稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感
「１つの産業に国の命運を委ねる」。「基幹産業において協力してくれる国との関係を自分で破壊しに行く」。韓国とベネズエラには、不思議な符合がいくつもあります。韓国観察者である鈴置高史氏が今年２月に予言した「韓国のベネズエラ化」が、いよいよ本格化しつつあるように思えてなりません。こうした中、昨日、韓国銀行は2019年６月までの経常収支を公表しました。2019年上半期の同国の経常収支は大幅な黒字を維持していますが、それと同時に、データを詳細に眺めていくと、「稼ぐ力」自体が弱くなっていると思わざるを得ないのです。
目次
経常収支とは？
以前、『経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか』のなかで、韓国の４月の経常収支が2012年４月以来、84ヵ月ぶりに赤字に転落した、という話題を紹介しました。
そもそも、韓国の経常収支には、毎年４月に悪化する、という特徴があります。
なぜ４月に悪化するのかといえば、おそらくは配当金などの形で、韓国国内の企業の利益が外国に吸い上げられてしまうからです。
ここで、日銀『「国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース）」の解説』や財務省『用語の解説』を参考にしつつ、国際収支の定義を確認しておきましょう。
- 経常収支＋資本移転等収支－金融収支－誤差脱漏＝０
- 経常収支＝貿易・サービス収支＋第一次所得収支＋第二次所得収支
経常収支は貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計として定義されます。それぞれの概要は、次のとおりです。
- 貿易・サービス収支＝貿易収支＋サービス収支【実体取引に伴う収支状況】
- 貿易収支＝輸出－輸入
- サービス収支＝輸送収支＋旅行収支＋その他サービス収支【例：金融（証券売買等に係る手数料等の受取・支払）、知的財産権等使用料（特許権、著作権等の使用料の受取・支払）】
- 第一次所得収支＝雇用者報酬＋直接投資収益＋証券投資収益＋その他投資収益＋その他第一次所得【対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況】
- 直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
- 証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
- その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
- 第二次所得収支：居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況。官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等
- 資本移転等収支：対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支状況
- 金融収支：直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況
最新・韓国の経常収支
韓国の経常収支の特徴
経常収支の厳密な定義は上のとおりですが、韓国の経常収支は基本的に、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支の３項目だけを見ていれば、だいたい説明がつきます。
（※ちなみに、データ自体はできればＰＣ端末から韓国銀行のウェブサイト “Economic Statistics System” にアクセスしていただき、FLASHを実行していただき、そこから “8.1.1 Balance of Payments” を選んでダウンロードすることが可能です。）
