイト、就活に忙しくデモに参加するような余裕をもっている人間は少ないと思います。韓国の学生は違うのでしょうか。
デモに参加している韓国の若者が学生でないとしたら、彼らの仕事は？
心配性のおばさん様
学生は、デモに参加すれば単位がもらえるとか。
https://www.moeruasia.net/archives/49638450.html
ブリジット様 おやおや
＞学生は、デモに参加すれば単位がもらえるとか。
そういえば、以前も韓国の高校生（中学生だったかしら）が授業の一環として、デモに参加する。とかニュースで言っておりましたね。
学業そのものを疎かにして、政治運動に動員するなんて。韓国の親御さんは、自分の子供をどう思っているのかしら？
私がＰＴＡなら、教育委員会をつるし上げてしまいそうです。そんなことだから、ハングル以外は分からないおバカさんができるのですよ（怒）。
香港とは、違って遊び感覚なんでしょうね。
デモによって嫌韓がマシマシになる事にも関心などないんでしょうね。
反日でストレス発散でしょうか。
穿った見方ですが、このデモに参加しなければその単位がもらえないと考えたらどのようになるでしょう。
学生は何も考えずに配られたプラカード持って騒げば単位がもらえるし、統治者はほぼゼロコストで思想統制できますね。
思考を放棄させて無能化するのは、支配するものにとってはとても都合のいいことです。自分が支配している間の期間限定だけれど。
ラスタ様。
なるほど、win winって事か(笑)
＞彼らの仕事は？
「韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策」で駆り出された官制デモアルバイターなのかも知れないですね。
＊＊＊＊＊
失業率が低いのは、求職対象者数を懸命に下げているからなのでしょうね。
韓国の職安では「希望職種外の仕事を斡旋されても辞退すると『就業の意思なし』とみなされる」って話を聞いた覚えがありますから。
カズ様 本当ですの？
＞韓国の職安では「希望職種外の仕事を斡旋されても辞退すると『就業の意思なし』とみなされる」って話を聞いた覚えがありますから。
本当でしたら、韓国には職業選択の自由がない。ということかしら？つくづく似非民主主義国家ですわね。
【目先のことと対外的なメンツを重視する韓国】 失業率統計の算出法にカラクリが(1)
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4858&&country=1&&p=2
グローバルニュースアジア 2018年1月9日
↑この記事だったと思います。
＞「韓国にも日本のハローワークに相当する公共の職業紹介機関があるのですが、たとえば、私の妻は日本語教師や通訳をしているのに就職相談へに行くとタクシードライバーや工場作業員などを紹介してきます。明らかな畑違いの業種なので断ると、就職する意思なしと見なされて、求職者の母数から外され仕事を求めていない人間とされます。そうすることで失業率の数字を下げているんです」
と、記載があります。
心配性のおばさんさま、こんばんは。
御投稿の内容に関連して、以前から私は次のような根本的な疑問を抱いておりました。
即ち、韓国のデモや日本でも特にサヨクと称される連中が行っているデモ（典型は沖縄本島で行われているハングルや簡体字のプラカードや立て看が堂々と並べられている反米軍基地デモ、反自衛隊デモ）は本当に民主的なデモか？（つまりお金を配って動員するのでなく民衆が自発的に集まったという意味で本当の意味での草の根のデモか？）という根本的な疑問です。
ですが、その根本的な疑問に対して一発で実に分かりやすい画像（デモの様子）を用いて明快に答えてくれたのが「日本と韓国とは敵か？味方か？」という韓国ウォッチブログサイトの次のエントリです。
宜しければ御一覧あれ。
2019年08月14日15:00
■一目瞭然。写真で見る世界のデモと、反日左翼デモと反日ボイコットデモの違い
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/79889818.html
迷王星様。
サイト見てきました。
実にわかりやすい。
自分だけでしょうが、デモじゃなければ、タレントの熱狂的なファンの集いに見えました(笑)
まあなんにせよこの調子で行けば第二の安重根が登場するのは時間の問題かと、文大統領も「何が起きても全て日本のせい」と暗に凶行を唆すような発言を気軽にしていますしね。
現状の韓国で日本の首相を害する事が出来れば「民族の英雄」間違い無しです、もちろん事が起きてしまった時の韓国政府の言い訳は「個人のやった事だから政府は関知しない」とか言うのでしょう。
電気屋樣
伊の次は安ですか？ ん～うだつが上がらないのなら歴史に名を残す。これも追い込まれた状態では選択肢になりえますね。すでに2、3人焼身自殺してますから・・・小心者のくせに気が狂ってます。在留邦人の方々も心配です、何せ反日無罪と思い込んでいる輩がいますから、心配が当たらなければいいのですが。
第2の安重根って言うと、安倍首相じゃなくて訪韓した日韓議員連盟の議員たちとか民主党の元首相とかが相手になるんじゃないですかね。
安重根って朝鮮併合に反対して、朝鮮併合反対派だった伊藤博文を暗殺したとんでもない間抜けですし。
以前私も調べてみましたが、韓国の失業率は、謎のままですね。昔、失業率が高いと、対外的にも国内的にも、印象が悪いから、失業率を低く見せかける様に、算出方法を変えたようです。ご多分に漏れず、実態は何も良くならない変更で、韓国らしいと思います。
