香港で今、何が起きているのか

香港とは、中国の一部でありながらも、中国本土とはまったく違った政治体制、社会体制を取る、非常に特殊な街です。香港でしか通用しない通貨「香港ドル」は、下手をすれば中国本土の通貨「人民元」よりも広く世界中で使われていますし、英国のコモンローをベースにした徹底的な自由主義は、香港の魅力でもあります。ただ、そんな香港で、人口の７分の１ともいわれる人々が参加する大規模なデモが発生したようです。

香港とは？

香港の特殊性

香港は中国（中華人民共和国）の特別行政区です。

1997年７月１日に英国から中国に「返還」されたものの、英中両国間では、返還から50年間は中国本土の共産主義は実施されない、という取り決めがなされました（いわゆる「一国二制度」）。

このため、香港では「香港基本法」のもと、旧英国統治時代の法制度がそのまま残されており、また、中国語（というよりも広東語）と並び、英語が現在でも香港の公用語とされていて、実際、香港では英語がよく通じます（※最近は徐々に英語が通じなくなってきたという話もあるようですが…）。

また、通貨は今でも人民元（CNY）ではなく香港ドル（HKD）を用いており、英国植民地時代に鋳造された、国家元首・エリザベス二世の肖像が入ったコインは現在でも香港で流通していて、普通に通貨として使用できます（現在のコインは同サイズで香港の花・バウヒニアがあしらわれています）。

図表　バウヒニアのコイン

（【出所】香港金融管理局ＨＰ）

さらに、中国大陸では、自動車は日本と逆側の右側通行ですが、香港では現在でも英国流に左側通行が維持されています（ついでに地下鉄や鉄道も左側通行）。このため、日本人の感覚からすると、香港は非常に歩きやすい街でもあるといえるでしょう。

香港の通貨制度は面白い

ついでに申し上げると、香港は通貨制度が興味深い街でもあります。

香港では現在、３つの民間銀行（ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード、中国銀行香港分行）が紙幣を発行しているのですが（ただし、10ドル紙幣とコインは香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が発行）、言い換えれば、香港では紙幣が３種類ずつ存在している、ということです。

現在のところ、20ドル、50ドル、100ドル、500ドル、1000ドルという５つの額面の紙幣については、それぞれ３種類の図柄のものが併存していますが、同じ額面であれば色合いやサイズが統一されているため、現地ではさほど混乱なく使用されているようです。

図表　３種類の紙幣（1000ドル紙幣の場合）

（【出所】香港金融管理局ＨＰ）

もちろん、発行している銀行はバラバラですが、香港特別行政区内では同じ通貨として使用可能であり、ＨＳＢＣで中国銀行発行の紙幣を預け入れることも可能です（※ただし、私が確認した限り、ＨＳＢＣのＡＴＭからはＨＳＢＣ発行の紙幣しか出てこないようですが…）。

香港の通貨は米ドルとのペッグ（固定）制を採用しており、これらの発券銀行はＨＫＭＡに１米ドルを預ければ、7.8香港ドルを発行することができる、という仕組みです。

また、為替相場は１米ドル＝7.8香港ドルを中心に、上下0.05ドルずつ動く（つまり１米ドルの上限は7.75香港ドル、下限は7.85香港ドル）というレンジ相場制を採用しており、ＨＫＭＡはこのレンジ制度をアジア通貨危機でも守り切ることに成功しています。

香港は一大観光地

それはさておき、香港という街は、規制も少なく、税金も安いことから、国際的なビジネス都市として自由に発展して来たという経緯があります。

共産主義国である中国の支配下にありながら、ビジネス上の規制は非常に少なく、また、会社法なども使い勝手が良いことから、日本よりもはるかに自由でビジネスがやりやすい街だとの定評もあるようです。

また、食事に関していえば、広東料理をベースにしつつも、中国各地の料理（四川、北京、上海など）に加え、日本、韓国、東南アジア、さらにはインド料理、西洋料理など、世界各地の食が集まっていて、それなりに美味しいとのもっぱらの評判だそうです（※ただし金額にもよりますが…）。