そして、韓国の場合はほぼ毎年、３月から４月にかけて、「直接投資収益」が大幅なマイナスとなります（図表１）。
図表１ 韓国の経常収支と一次所得収支（2012年４月以降、金額単位：百万ドル）
（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成）
ある意味でわかりやすい国ですね。
これこそが、毎年韓国の経常収支自体を押し下げている格好となっており、また、2019年４月は７年ぶりに経常収支が微妙なマイナスとなった、ということでもあります。
６月までの経常収支統計：稼ぐ力が弱まっている？
さて、本稿はその「続編」として、韓国銀行が昨日公表した、2019年６月までの経常収支統計を確認してみましょう。
まずは、月次のデータです（図表２）。
図表２ 韓国の経常収支（2011年12月以降、金額単位：百万ドル）
（【出所】韓国銀行データより著者作成）
以前の『経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか』では、「2019年４月の経常収支赤字は一時的なものだ」と申し上げましたが、実際、図表２を見ていただければわかるとおり、とくに５月と６月については第一次所得収支が大幅な黒字化したことで、経常収支も最終黒字化しています。
なぜなら、そもそも論として４月に経常赤字化した理由は、基本的に第一次所得収支が大幅なマイナスとなったからであり、配当金が吸い上げられる季節が終了すれば、再び韓国の経常収支は黒字化する、という構図だからです。
その意味では、まったく予想どおりの結果です。
ただし、韓国の経常収支の主要構成項目は、なんといっても貿易収支ですが、最近、韓国は貿易収支の黒字を稼ぐ力が弱まっているように見受けられます（図表３）
図表３ 韓国の貿易収支、輸出、輸入（2011年12月以降、金額単位：百万ドル）
（【出所】韓国銀行データより著者作成）
現在のところ、同国の貿易収支は大幅なプラスを維持しているものの、輸出、輸入がともに落ち込んでいることが確認できるでしょう。
半期ごとデータで見れば一目瞭然
ただ、図表３は月次データですので、少しわかり辛いという難点があります。
そこで、ちょうど６月末までのデータが出そろっているという状況を利用して、経常収支、貿易収支、輸出、輸入の４つのデータについて、半年ごとに集計し、改めてグラフ化してみましょう（図表４）。
図表４ 韓国の経常収支、貿易収支、輸出、輸入（2014年１月以降、金額単位：百万ドル）
（【出所】韓国銀行データより著者作成）
ちなみに目盛間隔は2004年上半期以降、５年ごとであり、2019年上半期までの15年分をグラフに示してみました。この15年間でみると、2006年上期、2007年上期、2008年上期、2011年上期の４回、韓国の経常収支は半期ベースでマイナスとなっていることが確認できるでしょう。
ただ、2013年上半期以降、韓国の経常収支は強くプラスに転じていたのですが、明らかに2019年上半期において、この傾向が終わり、貿易収支がガクンと落ち込んでいることがわかります。
現時点において経常赤字が常態化する状態にはないことは間違いありませんが、それでも、日本が半導体等の原料など３品目について、包括承認を取り消して個別承認制に切り替えた措置（７月４日に発動）の前の時点でこの状況にあった、ということは、注目に値するかもしれません。
ベネズエラ化する韓国
韓国は「ベネズエラ化」するのか？
さて、当ウェブサイトで何度も公言しているとおり、私自身は韓国観察者である鈴置高史氏の論説の大ファンであり、同氏の論考は欠かさず読んでいます。ただ、ここで１つ忘れないでいただきたいことは、鈴置氏は最新論考だけでなく、少し古い記事を読み返すと有益なことがある、という事実です。
文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”（2019年2月12日付 デイリー新潮より）