とりあえず現状は、IMF危機以来最悪になりつつある事と、30〜40台いわゆる稼ぎ頭の世代の雇用が悪化しているという事のようです。
就業者が増えているのは、高齢者で週に数時間働いて国の予算で支払われる雇用の様子で、これでも見せかけの失業率は良くなるようです。
無職の韓国人が、日本に来て就職したり、テロしたりする事は、想像に難く有りません。
早くビザの規制が必要だという、会計士さんの意見が正しいと思います。
外貨準備高のように何らか捏造歪曲しているのでは無いかとは思いますが情報が足りないですね。しかし政府と、政府にじょうほうとうせいをされているマスメディアの情報を鵜呑みにするところと言い、数十年前の日本みたいですね。
自己レスです。日本みたいですね、はちょっと失言でした。事実上、相互監視の情報統制はさすがに日本では無かったですね。
更新ありがとうございます。
【韓国の青年のニートは実質4分の1】‼︎思わず仰け反ってしまう数字ですネ。失業率自体は3.8%で世界2位の日本の2.4%に近く、若年失業率も世界1位の日本の3.3%からは遥か下ですが、韓国は10.4%。アラ不思議ッ。マジックか（失笑）。
一体どんなデータの取り方をしてるのか（笑）。
韓国に正確なデータを出せッというのがそもそも無理筋で、彼らは何パーだろうがそれほど気にしてないのでは？
自分の息子が財閥系大企業に入ったり、公務員になればそれでヨシッ。他人のことなど気にするかいッですな（笑）。
発表数字が日本より大幅に下ならメンツもある(無い)ので、適当な数字を入れてるんでしょう。だいたい長期失業率がOECD級の諸国相手に第1位の1.4%なんて(ケラケラ)、あり得ないです。ギリシャ並み(70%)じゃないのか？
文大統領が根っからの左傾、労組系弁護士上がりなんで、「賃金の引き上げによって国民の所得が増える。景気が良くなる」というドアホ〜の考えです。更にもっと悪くなりますよ。
さすがに来年は今年ほどの上げ幅ではないようですが、でも上げるんだね（爆笑）。韓国は大統領の権限も強すぎるわ。ま、好きなようにやってくれ。日本は1円も出さない。
ナルホド、こういう分析もあるのだと新鮮な気持ちで読ませていただきました。
政府の経済政策を決定する上でも統計の値は非常に大事ですが、日本でも最近厚労省の不正統計問題があったように、統計は途中でウソを潜り込ませてもなかなか発見しにくいです。
例えば、雇用統計も全数調査は無理でしょうからどの政府もサンプル調査していると考えられます。その際のサンプルの抽出に偏りがあると偏った結果になりますし、サンプル数も全体の何パーセントとするかですが、統計学的には驚くほど少ないサンプル数で全体を表せるとなっています。
と、知ったようなことを言っていますが、自分は統計学は赤点すれすれでやっと単位をもらいました。なので統計は苦手でして、失業者の定義
「韓国定義：15歳以上の者であって、調査週において仕事がなく、就業が可能で、求職活動を行った者」
のうち、・ 15歳以上の者：国勢調査から割り出せる。
・ 調査週において仕事がなく— 全数から就労者数を引くのかな？ どうやってカウントするのだろ。
・ 就業が可能で、求職活動を行った者— ハローワークみたいなところを訪れた人のうち、就職先未定の人数？ でも第1次産業に関してもハローワークでやってんの？ そもそも引きこもりなどで求職活動をしていない人は統計外？
等々、過去の勉強不足のため分からないことが沢山あります。日本の厚労省不正統計については案外お粗末なミスでしかも何年も見過ごされてきたとかで、最近は政府の統計も素直に聞けなくなりました。
そういえば、世論調査も統計の一種ですね。マスコミによる世論調査はきちんとされているのか、途中でバイアスがかかっていても見つけにくいですし、何を信じればよいのやら。
日本の場合、失業率は労働力調査という統計調査がベースです。
調査は抽出で、単位は世帯、対象は１５歳以上の世帯員になります。
調査員が抽出された対象世帯を訪問して、調査票を配布、回収します。
古典的な世帯構成だと、調査票に記入するのは主婦になります。
家族に失業者がいることを恥とする意識が強いと、失業者がいる世帯の回答率は下がります。
日本の場合でも、統計結果は実際の失業率より低めになると考えられています。
体面を必要以上に重視し、調査員の秘密保持の資質が信用できない社会では、失業率の調査はさらに困難だと思います。
昔、中の人でした様
お教えいただきありがとうございます。
このなんでもデジタルの時代にあって、意外にもアナログ的調査方法なのですね。
私の頭では、韓国の雇用統計を理解出来ませんでした。
韓国の失業者定義とか、気にしても余り意味が無いんだと思うようになってます。
中国の成長率と同じように、ああそうかと思うだけで、どれくらい良いとか悪いとかを客観化するのは、難しいですよ。
理解出来なかった者の、言い訳ですけどね。
求職活動していないとの事などで、おそらく統計母数に入っていないのでは
高卒未満20－24歳の半数は無職
2019/08/17
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081780012
>92％は求職活動もせず
高校を卒業しなかった20代前半の若者の47％が学校や職場に通わず、就職のための職業訓練も受けていない無業状態にあることがわかった。