また、「カジノ都市」であるマカオまでアクセスも良いことから、香港は観光地としても魅力的で、著名ガイドブックである『地球の歩き方』も、香港に関してはマカオ（と中国本土の深圳）が一緒に編集されているという状況です。

「香港のように狭い地域のいったい何が魅力的なのか」、と疑問に思う方もいるかもしれませんが、実際に香港に出掛けた人によると、買い物あり、食事あり、香港ディズニーあり、マカオへのエクスカーションあり、と、実に多彩なアクティビティが楽しめるともっぱらの評判であるようです。

中国でありながら英国でもあるという香港は、やはり独特の魅力があるのかもしれません。

香港デモと中国共産党

香港で100万人以上が参加する大規模デモ

ところで、その香港が、現在大きく揺れています。

焦点：香港大規模デモ、火種となった「引き渡し条例」とは何か（2019年6月10日 16:21付　ロイターより）

Why Are People Protesting in Hong Kong?（米国夏時間2019/06/09(日) 17:20付＝日本時間2019/06/10(月) 06:20付　ＷＳＪより）

すでに複数のメディアが報じていますが、香港では日曜日、100万人以上が参加する大規模なデモが開かれました。

これは、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする法律が成立する公算が高まっていることを受け、「自由な香港を維持したい」と願う数多くの市民が自発的に集まって来たものだそうです。

100万人といえば、人口の約７分の１です。

ロイターやＷＳＪによれば、この法律は、香港に居住または在留する者を、中国当局の求めに応じて中国に引き渡すことを可能にするもので、法改正が実現すれば、現在の香港では違法ではない行為（たとえば思想犯など）を行った者を、犯罪容疑者として中国に引き渡すことができると見られています。

ＷＳＪは「なぜ人々が抗議活動をしているのか」と題したＱ＆Ａを掲載していて、そもそも犯罪容疑者引渡条約については「コモンウェルス諸国」（英国の旧植民地諸国）を中心に締結しているものの、中国本土に犯罪容疑者を護送する仕組みがなかったと述べています。

このこと自体、いままで香港が中国本土に対し、高度な自治を保持していた証拠でもありますが、仮にこの法律が施行されれば、香港では認められていない当局による拷問や不当拘留に、香港市民が巻き込まれる可能性があります。

（※もっとも、これまでも香港特別行政区域内で中国当局によると思われる誘拐事件も発生していますが、これについて詳しくは福島香織氏が執筆した『銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発』あたりもご参照ください）。

やはり、徐々に香港に対する中国本土の締め付けが厳しくなる中で、香港もやがては中国本土のように、中国共産党の意向に沿わない者が「政治犯」として不当拘留されたり、外国人ビジネスマンがスパイ容疑でいきなり拘束されたりする社会に変わるのでしょうか？

香港人の未来は香港人が決められない？

ただし、香港の人々がこの問題をどう考えているのか、私には今ひとつ見えないところです。

香港では中国に「返還」されても民主的な選挙が実施されるとの期待感があったようですが、現在のところ、香港政庁のトップである行政長官は選挙委員会から選出され、北京の中央政府によって任命される、という仕組みが採用されています。

ただ、この選挙委員会自体、委員は香港市民が直接選挙で選んでいるわけではなく、複雑で不透明な仕組みにより選ばれているため、事実上、香港では「普通選挙」が実施されているとは言い難いのが現状でしょう。

こうした状態に不満を持つ香港人は多く、数年前には「雨傘革命」と呼ばれる大規模なデモも発生していますが、結局、香港では現状は変わらず、不透明で非民主的な仕組みのもとで、徐々に中国共産党の支配が及びつつある、という不安を感じているようです。

これについて、私自身、香港の問題とは、昨日も『米国防総省がやっと台湾を国と認めた！今こそ台韓交換が必要』で報告した台湾の問題と似ている気がします。

香港も台湾も、中国共産党が支配する中国本土とは違う政治体制のもとで違う通貨を使っており、そして人々の考え方も大きく違っていて、中国共産党による抑圧を嫌ってはいるものの、現状を大きく変えようとは思っていないフシがあるのです。