『デイリー新潮』に今年２月に掲載された、「韓国のベネズエラ化」と題する記事を読み返してみると、じつに示唆に富んでいます。ウェブページで４ページ分という長文ですが、いつもながら説得力に溢れた論考であるため、負担なく読むことができる論考でもあります。
あえて当ウェブサイトの文責において要約すると、
- 米韓関係が急速に悪化しており、米国が韓国に駐留経費負担増を求めるなか、保守層でも米国への反発が広まっている
- 文在寅政権は「韓米同盟こそが諸悪の根源」と考える親北派が中枢部を占めており、今後、韓国国内で「米軍を追い出し同じ民族で団結しよう」との声がますます高まるかもしれない
- キューバがベネズエラを食い物にしたように、北朝鮮も韓国を食い物にするのかもしれない
といったところでしょうか。
驚くのは、これが２月末の米朝首脳会談以前に執筆されたものである、という事実であり、かつ、今日の米韓関係の悪化を見事に予言している点です。
メディアやインターネット上では「日韓関係の悪化」に焦点が当たっていますが、韓国から見て「日韓関係」と「米韓関係」は表裏一体の関係にありますので、じつは、「日韓関係の悪化」は「米韓関係の悪化」とイコールなのです。
ベネズエラへの二重の打撃
ところで、最近になって当ウェブサイトを訪れてくださるようになった方は、「なぜ唐突に南米のベネズエラが出て来るのか？」と疑問に思われるかもしれませんが、これにはきちんとした理由があります。
ベネズエラは事実上、原油という「モノカルチャー経済」ですが、ベネズエラは1999年に就任したウゴ・チャベス大統領（故人）のもとで、反米国家・キューバとの関係を深め、結果的に米国を敵に回したことで、石油産業が壊滅状態となり、現在は治安の悪化とハイパー・インフレに苦しんでいます。
ベネズエラは、たしかに石油埋蔵量では世界一とされるものの、ベネズエラ産の原油の多くは「超重質油」といわれる加工が難しいものであり、いかに埋蔵量が多いとはいえ、加工するためには先進国の石油メジャーなどの協力が必要とされているようです。
このため、チャベス政権の石油合弁会社の国有化政策などに反発した外国メジャーがベネズエラから撤退したことで、石油精製施設のメンテナンスが滞り、結果的に莫大な石油埋蔵量を誇っていながら、国民は食うや食わずの状態になってしまっている、という流れです。
つまり、石油の埋蔵量自体は多いが、米国など先進国の協力がなければ輸出自体が停滞してしまう、という状態だと見ればよいでしょう。
これに加え、米国で「シェールオイル革命」が発生し、世界的に石油価格が低迷していることも、石油に依存した「モノカルチャー状態」であるベネズエラに大きな打撃を与えています。
すなわち、現在のベネズエラは、石油産業が米国に依存しているにも関わらず、米国との関係を損ねたことで石油生産が大きな打撃を受けていることと、世界的な石油価格の低迷という、二重の打撃を受けている格好なのです。
参考：ベネズエラの苦境（クリックで拡大）
（【出所】Share America）
韓国とベネズエラ、３つの共通点
「ベネズエラにとってのキューバ」は「韓国にとっての北朝鮮」に、「ベネズエラにとっての原油」は「韓国にとっての半導体」に、それぞれ置き換えると、うまく説明が付きます。
いうまでもなくキューバは反米国家であり、北朝鮮も反米国家です。当然、ベネズエラが米国との関係を損ねた要因の１つがキューバに接近したことにありますので、韓国が現在の調子で北朝鮮に近付き続ければ、そのうち米国との関係は修復不能なほど悪化します。
確かに韓国にとって半導体は「稼ぎ頭」ですが、それと同時に、日本産の高純度フッ酸など、高品質な素材がなければ、ただちに生産が停滞してしまうという特徴があります。その意味では、日本に命綱を握られてしまっているのです。
奇しくも韓国経済にとっての「稼ぎ頭」である半導体については、供給がダブつき気味であり、価格が国際的に低迷しています。
つまり、ベネズエラと韓国には、
- 反米国家と手を結び、米国を敵に回していること
- 基幹産業の命綱を握る国と関係を悪化させたこと
- 基幹産業の製品価格が世界的に低迷していること
という、３つの重要な共通点を抱えているのです。鈴置氏も論考のなかで、非常に重い発言をされています。
「韓国は『第２の日本』ではない。親米派と反米派が内戦を繰り広げ、常に政情が不安定なラテンアメリカの国々に、もともと近いのである。」
逆に、ベネズエラと韓国の違いといえば、「すぐ隣に民度の高い先進国があり、大した努力をしなくても先進国になれるほど恵まれている」という点と、文在寅（ぶん・ざいいん）氏がウゴ・チャベスほどの指導力も能力もない、という点くらいでしょうか。
キャピタルフライト？
さて、現在のところ、韓国の経常収支統計からは、どうもこの国の「貿易黒字を稼ぎ出す力」が根本的に弱まっているように思えてなりません。
もちろん、経常収支をはじめとする統計は、毎月のデータだけでなく、「トレンド」で判断しなければなりませんが、少し長いデータで見ても、韓国の産業の減速は明確になりつつあります。
さらに、先月、日本が発動した「韓国向け輸出管理の厳格化措置」を受け、韓国政府が大騒ぎしていますが、韓国が騒げば騒ぐほど、むしろ世界の半導体需要者は韓国以外のサプライヤーからの調達を増やそうとするでしょうし、長い目で見れば韓国が自分で自分の首を絞めているようなものだといえます。
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、本日は日本政府が『包括許可取扱要領』を発表するそうです。
日本、あす「包括許可取扱要領」発表…実際に及ぶ影響・波長を予測（１）（2019年08月06日11時20分付 中央日報日本語版より）
韓国はこれに戦々恐々としているようですが、韓国政府がいちいち大騒ぎすれば、却ってキャピタルフライト（資本逃避）という動きが本格化する可能性にも留意が必要なのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ブンブンが韓国を（どこまで意図的かは別にして）破壊し、北朝鮮に国力を近づけた上で、北朝鮮に韓国を併合してもらうという理想を持ち、そのためにただひたすらに邁進しているというのは、外から眺めている日本からは実にはっきりとわかるのだが、中に住んでる韓国人は実際どう見ているのだろうか。
もしこの段階に至ってもまだ気がついていない、あるいは思考を放棄しているのだとするとただのバカであるし（韓国のマスコミの報道を見ていると他人事ながら心配になる）、やっと気が付き始めたのだとしてもすでに時既に遅しでなんとも憐れである。
今の韓国の状態は、海の真ん中で大穴があいて6割ほど沈んだ船であり、しかも穴を塞ぐどころか、なぜか穴の周りで大騒ぎして、自ら穴をこじ開けて大きくしているだけである。
韓国人が北朝鮮に呑み込まれるのも、まあそうなったらそうなったでいいやくらいで受け入れられるのならこうやって代わりに心配してやるのも余計なお世話なんだろうが、そうではないのなら、ただ沈んで行くだけの船でおろおろするしかない未来しかないわけでなんとも憐れであるが。
なおその船にあいた穴は日本があけたのではなく、ブンブン船長が自ら中からあけたものだ。同床異夢とはいうが、どこにも、どんな未来にもたどり着かない船にのっているのは韓国人の自業自得である。（今回ちょっと向こうの新聞の書き方をまねてみました。練習中。）
>なぜか穴の周りで大騒ぎして、自ら穴をこじ開けて大きくしているだけである。
バ、バラスト注水ニダ！！
＞もしこの段階に至ってもまだ気がついていない、あるいは思考を放棄しているのだとするとただのバカであるし（韓国のマスコミの報道を見ていると他人事ながら心配になる）、やっと気が付き始めたのだとしてもすでに時既に遅しでなんとも憐れである。