当ウェブサイトでは「もし台湾が自分たちの現状を変えようと思うのなら、日本や米国はそれを最大限、尊重すべきだ」と考えていますが、これは香港にもまったく同じことが当てはまります。

私などは、中国共産党の支配下に入るよりも、独自の道を歩む方が、香港にとっては幸せだと思うのですが、こればかりは香港人自身がまず肚を固めなければどうしようもありません。

もっとも、現在、香港が中国から独立するのは非常に困難です。

なぜなら、香港には独自の軍隊もありませんし、もし香港市民が本気で中国からの独立を望んで一斉蜂起でもしようものならば、中国共産党はただちに人民解放軍を出動させて鎮圧することができるからです。

香港からの人材流出？

こうしたなか、目端が利く香港人は、すでに香港に見切りを付けているのではないでしょうか。

そこで参考になるのが、今年３月に日経電子版に掲載された、『さようなら香港　移住希望が急増』と題する記事です。

さようなら香港　移住希望が急増 （グローバルViews）（2019/3/4 5:50付　日本経済新聞電子版より）

日経に対してはまことに失礼ながら、「日経にしては非常に興味深い記事」です。

記事を執筆したのは日経の香港支局の木原雄士氏ですが、木原氏はまず、香港中文大の2018年の調査で、18～30歳の若者のうち、なんと51％が海外への移住を考えていると答えた、という話題を紹介します。

移住を希望する理由としては、

「政治的な対立が多すぎる」「人が多くて住環境が悪い」「政治制度に不満」

といったものだそうです。

木原氏はこれについて、「教育水準が高い人ほど移住を希望する人が多いというのも最近の特徴だ」としつつ、移住の相談を請け負う業者が

「香港の仕事や教育環境にストレスを感じている人が多い。政治的な問題も引き金になっている」

と述べたと報じています。

ただ、香港で移民希望者が増えている理由は、なにも政治的な理由に限られません。木原氏は

「香港では小学校のころから厳しい競争にさらされ、社会人になっても長時間労働が当たり前。しかもマイホームを手に入れるのは至難の業だ」

と指摘するのですが、徹底した自由主義社会であるということは、社会保障、社会的セーフティネットも乏しく、社会的な弱者となれば徹底的に転落してしまうという側面がある、ということでもあります。

また、もともと英語社会であることから、英米加豪といった英語圏への移住には抵抗感が少ない、と言う事情もあるのかもしれません。

ただ、香港の国際的な競争力は、優秀な人材を引き付ける自由な雰囲気と能力主義により担保されていますが、中国共産党が香港の「自由」に手を付けた瞬間、香港の香港たるゆえんが消えてしまう、ということにもなりかねません。

シンガポール化を目指すのか？

こうしたなか、私個人的な印象ですが、中国共産党の幹部が考えている「将来の香港」のモデルとは、「シンガポール」か「マカオ」ではないかと思います。

まず、香港と似た状態にあるのがマカオですが、マカオで香港と似たようなデモが頻発しているという話は聞きません。これも、マカオではカジノや性風俗産業などで非常に潤っていて、１人あたりＧＤＰでは近い将来、世界最大となるとの観測もあるほどです。

2020年にマカオの1人あたりGDPがカタール抜き世界一へ…IMF予測（2018/08/13 14:51付　マカオ新聞より）

一般に、人々は自由という状況を欲しますが、それと同時に経済的に「十分に食っていける」という状況にあれば、政治的な自由が制限されていたとしても、人々は政府に対してそれほど不満を抱かないのかもしれません。

ただ、さすがの中国共産党であっても、香港でカジノと性風俗を自由化するほどの勇気はないでしょう。

そうなると、中国が目指すモデルとは、シンガポールでしょう。シンガポールでは、いちおう、言論の自由らしきものはあるそうですが、それと同時に政治的には「明るい北朝鮮」と呼ばれるほど、政府批判が許されない国でもあります。

しかし、政治的な自由をうまく制限しつつ、経済的な自由を謳歌させるというシンガポール並みのハンドリングが、中国共産党にできるのでしょうか？あるいは目端が利く人から順に香港を捨てていくことになるのでしょうか？

いずれにせよ、今のままでは香港に明るい未来が待っているようには見えないのです。