一般の韓国人は思考を放棄しています。また、危機管理意識が薄弱なため、いくら言っても耳を傾けません。なお、気付いている韓国人はせっせと海外脱出の準備に奔走しています。小生の知り合いも子供が米国企業に就職を決め、米国で働くことになったと嬉しそうに話しておりました。ある程度見切りを付けて、子供の元へ行くつもりでしょう。
船で例えるなら、韓国は意図的かどうかは別にして、キングストーン弁を自ら開けようとしている状態で、遅かれ早かれ自沈します。沈没する前に優秀なサムスンや現代、LGといった船員はすぐに他国の船へ乗り移ります。
韓国は自艦の状態も分からずに、今まで曳航していた日本という船に衝角攻撃を仕掛けてきます。とは言え彼我の差は大きく、結局ダメージを負うのは韓国です。今、日本は曳航していたロープを切断しようとしています。それを見た韓国は止めさせようとさらに攻撃を加えようとしている状態でしょうか。
日本は自ら攻撃する必要もなく、また勝手に沈没する韓国から影響を最小化する必要があります。沈没の際の余波、逃げ出す乗組員への対処等、間違えれば他の船(諸外国)から白眼視されます。
日本は今、韓国が沈没した際のリスクマネージメントをどのように考えているのでしょうか。小生は前から警告していますが、いざその時になって対応しようとしても間に合いません。
日本という船も盤石で無い事を乗組員全員が把握しておく必要があります。
駄文にて失礼します。
サムスンやLGはいっそのこと本社をアメリカか日本に移してしまえば良いのですよ。工場も徐々に韓国外に移転するとしても本社を移して韓国企業でなく日本企業やアメリカ企業になってしまえばね。要するに韓国人が経営する非韓国企業になるということです。
サムスンの副会長が来日した時に日本政府もこっそりと接触して「サムスン自身と大韓民国と貴殿にとってどちらが大事なのですか？ しかもお国の政府は財閥を敵視してるのになおも国に忠誠を誓い続けるのですか？」とウルトラＣを耳打ちしてみれば面白かったかも。
まあ冗談ですけれどね。しかしサムスンぐらいのインターナショナルなビジネスを行う企業ならば韓国企業であることがビジネスの大きな足枷となり、しかも韓国政府が稼ぎ頭である自分達を優遇するどころか検察まで使って潰そうとしているのならば、本社の海外移転も真剣に考えるべき選択肢だと個人的には思いますが。
まあ現実に本社移転をするとなったらば、日本が選ばれることはないでしょう、本社を移転するとしたら恐らくアメリカかシンガポールの二択でしょうね。
しかし、サムスンが本社をシンガポール（あるいはアメリカ）に移転すると発表したら、文在寅ら韓国政府首脳はどんな顔をするのでしょうね。潰したがっていた大財閥企業が彼らの望み通り韓国から消滅するわけですが。
私もそう思ったのですが、実際の動きを見ると、サムスンはオースティン工場を見捨てて、西安工場を今後主力に据えようとしている、則ち、サムスン自身がレッドチーム入りを決断しているかの様に見えます。
まあ、まだ決まった訳ではないので、流動的ですが。
韓国在住日本人様へ。
貴方の投稿を、とても楽しみにしている、ほぼROM専な私ですが…
大丈夫ですか？
どうか、御自愛下さいませね？
更新ありがとうございます。
日本でいう「思いやり予算」、駐留米軍への負担金は、韓国は毎年揉めに揉め、負担金を減らす「我儘」を言ってます。額にすれば日本の僅か数分の1しか払ってないくせに、「最前線だから米国が払うのが当然だ」「韓国が突破されたら、困るのは日米だ」と、開き直ります。
地勢的に韓国軍は陸軍、ロケット部隊、ミサイル部隊、海兵隊を強化して北と対峙する所を(空軍は米軍)、潜水艦だ軽空母だと見栄張りぶりを発揮してます。半島国家で、そんなもの不要です。
今、韓国政府は来年度防衛負担金の5倍増を米国から要求されてますが、見方によっては米国も「踏み絵」を敷いたようなもの。どうせ踏めないだろうと。
韓国の経済は低空飛行から負のスパイラル突入、空中分解も見えて来ました。ベネズエラのようになったら、間違いなく日本も悪い影響はあるでしょう。しかし、この際、韓国という国体を潰してしまうことに、「他国と一緒に」お手伝いするのが良いストーリーと思います。
指導力も能力も低い最高指導者こそ、独裁者化する危険性がある点は、スターリンをはじめとする、多くの独裁者の例を見ても明白だと思います。
民主主義では、自分の命に関わると思うから。
独裁化以外に、自分を守れないからです。
文不在寅が就任して最初に手を付けたのは何か。
自分の存命中に、右派が政権を奪還しないよう、つまり自分が逮捕されないようにするための権力行使ばかりではないですか。
いずれも衆愚政治でしたね。
ベネズエラは、反米に加え、ガソリンや農作物を補助金でタダ同然にして、民衆の支持を得ようとしてました。かたや、韓国は反日（だけじゃなくて、ツートラックなる二枚舌コウモリ政策による独りぼっち政策）にくわえ、所得主導成長政策で最低賃金の向上を図ってました。
韓国は、個人はさておき、政治においては、歴史から学ぶ能力が足りないので、ベネズエラ化への危機を知らせても見て見ぬふりでしょう。
日本人としては、言うことは言ったよという姿勢が大切だと思うので、読者である私としては、ささやかですが、新宿会計士様のこの投稿を拡散します。
【韓国】青瓦台「国民情緒に反する言動を監視する特別監察を設置する」
反日を続けていくことへの公職者からの批判を弾圧か
ギムジョウォン青瓦台民政首席は5日、「最近、日本が韓国をホワイト
リスト（輸出審査優遇局）から除外するなど、輸出規制を敢行すること
により、これに対して政府全体で総力対応している重大な時期」と
「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても
厳正に措置する予定」と明らかにした。
⇒ いよいよゲシュタポが創設される模様。
韓国の民主主義体制はわずが30年あまりで終焉を迎えますね。
これもベネゼエラと同じ歩み。
国民の大まかな方向性が一致していたとしても、国民全員の情緒（意思？）が一致する事はありえないはずです。
必ず少数派の意見はあるはずなのですから。
それを、選挙・多数決などで大多数の意見（情緒？）を基に、少数の意見を反映させていくのが民主主義です。
それを許容しえないという事であれば、民主主義を謳うのも烏滸がましいですよね。
名無しＡ様の仰る通り、韓国の民主主義体制は終わりを迎えるのかもしれません。
というか、自国政府の発表なんだから、韓国民も「さすがにおかしい」と気付けよと突っ込みたいｗ
通りすがり様
結局それぞれの民族に合った国家統治システムに
回帰していくということだと思います。朝鮮民族の
場合は、人民民主主義あるいは儒教共産主義なのでしょう。
西側の価値観やシステムを無理やり押し付けてもダメ
なのです。アラブの春の末路がその典型。
『ついに…与党、党公式会議で”日本崩壊論”』
「日経済、滅びる直前の虚弱経済…安倍政権は間もなく倒れる駒の運命」
「日本素材産業企業、相次いで破産の予見」
日本との対立を”韓日経済大戦’”としていると共に民主党で6日、”日本経済崩壊論”が出た。 日本経済が長期低迷と過度な国家債務等で脆弱な状況に置かれており、韓国に対する無理な輸出規制でかえって日本企業が破産するという主張だ。
民主党イ・キュヒ院内副代表はこの日党会議で「日本経済は既に滅びる直前の虚弱な経済」と主張した。 彼は「1990年日本のバブル経済が崩壊する過程で日本の日経指数は3万8000から8000に暴落し、124の金融機関が破産した」とし日本は「失われた20年の景気低迷から抜け出せずにいる」とした。日本は1992年から約20年間低迷を経験したが、以後は、このような長期沈滞から抜け出し、新しい景気循環に入ったというのが一般的な評価だ。 この院内副代表は安倍内閣の経済政策であるアベノミクスも失敗作と見ている。 彼は「アベノミクスは1年に900兆ウォンお金を刷って通貨量を増やさなければ日本経済は直ちに崩壊するほかはないという事実を天下に知らしめる政策」と言いながら「アベ政権の実体はいつ倒れるかも知れない駒の運命」と言った。
同じ党パク・ポムギェ議員もフェイスブックに「日本は金をむやみに刷って景気を生かそうとしたアベノミックスの結果で財政赤字(GDP対比国家債務比率)が230%に達する」とし、「このような状況でアメリカが基準金利引き下げれば相対的に円高で輸出競争力が悪化する。 更に10月、日本国内消費税が引き上げられればアベノミックス崩壊のきっかけになる可能性も排除することは出来ない」とした。
民主党は日本経済侵略対策特別委委員長であるチェ・ジェソン議員は前日「私たちの軍事力は昨年のランキングでは日本より一段階高く経済も日本を迅速に追撃中だ」とした。続いて「世界輸出額で韓国・日本両国が占める比率はそれぞれ3.3%と3.0%で(格差が)狭まった、2018年に日本の電子会社１０社の営業利益はサムスン電子1社の半分に過ぎなかった」として「私たちは根拠ある財力を持っている」とした。
民主党は最近まで日本の経済報復で韓国経済が大きな被害を被るとの見通しだ。 去る2日イ・ヘチャン代表は日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優待国家名簿)から除外すると直ぐに「時局がとても重大で難しい段階に入っている」とした。 しかし、これからは韓国ではなく日本が危機に落ち込むはずだという主張を始めたのだ.。
民主党では韓国の部品・素材産業が日本を追い越すことを期待混じりの観測も出ている。イ・ソクヒョン議員は、フェイスブックに「阿部ため（韓国企業に）フッ化水素等を売らないとしている日本の素材産業は、破産が予想される」とし「日本を破って半導体一位国家大韓民国この際素材産業まで完全に席巻しよう」と言った。この議員は「半導体・ディスプレイ関連材料3種を生産する日本企業が、むしろ経営難にさらされるだろう」と主張している業界関係者のインタビュー記事を一緒にリンクした。
バクボムギェ議員もこの日のような記事をフェイスブックにリンクして、「阿部破産、これは本当の専門家の分析」と「私達は、私達を信じている」と述べた。バク議員は、前日の自由韓国党ミンギョンウクスポークスマンが韓国と日本の技術格差を指摘したことについては、「自虐史観」としながら「排撃する」と言った。野党は「民主党の克日扇動が最小限の現実感すら紛失し始めた」と指摘した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/07/2019080700090.html
> 民主党の克日扇動が最小限の現実感すら紛失し始めた
野党が的確な批判ですね。韓国では「寸鉄殺人」（寸鉄人を殺す、短く鋭い言葉で人の急所をつくたとえ）と言います。
可哀そうな事に、四則演算が出来ないのでしょう。
そもそも、彼らの言う「崩壊」の定義すら定まっていなさそうです。
妄想の世界の中に生きているのです。
面白い記事ですねえ。
この議員たちは経済に詳しいのでしょうか。業界関係者のインタビューなどを基にしているようですが。
それとも、そうなればいいなあという希望的観測、国内向けに述べているだけなのでしょうか。
あくまでも強気、克日はもう間近といった威勢のいい主張をしていますが・・。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国の中では、「日本が滅び、韓国が取って代わる」ことが、すでに、
決まった未来なのでしょう。もし、そうならなければ、（日本国内の反日
親韓勢力と共に）「安倍総理が悪い」と叫べばよいのですから。（阪神淡
路大震災で、日本から韓国に産業が移った前例で、韓国に産業を移すため
に、「日本が内乱になるべき」と要求するかもしれません）
駄文にて失礼しました。
韓国検事65人辞任!
北のスパイである大統領の支持率ってホントの数字?
韓国民気づいてください！
在韓日本人も心配です!
死ぬ死ぬと騒ぎながら、なかなか息を引き取りませんね(笑)、韓国経済。生命体としては驚嘆すべき力です(笑)。
まあ、この往生際が、韓国に不用意に資本を突っ込んでいる日本企業の撤収に味方となればよし。ではございますが。
それにつけても、日本企業の撤収の遅いこと！何かあっても、日本が助けてくれると思っているのでしょうか？火事の家の中で、ＴＶを見ている子供のようです。
国家としても、できることと、できないことがあるのですよ。日本企業の皆さん。
アメリカと親密だったが決裂した国の末路
キューバ ： 経済制裁と長期経済低迷
南ベトナム： 亡国
イラン ： 経済制裁と長期経済低迷
イラク ： 亡国
確かに韓国から撤退する時には、経済焦土化するというのは説得力はあります
韓国は少なからずインフレ政策を取らざるを得ないのではないでしょうか？
雇用促進の為には、継続した景気拡大への期待感が必要ですし、最低賃金の失策や家計負債の蓄積をリセットするためには、インフレによる相対的な負担感の減少が不可欠だと考えるからです。
国内世論の動向しか見てない政権ですから、自分たちだけが都合の良い政策をとるのでは？
株は国民の財産を保全する観点から通貨発行権を行使して買い支え、為替は貿易の優位を目的にウォン安を容認したりしてね。
そして買収した企業を次々と国営化すれば、雇用問題も解決できますしね。〔ん？これは資本主義なのか・・？〕
ですが、そんないいとこ取りの政策なんて続く訳ないんですよね。
外貨建て負債のある組織は、自国通貨安で地獄を見ます。
信用を毀損した組織の救済には、担保の供出は必須条件なんですけど・・諸国は人民つきの国土に担保価値を見出せるのでしょうか？
あゝ、港湾を担保にお金を貸してくれるところがありましたね・・。
内側はシロアリのように中華民族が食い荒らすかも知れません
移民先として韓国が人気？ 中国人が韓国を選ぶ理由とは＝中国メディア
2019年6月25日 11:12
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190625044/
>中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人が韓国を移民先として選ぶ理由を分析する記事を掲載した。
>また、韓国では不動産の所有権が永久的に認められていることも、移民先として人気を集める要因だと強調。中国では土地は個人で所有することができず、あくまでも土地使用権を購入しているだけであるため、子孫に不動産を残すことを考えている中国人は、韓国に移民することで自分の資産を保護すると紹介した。
2019年06月15日17:00
韓国の不動産高騰、屋上のプレハブ小屋賃貸も高額家賃
http://www.thutmosev.com/archives/80121147.html
>ソウルで持ち家は不可能
韓国は景気後退で失業率が悪化し、人口減少が19年か20年には始まると予想されています。
普通なら不動産価格が下落するのだが、韓国は逆に高騰して住宅難となり、国民生活を圧迫している。
ソウルの平均価格6億9000万ウォンマンションは、４人世帯の月平均所得425万ウォンの12年分に相当する。
韓国は、庶民のために不動産の相場高騰感を抑制しつつも、社会のために株や不動産で生み出されたバブルを失うわけにはいかないんですよね。
やはり、政権維持（目先の支持率確保）のためには、通貨発行権の行使のよるインフレ政策よりほかはない気がします。
＊シロアリ効果とは言い得て妙ですね。外部からは食侵が判りづらいですしね。
ヤマトシロアリは土台付近と水まわりの食害が中心。
イエシロアリは新材が好みで2階まで食侵します。しかも屋外の土中に巣がある場合が多く、そちらを駆除しないと根本的解決にはならないんですよね。
＊韓国の場合は蟻道が西から伸びてるようであれば、後者の特性によるものかも知れないですね。
2階まで食侵されてしまうと、もはや手遅れなんですけどね。
李地域がベネズエラ化することは半既定路線かもしれませんが、ベネズエラは石油中心の国内産業のみでしたので破綻しても、国内および周辺国に迷惑を掛けるだけだったと思います。(これも十分困った話なのですが)
ところが鼓膜には十分な技術もないのに、東南アジア・中東に不完全な巨大建造物として橋・超高層ビル・原発をケンチャナヨ工法で造りまくり、ラオスダムを始め一部はすでに自己崩壊しています。
https://brunomedia.net/2018/08/14/%E9%9F%93%E5%9B%BD_%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B3_%E5%BB%BA%E8%A8%AD_%E5%80%92%E5%A3%8A_%E5%B4%A9%E8%90%BD_%E4%BA%8B%E6%95%85/
当然これらの建造物には地震保険や火災保険はかかっていないので、今までは韓国が賠償していたのですが、ベネズエラ化したら誰がケツを持つんでしょうか？??
誤記です
×ところが鼓膜
○ところがこの国